2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  井 ノ 上 雅 弘 (62歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

 1985年4月

丸紅㈱入社

 2011年4月

同社鉄鋼製品事業部長

 2011年6月

当社取締役

 2015年4月

丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長

 2016年6月

当社取締役監査等委員

 2018年4月

丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長

 2019年4月

同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長

 2020年4月

当社経営管理本部副本部長

 2020年6月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員

 2021年4月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長

 2021年6月

当社代表取締役社長、経営管理本部長

 2022年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

23

57

27

5

2,508

2,635

所有株式数
(単元)

4,181

1,073

14,555

910

8

13,370

34,097

19,740

所有株式数
の割合(%)

12.26

3.15

42.69

2.67

0.02

39.21

100.00

 

(注) 自己株式256,296株は、「個人その他」に2,562単元及び「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

井ノ上 雅弘

1962年7月28日生

 1985年4月

丸紅㈱入社

 2011年4月

同社鉄鋼製品事業部長

 2011年6月

当社取締役

 2015年4月

丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長

 2016年6月

当社取締役監査等委員

 2018年4月

丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長

 2019年4月

同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長

 2020年4月

当社経営管理本部副本部長

 2020年6月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員

 2021年4月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長

 2021年6月

当社代表取締役社長、経営管理本部長

 2022年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

4,100

代表取締役常務
工務統括本部長

日下部 浩司

1961年9月7日生

 1985年4月

当社入社

 2013年10月

当社営業本部営業総括部長

 2017年4月

当社調達本部調達部長

 2019年4月

当社営業本部東京本店副本店長兼市原工場長兼調達部長

 2020年6月

当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部担当役員、営業本部東京本店副本店長、調達部長

 2022年4月

当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部長

 2023年4月

当社取締役、工務統括本部副本部長

 2023年6月

当社常務取締役、工務統括本部長

 2024年4月

当社常務取締役、工務統括本部長、工場管理部長

 2024年6月

当社代表取締役常務、工務統括本部長、工場管理部長(現)

(注)2

700

取締役
経営管理本部長
環境安全部担当役員
海外事業部担当役員
経営企画部長

新 井 祐 宏

1969年12月19日生

 1994年4月

当社入社

 2019年4月

当社経営管理本部経営企画部長

 2021年4月

当社経営管理本部副本部長兼経営企画部長

 2021年6月

当社取締役、経営管理本部副本部長、経営企画部長

 2022年4月

当社取締役、経営管理本部副本部長、海外事業部担当役員、経営企画部長

 2024年6月

当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員、経営企画部長(現)

 

(主要な兼職)

 

丸建投資合同会社職務執行者

 

タイ丸建㈱取締役

(注)2

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業本部長

倉 科  淳

1965年4月15日生

 1989年3月

当社入社

 2009年5月

藤田鋼板リース㈱入社

 2016年10月

当社再入社

 2019年4月

当社営業本部東京本店営業第三部長

 2022年4月

当社営業本部名古屋支店長

 2022年10月

当社営業本部札幌支店長

 2024年4月

当社執行役員営業本部長

 2024年6月

当社取締役、営業本部長(現)

 

(主要な兼職)

 

マルケンテックジャパン㈱代表取締役社長

(注)2

取締役

中 西 孝 平

1954年11月13日生

 1977年4月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

 2004年10月

同行人事部長

 2007年8月

同行欧州・中東地域外事審議役

 2008年10月

㈱日本政策金融公庫国際協力銀行特別参与

 2011年6月

同社国際協力銀行取締役

 2012年4月

㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長

 2013年9月

三菱商事㈱顧問

 2016年3月

㈱SUMCO社外取締役(監査等委員)

 2017年6月

㈱池田泉州ホールディングス社外監査役(現)

 2018年9月

一般財団法人海外投融資情報財団理事長

 2021年6月

当社取締役(現)

 

(主要な兼職)

 

㈱池田泉州ホールディングス社外監査役

(注)2

取締役
常勤監査等委員

猪 田  忠

1959年12月17日生

 1982年4月

当社入社

 2009年4月

当社経営管理本部財経部長

 2014年6月

当社取締役、経営管理本部財経部長

 2015年4月

当社取締役、経営管理本部副本部長、財経部長、監査部担当役員補佐

 2019年4月

当社常務取締役、経営管理本部副本部長、財経部長

 2021年4月

当社常務取締役、経営管理本部副本部長、環境安全部担当役員

 2022年6月

当社取締役常勤監査等委員(現)

 

(主要な兼職)

 

興信工業㈱監査役

 

協友リース㈱監査役

(注)3

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

宮 崎 慶 介

1970年9月5日生

 1994年4月

丸紅㈱入社

 2018年4月

同社鉄鋼製品事業本部鉄鋼製品事業室長

 2019年4月

同社鉄鋼製品事業部部長代理兼鉄鋼製品事業室長

 2020年4月

同社鉄鋼製品事業部副部長兼鉄鋼製品事業室長

 2020年10月

同社鉄鋼製品事業部副部長

 2021年4月

同社鉄鋼製品事業部長(現)

 2021年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)4

取締役
監査等委員

樋 口  達

1970年10月30日生

 1993年10月

会計士補登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

 1997年4月

公認会計士登録

 2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所入所

 2007年10月

同事務所パートナー

 2016年6月

当社取締役監査等委員(現)

 2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー(現)

 2019年6月

オルガノ㈱社外監査役(現)

 2019年10月

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現)

 

(主要な兼職)

 

大手門法律会計事務所代表パートナー

 

オルガノ㈱社外監査役

 

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員

(注)3

8,200

 

 

 

 

(注) 1 中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の3氏は社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達

6 当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、1名を選任しております。

 補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

棚 橋 栄 蔵

1954年4月26日生

 1987年10月

司法試験合格

 1990年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所

 2000年4月

棚橋・小澤法律事務所開設

 2005年6月

当社監査役

 2009年12月

横浜冷凍㈱社外監査役(現)

 2016年8月

棚橋総合法律事務所開設

 2020年3月

当社取締役監査等委員

 2020年5月

銀座インペリアル法律事務所開設(現)

 

(主要な兼職)

 

銀座インペリアル法律事務所弁護士

 

横浜冷凍㈱社外監査役(現)

 

 

 

7 執行役員の状況

当社は、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役候補として取締役を補佐しながら経営に参画していくことを目的として、2024年4月1日付で執行役員制度(雇用型)を導入しました。その提出日現在の陣容は以下のとおりであります。

氏名

役割

小 島 邦 秋

執行役員 首都圏統轄
営業本部 東京本店長

佐 藤   健

執行役員 北日本統轄
営業本部 札幌支店長 兼 東北支店長

榎 本 賢 二

執行役員 中部統轄
営業本部 名古屋支店長

並 川 弘 史

執行役員 関西統轄
営業本部 大阪支店長

濵 田 昌 明

執行役員 九州・沖縄統轄
営業本部 九州支店長

堀 水 邦 人

執行役員 工務統括本部 副本部長

 

 

②社外役員の状況

(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は3名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の2名が監査等委員であります。3名共、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ⅱ) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針

a 社外取締役中西孝平氏

長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が当社取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

b 社外取締役宮崎慶介氏

取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

c 社外取締役樋口達氏

取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、当社における8年間の社外取締役経験を通じて当社事業を熟知しているため、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

d 社外取締役と丸紅㈱との関係

当社のその他の関係会社である丸紅㈱は、当社議決権の37.03%を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。

一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。

従って当社は、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。

(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役3名中2名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年数回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

興信工業㈱

横浜市西区

99

土木・上下水道施設工事等
(土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事)

100.00

当社から資金の貸付
当社で余剰資金の預り
当社従業員兼任 5名
当社従業員出向 1名

丸建基礎工事㈱

北海道北広島市

50

重仮設工事
(建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)

100.00

当社で余剰資金の預り
当社からの工事の請負
当社従業員兼任 6名
当社従業員出向 1名

マルケンテックジャパン㈱

東京都港区

100

重仮設工事
(建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)

80.00

当社からの工事の請負
当社役員兼任 1名
当社従業員兼任 4名
当社従業員出向 2名

丸建投資合同会社

東京都港区

1

重仮設・重仮設工事
(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資及び同社事業の統括管理)

60.00

当社から資金の貸付
当社役員兼任 1名

東北工業㈱

仙台市宮城野区

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 1名

東播工業㈱

兵庫県加古郡
播磨町

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 1名

九州レプロ㈱

北九州市若松区

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

当社で余剰資金の預り
当社から鋼材の修理及び加工を委託
当社従業員兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

協友リース㈱

千葉県柏市

30

重仮設
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売等)

50.00

当社からの鋼材の販売及び
当社への鋼材(大型H形鋼桁材等)の賃貸、販売
当社役員兼任 1名
当社従業員兼任 1名
当社従業員出向 2名

タイ丸建株式会社

(THAI MARUKEN CO.,LTD.)

THAILAND
BANGKOK

百万BAHT

20

重仮設・重仮設工事
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)

49.00

当社からの技術指導及び
当社への鋼材の販売
銀行借入等に対する債務保証
当社役員兼任 1名
当社従業員兼任 1名
当社従業員出向 2名

瑞馬丸建(安徽)工程支護
科技有限公司   (注)2

中国安徽省

千人民元

108,333

重仮設・重仮設工事
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)

24.00

当社従業員出向 2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸紅㈱      (注)3

東京都千代田区

263,599

総合商社

37.03

当社役員への転籍 1名

当社役員の兼任 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

2 同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、1939年2月6日設立)は、1975年4月1日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。

 

年月

概要

1968年11月

丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)

1969年7月

九州営業所(現九州支店)を開設

      9月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1970年2月

若松工場を設置

      3月

横浜営業所(現横浜支店)を開設

1971年1月

大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置

      4月

稲沢工場を設置

      10月

札幌営業所(現札幌支店)を開設

1972年8月

札幌工場を設置

      10月

商号を丸紅建材リース株式会社に改称

1974年3月

仙台営業所(現東北支店)を開設

      10月

東播工場を設置

1978年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1979年5月

市原工場を設置

      8月

幕張工場を廃止し、市原工場に移設

1985年5月

タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1986年2月

協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1987年7月

北関東営業所(現北関東支店)を開設

1993年4月

千葉営業所(現千葉支店)を開設

10月

成田工場(現成田ヤード)を設置

1995年8月

仙台ヤードを設置

1996年10月

岐阜工場を設置

1998年4月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設

1999年4月

北九州営業所を開設

2004年10月

興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得

2006年3月

株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2007年10月

西原工場を設置

2008年3月

丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立

2018年11月

創立50周年を迎える

2020年8月

中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける

2021年2月

マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年4月

岐阜営業所及び兵庫営業所を開設