丸紅建材リース

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　重仮設事業と重仮設等工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、当社管理部門の従業員数であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が59名増加しておりますが、主として2025年２月28日付で、竹本基礎工事株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜ガバナンス及びリスク管理＞

当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。当社グループでは取締役会で承認された中期経営計画の成長戦略の一つとして「人的資本経営の推進」を掲げ、様々な施策を実行してまいります。また「人材の確保」を事業リスクとして、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (８) 人材の確保について」を参照ください。

＜戦略＞

当社グループの持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。

1．採用方針

人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけではなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行っております。また、採用情報の可視化を行い、採用経路の多角化と強化を図ることにより、多様な人材確保に努めてまいります。

2．育成方針

人材育成施策として様々な学びの機会を設け、国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資してまいります。キャリア構築や資格取得のために必要な階層別研修及び社内実務研修等の各種研修プログラムを拡充し、人材開発支援を拡充するとともに、エンゲージメントを高める施策として健康経営への取り組みを行い、エンゲージメントサーベイの実施やオンボーディング後のフォローを行ってまいります。

3．就労環境の整備

日々進化するＩＴ技術の活用による業務改善や、生産性の向上を目指し執務環境の改善を進めております。また、多様な社員の活躍を後押しする人事制度設計や働きながらの育児・介護に取り組めるよう休業制度の拡充等、働き方についての福利厚生面の施策拡充を行うとともに、シニア人材の活躍施策を推進してまいります。

当社では「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向け、有給休暇取得の促進や労働時間の適正な管理に取り組んでおります。具体的には、有給休暇指定日および有給休暇奨励日を設けることで取得を推進するとともに、社員の残業時間の管理・分析を通じて、上長への所定外労働時間の削減に向けた指導を行い、労働時間の短縮に努めております。

その他、「多様で柔軟な働き方」への対応として、時差出勤制度の導入やテレワーク勤務規定の整備を進めており、一部の社員にはフレックスタイム制を導入しております。

さらに、社員が安心して働ける環境づくりの一環として、当社従業員向けに総務人事部専用ポータルサイトを開設し、産休・育休制度をはじめ、介護休業等に関する情報も掲載するなど、制度の周知と活用の充実を図っております。

＜指標及び目標＞

当社グループでは多様な人材の確保、育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する子会社では目標の設定が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。