丸紅建材リース

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外ではウクライナや中東の情勢不安の長期化や中国の景気減速など、世界経済の不確実性が高まり、金融・為替市場や国内経済への影響が懸念される状況となっております。

建設業界におきましては、設備投資や住宅建設、公共投資が底堅く推移したものの、資機材価格の高騰や労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼし、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような環境下、当社グループは今年度から５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行し、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年２月末に竹本基礎工事㈱の株式取得（子会社化）を行うなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。一方、海外事業におきましては、長引く事業環境の低迷や債権の回収可能性を総合的に勘案し、一部貸倒引当を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は228億７百万円（前年同期比14億81百万円、6.9％増）となり、営業利益は15億14百万円（同１億88百万円、14.2％増）、経常利益は17億21百万円（同１億39百万円、8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億18百万円（同57百万円、4.9％増）と５期連続の増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①重仮設事業

受注案件の進捗により重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加し、売上高は172億49百万円（前年同期比９億50百万円、5.8％増）となりました。また、収益性の改善に継続して注力したことで、セグメント利益も21億円（同２億94百万円、16.3％増）と堅調に推移しました。

②重仮設等工事事業

グループ全体で受注活動に努め、売上高は40億30百万円（同３億60百万円、9.8％増）と増加しましたが、工事採算が悪化し、セグメント利益は１億15百万円（同75百万円、39.5％減）に留まりました。

③土木・上下水道施設工事等事業

土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗し、売上高は15億27百万円（同１億71百万円、12.6％増）と増加しました。しかしながら、採算性が低下したことから、セグメント利益は23百万円（同17百万円、42.9％減）となりました。

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。

なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設用重量仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

②受注実績

出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の西松建設㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金15億56百万円、建設機材25億46百万円、投資有価証券４億10百万円などの増加により、前期末比54億23百万円増の379億63百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金４億48百万円、電子記録債務７億15百万円、借入金30億18百万円などの増加により、前期末比44億９百万円増の204億93百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益12億18百万円の計上などにより、前期末比10億13百万円増の174億69百万円となり、自己資本比率は4.4ポイント減の44.3％となりました。

なお、2025年２月末に子会社化した竹本基礎工事㈱を連結範囲に加え、同社の貸借対照表を合算しております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（重仮設事業）

建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量が前年比増加し、建設機材が25億46百万円増加したため、前期末比18億37百万円増の263億55百万円となりました。

（重仮設等工事事業）

主として、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱を連結範囲に加え、同社の貸借対照表を合算したことにより前期末比23億72百万円増の39億67百万円となりました。

（土木・上下水道施設工事等事業）

土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗して売上高が増収となったことにより、前期末比76百万円増の９億11百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、24百万円（前期比３億11百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億21百万円を計上、仕入債務の増加９億１百万円があった一方で、中期経営計画に基づき保有鋼材の品揃えの増強や保有量の拡大による棚卸資産の増加25億７百万円など資金の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、△８億29百万円（前期比６億57百万円の資金支出の増加）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出６億78百万円などによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、23億61百万円（前期比28億17百万円の資金収入の増加）となりました。これは主に、借入金の増加額28億５百万円、配当金の支払額４億21百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比15億56百万円増の20億円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務方針について）

第57期からスタートした中期経営計画に基づき、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図り、下記の経営数値目標の達成を目指します。

（資本の財源）

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

なお、第57期は新規事業投資（Ｍ＆Ａ）として2025年２月に竹本基礎工事㈱を子会社化しており、その資金需要に対応しております。

（資金の流動性）

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より報告セグメントの名称について、従来の「重仮設工事」セグメントを「重仮設等工事」セグメントに変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設等工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。

「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設等工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。

また、「重仮設等工事」セグメントには2025年２月28日に取得した竹本基礎工事㈱の事業（場所打ち杭工事、障害物撤去工事等）が含まれております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△711百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,592百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△725百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,728百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額15百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。

４　重仮設等工事の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱ののれん667百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。