オオバ

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,006,617株は「個人その他」に10,066単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

　（注）１．取締役 加藤智康氏、永井幹人氏、嶋中雄二氏、鈴木正規氏及び宇野晶子氏は社外取締役であります。

２．監査役 伊禮竜之助氏及び北村邦太郎氏は社外監査役であります。

３．2024年８月23日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

４．2023年８月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で、代表取締役１名、取締役３名を含め、企画本部長１名・企画本部副本部長３名・営業本部長１名・営業本部副本部長１名・技術本部長１名・技術本部副本部長１名・東北支店長１名・名古屋支店長１名・大阪支店長１名・九州支店長１名・事業ソリューション部長１名・東京支店副支店長２名・大阪支店副支店長１名で構成されております。

６．取締役専務執行役員大塲俊憲は、代表取締役 社長執行役員 辻本茂の近親関係者であります。

７．監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、常勤監査役 伊原康敏氏の補欠監査役として、束村茂久氏を、また、社外監査役伊禮竜之助氏及び北村邦太郎氏の補欠の社外監査役として、川合正氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。

　社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。

・社外取締役

　加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.54％を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主（法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引高は、2024年５月期の連結売上高の0.24％と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

　永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い知識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保等に向け、適切な役割を果たしております。同氏は株式会社岡三証券グループ(監査等委員)、株式会社ニッスイ及び東北電力株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

　嶋中雄二氏は、銀行系シンクタンクや証券会社のリサーチ部門での研究活動成果や豊富な知見・経験を有し、かつ、大学教授も務められている学識及び景気の山・谷を公式に設定する内閣府「景気動向指数研究会」委員等での識見から、当社の経営に対し、様々な提言を行い適切な役割を果たしております。同氏は内閣府「景気動向指数研究会」委員、景気循環学会副会長、公益財団法人樫山奨学財団評議員、白鷗大学経営学部教授、岡三証券株式会社グローバルリサーチセンター特別顧問であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

　鈴木正規氏は、長年の財務省勤務の後、環境省に転じ事務次官等の要職を歴任、退官後は株式会社イオン銀行 代表取締役会長を務められるなど、豊富な経験と高い見識から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適正な役割を果たしていただくことを期待しております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれもなく、独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しております。

　宇野晶子氏は、株式会社資生堂常勤監査役を経験、民間企業における営業、マーケティングおよびリスクマネジメント等の業務経験を通じて培った専門的な知識と経験から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適正な役割を果たしていただくことを期待しております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれもなく、独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しております。

・社外監査役

　社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

　伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と兼職先の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,900株所有（2024年５月31日現在）しております。（持株比率は0.02％）

　北村邦太郎氏は、金融機関における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有しており、取締役会の職務を適切に監査していただけるものと考えております。同氏は、三井住友信託銀行株式会社名誉顧問、富士フイルムホールディングス株式会社及びアサガミ株式会社の社外取締役であります。なお、当社と兼職先の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験を活かして議案等について様々な提言を行なっております。

　社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、適宜監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員、財務経理担当上席執行役員及びその他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２【沿革】

1922年10月　　故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。

1930年11月　　商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。

1945年11月　　商号を大場土木建築事務所に変更。

1947年10月　　株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。

1950年４月　　子会社　大場木材工業㈱を設立。

1953年９月　　名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。

1955年５月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

1962年２月　　大阪市北区に大阪出張所を開設。

1964年３月　　大阪出張所を支店に昇格。

1967年３月　　子会社　大場木材工業㈱を吸収合併。

1969年６月　　本店を東京都目黒区に移転。

1970年９月　　大阪支店を大阪市東区に移転。

1971年12月　　商号を株式會社オオバに変更。

1972年６月　　東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1972年10月　　福岡市に福岡出張所を開設。

1973年４月　　仙台市に仙台出張所を開設。

1974年５月　　本社事務所を東京都渋谷区に移転。

1975年１月　　静岡市に静岡営業所を開設。

1975年10月　　広島市に広島営業所を開設。

1976年６月　　広島営業所を出張所に改称。

1979年12月　　横浜市に横浜営業所を開設。

1980年12月　　福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。

1983年４月　　千葉市に千葉営業所を開設。

1984年４月　　北九州市に北九州営業所を開設。

1984年４月　　盛岡市に盛岡営業所を開設。

1985年４月　　秋田市に秋田営業所を開設。

1988年12月　　広島出張所を支店に昇格。

1989年３月　　子会社　㈱オオバクリエイトを設立。

1989年４月　　水戸市に茨城営業所を開設。

1989年４月　　仙台支店を東北支店と改称。

1992年10月　　横浜営業所を支店に昇格。

1993年10月　　盛岡営業所を東北・北支店に昇格。

1993年12月　　大分市に大分営業所を開設。

1994年４月　　津市に三重営業所を開設。

1994年12月　　福岡支店を九州支店に改称。

1994年12月　　長崎市に長崎営業所を開設。

1995年４月　　岐阜市に岐阜営業所を開設。

1995年４月　　山口市に山口営業所を開設。

1996年４月　　郡山市に福島営業所を開設。

1996年11月　　大宮市に北関東支店を開設。

1997年４月　　佐賀市に佐賀営業所を開設。

1999年７月　　奈良市に奈良営業所を開設。

1999年７月　　鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2000年４月　　大津市に滋賀営業所を開設。

2000年７月　　川崎市に川崎営業所を開設。

2001年４月　　千葉営業所を支店に昇格。

2002年４月　　甲府市に山梨営業所を開設。

2003年４月　　那覇市に沖縄営業所を開設。

2003年５月　　神戸市に神戸営業所を開設。

2004年４月　　高崎市に群馬営業所を開設。

2004年８月　　大阪支店を大阪市北区に移転。

2005年５月　　広島支店を広島市中区に移転。

2005年５月　　九州支店を福岡市中央区に移転。

2005年７月　　浜松市に浜松営業所を開設。

2005年９月　　名古屋支店を名古屋市中村区に移転。

2006年２月　　富山市に富山営業所を開設。

2006年10月　　藤沢市に藤沢営業所を開設。

2007年12月　　沖縄営業所を支店に昇格。

2008年５月　　名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。

2008年６月　　新潟市に新潟営業所を開設。

　　　　　　　三重営業所を津市内に移転。

2008年８月　　大阪支店を大阪市中央区に移転。

　　　　　　　北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。

　　　　　　　千葉支店を千葉市中央区内に移転。

　　　　　　　静岡営業所を静岡市葵区に移転。

2008年12月　　和歌山市に和歌山営業所を開設。

2009年４月　　東北・北支店を盛岡市内に移転。

2010年４月　　相模原市に相模原営業所を開設。

2010年５月　　高松市に四国営業所を開設。

2010年６月　　山口営業所を山口市内に移転。

2010年７月　　静岡営業所を静岡市駿河区に移転。

　　　　　　　栃木営業所を開設。

2010年８月　　茨城営業所を水戸市内に移転。

2010年９月　　三重営業所を津市内に移転。

　　　　　　　横浜支店を横浜市中区に移転。

2010年10月　　中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。

2011年２月　　大分営業所を大分市内に移転。

2011年３月　　鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。

2011年５月　　日本都市整備㈱を完全子会社化。

2011年７月　　川崎営業所を川崎市高津区に移転。

2011年８月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

　　　　　　　神戸営業所を神戸市中央区に移転。

2011年９月　　藤沢営業所を廃止。

2012年４月　　震災復興事業本部を東北支店に設置。

　　　　　　　新潟営業所を廃止。

2012年５月　　近江八幡市に滋賀営業所を設置。

2013年４月　　宮城県石巻市に子会社　東北都市整備株式会社を設立。

　　　　　　　沖縄県国頭郡大宜味村に子会社　株式会社おおぎみファームを設立。

2014年４月　　長野市に長野営業所を設置。

2014年５月　　福島営業所を福島市内に移転。

2014年６月　　佐賀営業所を唐津市内に移転。

2015年１月　　子会社　株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。

2015年２月　　沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)

　　　　　　　子会社　東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)

2015年４月　　愛媛営業所を西条市内に設置。

2015年６月　　システム開発事業部を設置。

　　　　　　　福島営業所を支店に昇格。

　　　　　　　郡山営業所を郡山市内に設置。

　　　　　　　震災復興事業本部を東北支店に統合。

2015年８月　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年６月　　熊本営業所を熊本市内に設置。

2016年９月　　京都営業所を京都市内に設置。

　　　　　　　川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。

2016年10月　　相模原営業所を相模原市中央区内に移転。

2016年11月　　広島支店を広島市中区銀山町に移転。

2016年12月　　郡山営業所を廃止。

2017年４月　　浜松営業所を浜松市中央区渡瀬町に移転。

　　　　　　　豊田営業所を豊田市内に設置。

　　　　　　　子会社　株式会社おおぎみファームを解散。

2017年５月　　大分営業所を大分市碩田町に移転。

　　　　　　　佐賀営業所を唐津市材木町に移転。

　　　　　　　鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。

2017年６月　　長野営業所を廃止。

2017年９月　　子会社　株式会社おおぎみファームの清算結了。

2017年11月　　岡山営業所を岡山市に開設。

2018年４月　　子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。

2018年６月　　熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。

　　　　　　　子会社　東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。

2018年９月　　横浜支店を横浜市西区内に移転。

2018年10月　　子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。

2018年12月　　本社および東京支店を千代田区に移転。

2019年６月　　愛媛営業所を松山市内に移転。

2020年４月　　新潟営業所を新潟市内に設置。

　　　　　　　北九州営業所を北九州市内に設置。

2020年９月　　東農営業所を恵那市に開設。

2021年３月　　佐賀営業所を佐賀市内に移転。

2021年４月　　群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。

2022年４月　　東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2022年12月　　広島支店を広島市南区に移転。

2023年５月　　オオバ調査測量㈱を完全子会社化。

2023年５月　　東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。

2024年２月　　オオバ調査測量㈱を千代田区に移転。

2024年５月　　姫路営業所を姫路市に開設。

2024年６月　　山形営業所を山形市に開設。