(２)【役員の状況】
1）役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役会長
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田 畑 日出男
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1940年４月10日生
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1968年４月
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トウジョウ・ウエザー産業株式
会社入社
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1968年９月
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新会社設立に伴い当社入社
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1973年10月
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取締役
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1978年５月
|
常務取締役
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1985年６月
|
代表取締役専務取締役
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1987年６月
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代表取締役副社長
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1989年６月
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代表取締役社長
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2003年３月
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代表取締役会長
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2009年３月
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代表取締役会長(兼)社長、 内部統制本部長
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2011年３月
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代表取締役会長、内部統制本部長
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2013年３月
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代表取締役会長(現任)
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2020年５月
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一般財団法人いであ環境・文化 財団（現公益財団法人いであ環境 ・文化財団）代表理事(現任)
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(注)３
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311
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代表取締役社長
社長執行役員
経営企画本部長
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田 畑 彰 久
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1970年８月21日生
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1996年４月
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当社入社
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2009年４月
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内部統制本部経営情報室長
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2010年４月
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内部統制本部内部統制担当部長
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2011年３月
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執行役員経営企画室長
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2012年３月
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執行役員経営企画本部長(兼) 経営企画本部経営情報部長
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2013年３月
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取締役経営企画本部長
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2016年３月
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常務取締役経営企画本部長
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2017年３月
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取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当
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2019年３月
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代表取締役社長、経営企画本部長
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2022年３月
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代表取締役社長、経営企画本部長(兼)イノベーション戦略本部長(現任)
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(注)３
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116
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代表取締役副社長
建設コンサルタント
事業担当
情報システム事業担当
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安 田 実
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1956年11月14日生
|
1981年４月
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建設省(現国土交通省)入省
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2011年10月
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国土交通省中国地方整備局副局長
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2012年10月
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当社入社
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2013年３月
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執行役員戦略担当
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2014年３月
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常務執行役員戦略担当
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2015年３月
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常務取締役建設コンサルタント 事業担当
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2018年３月
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専務取締役社会基盤本部長
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2019年３月
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取締役副社長技術部門担当
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2023年３月
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代表取締役副社長
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2025年３月
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代表取締役副社長
建設コンサルタント事業担当、
情報システム事業担当(現任)
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(注)３
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5
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取締役副社長
環境創造研究所長
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森 下 哲
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1962年３月３日生
|
1986年４月
|
環境庁(現環境省)入庁
|
2014年７月
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環境省環境保健部環境安全課長
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2016年６月
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同省大臣官房審議官
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2017年７月
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同省地球環境局長
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2019年７月
|
同省地球環境審議官
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2020年６月
|
同省退職
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2020年11月
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当社入社環境創造研究所長
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2021年３月
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取締役副社長環境測定事業担当、 環境創造研究所長
|
2024年３月
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取締役副社長、環境創造研究所長 (現任)
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(注)３
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0
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常務取締役
常務執行役員
営業本部長
環境技術事業担当
管理部門担当
|
島 田 克 也
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1965年５月29日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
国土環境研究所環境技術部長
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2013年４月
|
国土環境研究所副所長(兼) 管理部長
|
2015年３月
|
執行役員国土環境研究所長代理
|
2018年３月
|
常務執行役員国土環境研究所長
|
2019年３月
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取締役常務執行役員国土環境研究 所長
|
2020年３月
|
取締役常務執行役員環境技術事業 本部長(兼)国土環境研究所長
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2021年３月
|
常務取締役常務執行役員営業 本部長、環境技術事業担当
|
2024年３月
|
常務取締役常務執行役員 営業本部長、環境技術事業担当、 管理部門担当(現任)
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(注)３
|
0
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取締役
常務執行役員
環境調査測定事業本部長
外洋調査事業担当
|
峯 岸 宣 遠
|
1968年７月25日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
国土環境研究所環境調査部長
|
2017年３月
|
執行役員国土環境研究所環境調査部長
|
2018年４月
|
執行役員国土環境研究所副所長
|
2020年４月
|
執行役員環境調査事業本部長
|
2021年３月
|
常務執行役員環境調査事業本部長
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2024年４月
|
常務執行役員環境調査測定事業 本部長(兼)外洋調査事業本部長
|
2025年３月
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取締役常務執行役員 環境調査測定事業本部長、 外洋調査事業担当(現任)
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(注)３
|
2
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
道 田 豊
|
1958年５月25日生
|
1984年４月
|
海上保安庁入庁
|
1993年２月
|
科学技術庁長期在外研究員 (カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所)
|
2000年４月
|
東京大学助教授(海洋研究所)
|
2007年11月
|
東京大学教授(海洋研究所)
|
2008年４月
|
東京大学海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター長
|
2010年４月
|
東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター教授
|
2015年４月
|
東京大学大気海洋研究所副所長
|
2018年４月
|
東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター長
|
2022年４月
|
東京大学大気海洋研究所附属 国際・地域連携研究センター 国際連携部門長・教授
|
2024年４月
|
当社取締役(現任)
|
2024年４月
|
東京大学大気海洋研究所特任教授(現任)
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(注)３
|
―
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取締役
|
藤 田 武 彦
|
1952年８月13日生
|
1975年４月
|
運輸省(現国土交通省)入省
|
2005年７月
|
国土交通省中国地方整備局副局長
|
2008年１月
|
同省中国地方整備局長
|
2009年７月
|
同省技術総括審議官
|
2010年８月
|
独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事
|
2012年12月
|
株式会社クリエイティブ顧問
|
2012年12月
|
日立造船株式会社(現カナデビア株式会社)顧問
|
2016年８月
|
五洋建設株式会社専務執行役員
|
2018年４月
|
同社執行役員副社長
|
2022年４月
|
同社特別顧問
|
2025年３月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
中 山 泰 男
|
1952年11月１日生
|
1976年４月
|
日本銀行入行
|
2003年７月
|
同行名古屋支店長
|
2005年７月
|
同行政策委員会室長
|
2007年５月
|
セコム株式会社入社顧問
|
2007年６月
|
同社常務取締役
|
2016年５月
|
同社代表取締役社長
|
2019年６月
|
セコム株式会社代表取締役会長
|
2019年６月
|
一般社団法人全国警備業協会会長
|
2024年５月
|
ウエルシアホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2024年６月
|
セコム株式会社特別顧問(現任)
|
2025年３月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
畑 中 景 子
|
1977年４月15日生
|
2001年４月
|
国際協力銀行入行
|
2009年８月
|
同行資源ファイナンス部調査役
|
2012年４月
|
同行企画・管理部門経営企画部法務・コンプライアンス統括室調査役
|
2014年９月
|
同行インフラ・環境ファイナンス部門電力・水事業部調査役
|
2017年11月
|
同行審査・リスク管理部門審査部環境審査室室長代理
|
2020年１月
|
プロフェッショナル・コーチとして独立(現任)
|
2020年１月
|
株式会社ウエイクアップCTI JAPANファカルティ(現任)
|
2025年３月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
細 田 昌 広
|
1953年４月14日生
|
1979年４月
|
当社入社
|
1996年７月
|
環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長
|
2003年３月
|
執行役員環境技術本部長
|
2007年３月
|
常務執行役員国土環境研究所長
|
2011年３月
|
取締役国土環境研究所長
|
2013年３月
|
代表取締役社長
|
2019年３月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)４
|
9
|
常勤監査役
|
小 松 日出夫
|
1958年４月20日生
|
1982年４月
|
東京電力株式会社入社
|
2002年７月
|
同社本店用地部取得・保全グループマネージャー
|
2008年６月
|
同社東京支店渋谷支社長
|
2011年10月
|
同社本店福島原子力被災者支援対策本部原子力補償相談室東北補償相談センター所長
|
2014年６月
|
同社沼津支店長兼組織改革準備担当
|
2015年７月
|
東京電力パワーグリット株式会社静岡総支社長
|
2016年７月
|
株式会社関電工執行役員エネルギーシステム本部副本部長
|
2018年７月
|
同社専務執行役員エネルギーシステム本部副本部長
|
2021年７月
|
同社上席営業役社会インフラ統轄本部
|
2023年３月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
|
山 本 和 夫
|
1954年７月３日生
|
1981年５月
|
東京大学助手採用
|
1983年４月
|
東北大学助手
|
1985年４月
|
東京大学助教授(工学部)
|
1987年５月
|
アジア工科大学助教授
|
1995年８月
|
東京大学教授(工学系研究科)
|
1996年１月
|
東京大学教授(環境安全研究センター)
|
2003年４月
|
東京大学環境安全研究センター長
|
2013年10月
|
アジア工科大学学長上級顧問、教授
|
2014年１月
|
アジア工科大学副学長
|
2018年７月
|
当社監査役(現任)
|
2022年９月
|
アジア工科大学学長
|
|
(注)５
|
0
|
計
|
444
|
（注）１ 取締役 道田豊、藤田武彦、中山泰男及び畑中景子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。
３ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
草 野 泰 道
|
1947年１月26日生
|
1969年４月
|
草野産業株式会社入社
|
1977年６月
|
同社取締役
|
1980年６月
|
同社常務取締役
|
1983年６月
|
同社取締役副社長
|
1985年６月
|
同社代表取締役社長
|
1993年６月
|
草野倉庫株式会社代表取締役社長
|
1997年６月
|
草野不動産株式会社代表取締役社長(現任)
|
2005年４月
|
一般社団法人日本鋳造協会理事
|
2017年６月
|
草野産業株式会社代表取締役会長 (現任)
|
2020年４月
|
一般社団法人日本鋳造協会監事 (現任)
|
2023年６月
|
草野倉庫株式会社代表取締役会長 (現任)
|
|
(注)
|
―
|
（注） 就任の時より退任者の任期満了の時まで。
2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は道田豊氏、藤田武彦氏、中山泰男氏、畑中景子氏の４名であります。
道田豊氏、藤田武彦氏、中山泰男氏、畑中景子氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
道田豊氏には国際機関や内閣府・国土交通省・環境省等の省庁及びそれらの関係機関に設置された各種委員会等の議長や委員を歴任し、幅広い分野の行政施策や研究開発事業に関する助言・提言等を行ってきた経験と見識を活かして、藤田武彦氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事としての経験と見識を活かして、中山泰男氏には日本銀行において要職を歴任し、東京証券取引所プライム市場上場企業セコム株式会社の代表取締役として企業統治を行ってきた経験と見識を活かして、畑中景子氏には日本の対外経済政策の遂行を担う金融機関での長年の勤務経験、企業経営者・幹部等へのリーダーシップをテーマとしたプロフェッショナル・コーチとしての実績、及び多様な人材のコーチ育成の経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性をもって職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、当社の社外監査役は小松日出夫氏、山本和夫氏の２名であります。
小松日出夫氏、山本和夫氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小松日出夫氏には公共性の高い企業におけるコンプライアンスやリスク管理に関する豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の学長としての豊富な経験を活かして、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役２名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画並びに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
