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３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。

同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。

非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。

関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。

連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。

（情報システム事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、ダム流入量予測やＡＩによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス、これまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善やこれらシステムのクラウド化の推進、SaaS環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。

（海外事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であります。

同事業においては、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾のインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を行っております。

連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。

（不動産事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和５年度の政府補正予算と令和６年度の政府予算において、ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。

さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等が寄与し、前年同期比21億５百万円増加の248億２千１百万円（前年同期比9.3％増）となりました。また、売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同16億１千１百万円増加の243億１千万円（同7.1％増）となりました。

営業利益は売上高の増加により、前年同期比４億６千２百万円増加の32億５千４百万円（前年同期比16.6％増）となりました。また、経常利益は同４億３千２百万円増加の34億２千３百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億８千６百万円増加の23億７千６百万円（同19.4％増）となりました。なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

（環境コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比15億２千４百万円増加の157億３千１百万円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は売上高の増加により、同３億９千８百万円増加の19億７千９百万円（同25.2％増）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・ダム・河川・道路・発電所等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務等を実施いたしました。

環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生、生物多様性に関する調査・検討、地域トランジション・地域脱炭素支援、良好な水循環・水環境創出活動推進事業に関する業務を実施いたしました。また、ＴＣＦＤ・水リスク等の民間企業向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。

港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。

農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、地域整備構想業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。

ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスや養蜂事業等を展開し、個人顧客や民間企業向けにサービスや製品を提供いたしました。

売上高は前年同期比４億５千４百万円増加の40億４千５百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。自然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくり、グリーンインフラとしての遊水地の活用の検討等を行いました。漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、生物・生態影響評価等の業務を実施いたしました。

陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸・離島等を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類や希少植物の調査・保全対策等を実施いたしました。外来種の駆除業務として、特定外来植物の調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、自然環境の３次元情報管理、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。

生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、スラグ材の海域生物影響実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３億８千１百万円増加の36億２千２百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域及び離島沿岸域における流動や水質に関する環境アセスメントや水質・底質・生態系の物質循環や水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。瀬戸内海においては、栄養塩管理計画を支援するための水質予測業務を行いました。データ解析としては、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。また、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしました。

河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定に資する検討業務を実施いたしました。また、画像や映像の解析を行い、監視システムを構築する業務や、観測データ学習を基にした水位予測モデルの構築業務を実施いたしました。

気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動による河川計画見直しのための気候予測データセットの解析業務、自治体の雨量観測局の配置検討に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比２千９百万円増加の３億５千９百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や発電所建設に伴う海域環境影響評価調査、海域環境モニタリング施設の保守点検、防衛施設整備に伴う海域環境監視調査、河川・ダム湖等の定期水質調査や希少魚類に係る環境調査等を実施いたしました。

海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた海底鉱物資源開発計画に伴う環境モニタリング調査や水中無人自律航行システムに係る研究開発業務を実施いたしました。

陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施いたしました。

廃棄物・土壌調査分野では、自治体や民間企業の事業計画、土地返還・売却に伴う土壌汚染、埋設廃棄物の調査・対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。また、湖沼等の特定外来植物駆除等で発生するバイオマスの利活用調査を実施いたしました。

航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物調査を実施いたしました。

その他、東日本大震災に係る特定帰還居住区域の同意取得支援や中間貯蔵施設における環境監視調査、能登半島地震に伴う緊急被災状況調査を実施いたしました。また、港湾施設の維持管理計画に係るインフラ点検調査等を実施いたしました。

売上高は前年同期比６億５千６百万円増加の44億８百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質、底質、大気質及び土壌等を対象とした環境基準項目や有害化学物質等の測定分析を中心に、ダイオキシン類や農薬等の極微量な残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の存在状況調査、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定分析等を実施いたしました。また、「水銀に関する水俣条約」に関わる大気中形態別水銀の国内モニタリング並びに国際支援（モニタリング技術の発展、技術者能力向上）に関する業務や脱炭素・炭素貯留関連業務を実施いたしました。

環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、小児血液中ＰＦＡＳを測定するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。

食品・生命科学分野では、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、希少疾患の医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。また、海産特産物の安全性確認のための食中毒菌の検査等を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千万円増加の28億６千５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、スマートフォンやナビゲーション、防災ＧＩＳアプリ等への気象・海象情報やコンテンツの配信を行い、当社独自の気象予報や健康生活予報（バイオウェザー）に関する研究開発を実施いたしました。また、ダム管理降雨予測業務、道路雪氷予測業務、輸送船舶向け海象予測、プロ野球球団や工事現場、デジタルサイネージ等民間企業向けの気象情報配信を実施いたしました。

沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千万円減少の４億１千７百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比２億２千８百万円増加の73億２千６百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は売上高の増加により、同１億７百万円増加の10億８千２百万円（同11.1％増）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）

河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム運用、ＤＸ技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施いたしました。また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。

海岸分野では、気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、海岸事業評価等に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比８千７百万円増加の19億１千２百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、能登半島地震・奥能登豪雨による複合災害や令和６年台風10号による災害復旧業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比６千２百万円増加の17億２千６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計業務、交通事故対策、事業評価や整備効果検討等の交通計画業務を実施いたしました。また、道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策、道の駅、まちづくり、バリアフリー関連業務、照明や標識等の道路施設点検業務、能登半島地震・奥能登豪雨による災害復旧業務を実施いたしました。その他各種構造物の地震応答解析や、東日本大震災関連のため池対策、建設マネジメント業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億４千万円増加の15億４千３百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、点検・診断・評価、補修・補強、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。また、インフラＤＸ関連等のデジタル技術活用業務、市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング業務、民間企業からの設計業務等を実施いたしました。さらに、東日本大震災の復興関連事業において除染関連工事に係る工事監督支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千８百万円減少の21億４千１百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（情報システム事業）

システム構築分野では、ダム流入量予測やＡＩによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、さらに次世代スマート沿岸漁業支援システムサービスを実施いたしました。

システム開発分野では、継続してこれまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善や、これらシステムのクラウド化の推進、ＳａａＳ環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発を実施いたしました。

システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

このほか除染関連のデータの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比１千万円減少の５億９千９百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益は同６百万円減少の５千８百万円（同10.2％減）となりました。

（海外事業）

環境保全・創出分野では、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、自然を基盤とした社会課題解決策（ＮｂＳ）、開発事業に伴う環境社会配慮等の業務を実施いたしました。

インフラマネジメント分野では、開発途上国の水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を実施いたしました。

売上高は業務の発注時期の遅れ等により、前年同期比１億４千万円減少の５億３百万円（前年同期比21.9％減）となり、売上高の減少により、セグメント利益は同２千８百万円減少の０百万円（同98.6％減）となりました。

（不動産事業）

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。

売上高は前年同期比３百万円減少の２億４千４百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は同８百万円減少の１億３千４百万円（同5.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加の37億７千３百万円（前年同期比64.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は40億５百万円（前年同期は１億６千万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益34億９百万円、非資金支出費用である減価償却費７億６千２百万円、売上債権及び契約資産の増加額10億５千万円、法人税等の支払額５億３千７百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11億６千万円（前年同期は16億６千４百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出12億７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は13億６千７百万円（前年同期は１億６千９百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純減額７億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額４億６千３百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は受注契約金額で表示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。

(2) 経営成績の分析

　（売上高）

売上高については、大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比16億１千１百万円増加の243億１千万円（前年同期比7.1％増）となりました。

環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により前年同期比15億２千４百万円増加の157億３千１百万円（前年同期比10.7％増）となり、建設コンサルタント事業では、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により同２億２千８百万円増加の73億２千６百万円（同3.2％増）となりました。また、情報システム事業では同１千万円減少の５億９千９百万円（同1.7％減）、海外事業では同１億４千万円減少の５億３百万円（同21.9％減）、不動産事業では同３百万円減少の２億４千４百万円（同1.3％減）となりました。

　（営業利益）

営業利益については、売上高の増加により、前年同期比４億６千２百万円増加の32億５千４百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

環境コンサルタント事業では、前年同期比３億９千８百万円増加の19億７千９百万円（前年同期比25.2％増）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、同１億７百万円増加の10億８千２百万円（同11.1％増）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では同６百万円減少の５千８百万円（同10.2％減）、海外事業では売上高の減少により同２千８百万円減少の０百万円（同98.6％減）、不動産事業では同８百万円減少の１億３千４百万円（同5.8％減）のセグメント利益を計上いたしました。

　（経常利益）

経常利益については、前年同期比４億３千２百万円増加の34億２千３百万円（前年同期比14.5％増）を計上いたしました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比３億８千６百万円増加の23億７千６百万円（前年同期比19.4％増）となり、売上高当期純利益率は9.8％となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億４千８百万円増加の374億５千２百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加14億７千８百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が10億５千万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ24億１千６百万円増加の172億６千１百万円となりました。また、流動比率は309.8％（前年同期は320.9％）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の増加２億９千８百万円、投資有価証券の増加２億５千８百万円により、前連結会計年度末と比べ５億３千２百万円増加の201億９千１百万円となりました。また、固定比率は70.3％（前年同期は74.1％）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億６千１百万円増加の87億２千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加４億２千万円、短期借入金の減少７億円、未払法人税等の増加７億７百万円により、前連結会計年度末と比べ９億４千６百万円増加の55億７千２百万円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円、退職給付に係る負債の増加２千９百万円により、前連結会計年度末と比べ１億８千５百万円減少の31億５千４百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、主に利益剰余金の増加19億１千１百万円により、前連結会計年度末に比べ21億８千７百万円増加の287億２千６百万円（前年同期比8.2％増）となりました。また、ＲＯＥは8.6％（前年同期は7.8％）となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。

・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題

・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題

・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題

・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題

など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。

当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。

＜事業戦略＞

・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開

・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出

・価格競争力の向上と営業力強化

・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開

＜人材・組織戦略＞

・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備

・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換

・関連企業の育成とパートナーシップの強化

＜財務戦略＞

・財務健全性の確保と資本効率性の向上

・内部統制の強化

上記の経営戦略のもと、当社グループは、2025年から2027年までの第６次中期経営計画において、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析

　①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加（前年同期は16億５千１百万円の減少）し、37億７千３百万円（前連結会計年度末は22億９千３百万円）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。

７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　③　財務政策

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。

ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。

資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額1,695,823千円は、セグメント間取引消去54,129千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,641,694千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額3,067,071千円は、セグメント間取引消去50,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,016,953千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。