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３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、ＡＵＶを用いた海洋環境調査、ＡＵＶの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。

同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。

非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。

関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る計画等の業務、堤防や排水機場等の河川構造物や砂防施設に係る設計・維持管理関連等の業務、道路及び橋梁に係る計画・設計・維持管理関連・施工管理等の業務を実施いたしました。

連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。

（情報システム事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、渇水対策のためのＡＩによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務を実施いたしました。

また、カメラ画像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムのＡＩ活用による高速化やこれらシステムのクラウドサービスへの展開、さらにデジタルツインやＡＩを活用した各種防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

（海外事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であります。

同事業においては、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾関連インフラの整備、防災能力の強化等に関する業務を実施いたしました。

連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。

（不動産事業）

同事業は、当社が営んでいる事業であります。

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和６年度の政府補正予算と令和７年度の政府予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、①事業戦略、②DX戦略、③人事戦略、④財務戦略、⑤サステナビリティ戦略の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。

当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比３億２百万円増加の251億２千３百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、売上高は再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。

営業利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、経常利益は同５千６百万円減少の33億６千６百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同５百万円増加の23億８千１百万円（同0.2％増）となりました。なお、受注高、売上高については、それぞれ過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

（環境コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比２億２千９百万円増加の159億６千万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同７千１百万円減少の19億８百万円（同3.6％減）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・河川・ダム・道路等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、陸上・洋上風力発電等の再生可能エネルギーの環境アセスメント関連業務、海域環境保全等に関する業務などを実施いたしました。

環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生、生物多様性や自然共生、ネイチャーポジティブに関する調査・検討、地域トランジション・地域脱炭素支援、多面的な水環境モニタリング及び水環境保全・利活用に関する業務を実施いたしました。また、ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ・水リスク等の民間企業向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。

港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。

農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、営農計画・経済効果等に関する業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。

ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスや養蜂事業等を展開し、個人顧客や民間企業向けにサービスや製品を提供いたしました。

売上高は前年同期比２億６千４百万円増加の43億９百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。自然再生関連業務や環境ＤＮＡを用いた調査等を行いました。漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物資源開発計画に係る外洋域の生物分析、生物・生態影響評価等の業務を実施いたしました。

陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸・離島等を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類や希少植物の調査・保全対策等を実施いたしました。外来種の駆除業務として、特定外来植物の調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、自然環境の３次元情報管理、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。

生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、スラグ材の海域生物影響実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比２億３千万円減少の33億９千１百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域及び離島沿岸域における流動・水質に関する環境アセスメント、水質・底質・生態系の物質循環、水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。伊勢三河湾においては環境再生方策の検討に加え、水質環境基準の類型指定見直しのための水質予測業務を実施いたしました。また、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務等を実施いたしました。

河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体等が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定や湖沼の流域を含む環境改善対策のための検討業務を実施いたしました。

気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動による河川計画見直しのための気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千万円増加の４億９百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や発電施設に係る海域モニタリング調査、海域環境モニタリング施設の保守点検、防衛施設整備に伴う海域環境監視調査、河川の定期水質調査やダムの希少魚類に係る環境調査を実施いたしました。

海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた海底鉱物資源開発計画に伴う環境調査やＡＵＶの研究開発・製作・運用支援業務を実施いたしました。

陸域調査分野では、ダム湖の陸域環境調査や陸上風力発電に係る環境調査等を実施いたしました。

廃棄物・土壌汚染調査分野では、自衛隊施設や自治体、民間企業の事業計画等に伴う土壌汚染、廃棄物等の調査・対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。また、湖沼等の特定外来水生植物の駆除事業、未利用バイオマスの利活用調査を実施いたしました。

航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物調査を実施いたしました。

その他、東日本大震災に係る特定帰還居住区域の工事監督支援や中間貯蔵施設における環境監視調査、海岸保全施設・港湾施設のインフラ点検を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億９千７百万円増加の46億５百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質、底質、大気質及び土壌等を対象とした環境基準項目や有害化学物質等の測定分析を中心に、ダイオキシン類や農薬等の極微量な残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の存在状況調査、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定分析や分析法開発等を実施いたしました。また、「水銀に関する水俣条約」に関わる大気中形態別水銀の国内モニタリング及び国際支援（モニタリング技術の発展、技術者能力向上）に関する業務や脱炭素・炭素貯留関連業務を実施いたしました。

環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、小児血液中重金属を測定するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。

食品・生命科学分野では、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、糞便フローラＤＮＡ解析、希少疾患の医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千１百万円減少の28億３千３百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、スマートフォンやナビゲーション、防災ＧＩＳアプリ等への気象・海象情報やコンテンツの配信を行い、当社独自の気象予報や健康生活予報（バイオウェザー）に関する研究開発を実施いたしました。また、ダム管理降雨予測業務、道路雪氷予測業務、輸送船舶向け海象予測、プロ野球球団や工事現場、デジタルサイネージ等民間企業向けの気象情報配信を実施いたしました。

沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比１千６百万円減少の４億１百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災、国土強靭化などインフラ施設の計画・設計・維持管理等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比１千１百万円減少の73億１千５百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費等及びＤＸ推進に関する投資等が増加したものの、前期に比べて外注費等の原価が減少したことにより、同２千８百万円増加の11億１千万円（同2.6％増）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）

河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測の高度化、ダムの流水管理や操作支援システムの構築、ＤＸ技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施いたしました。また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。

海岸分野では、気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、海岸事業評価、海岸侵食対策等に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億３千万円増加の20億４千２百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、大規模地震に対する河川堤防の耐震性能照査、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、グリーンインフラの設計やかわまちづくりの計画・設計等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千２百万円増加の17億５千９百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

道路部門におきましては、一般道路及び自動車専用道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計、交通事故対策、事業評価やデータ解析、整備効果検討等の交通計画業務を実施いたしました。また、道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策（電線共同溝）、交通安全対策、まちづくり関連業務、照明や標識等の道路施設点検業務、能登半島地震や奥能登豪雨による災害復旧業務を実施いたしました。その他、建設マネジメント業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億３千３百万円増加の16億７千７百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、点検・診断・評価、補修・補強、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。また、インフラＤＸ関連等のデジタル技術活用業務、市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング業務、民間企業からの設計業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３億１千４百万円減少の18億２千７百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

（情報システム事業）

システム構築業務では、渇水対策のためのＡＩによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務、さらに次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス業務を実施いたしました。

システム開発分野では、カメラ画像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの精度向上に向けたＡＩ画像処理高速化システムの開発や、これらシステムのクラウドサービスへの展開、さらにデジタルツインやＡＩを活用した各種防災関連システムの開発を実施して、業務に活用いたしました。

システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千１百万円増加の６億５千１百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は同６百万円増加の６千４百万円（同11.0％増）となりました。

（海外事業）

環境保全・創出分野では、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、自然を基盤とした社会課題解決策（ＮｂＳ）及び開発事業に伴う環境社会配慮に関する業務を実施いたしました。

インフラマネジメント分野では、開発途上国における水資源・洪水管理、港湾関連インフラの整備、防災能力の強化等に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千５百万円増加の５億５千８百万円（前年同期比11.1％増）となりましたが、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。

（不動産事業）

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。

賃貸物件の一部を自社利用としたため、売上高は前年同期比３千１百万円減少の２億１千２百万円（前年同期比13.1％減）となりました。セグメント利益は同２千２百万円減少の１億１千１百万円（同17.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少の29億２千５百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は11億９千６百万円（前年同期は40億５百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益34億円、非資金支出費用である減価償却費７億５千１百万円、売上債権及び契約資産の増加額５億４千４百万円、法人税等の支払額12億６千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は11億２千５百万円（前年同期は11億６千万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出８億６千６百万円、投資有価証券の取得による支出４億３千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は９億１千万円（前年同期は13億６千７百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額７億１千２百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は受注契約金額で表示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　（売上高）

売上高については、再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、同３億５百万円増加の246億１千６百万円（同1.3％増）となりました。

環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により２億２千９百万円増加の159億６千万円（前年同期比1.5％増）となり、建設コンサルタント事業では、同１千１百万円減少の73億１千５百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、情報システム事業では同５千１百万円増加の６億５千１百万円（前年同期比8.6％増）、海外事業では同５千５百万円増加の５億５千８百万円（前年同期比11.1％増）、不動産事業では同３千１百万円減少の２億１千２百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

　（営業利益）

営業利益については、人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

環境コンサルタント事業では、人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比７千１百万円減少の19億８百万円（前年同期比3.6％減）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、人的資本投資の強化による人件費等及びＤＸ推進に関する投資等が増加したものの、前期に比べて外注費等の原価が減少したことにより、同２千８百万円増加の11億１千万円（同2.6％増）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では同６百万円増加の６千４百万円（同11.0％増）、海外事業ではセグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）、不動産事業では同２千２百万円減少の１億１千１百万円（同17.1％減）のセグメント利益を計上いたしました。

　（経常利益）

経常利益については、前年同期比５千６百万円減少の33億６千６百万円（前年同期比1.7％減）を計上いたしました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比５百万円増加の23億８千１百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上高当期純利益率は9.7％となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億８千５百万円増加の378億３千８百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少８億４千８百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５億４千４百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ２億７千万円減少の169億９千万円となりました。また、流動比率は396.3％（前年同期は309.8％）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の減少１億９千６百万円、建設仮勘定の増加２億２千８百万円、投資有価証券の増加６億４千万円により、前連結会計年度末と比べ６億５千６百万円増加の208億４千７百万円となりました。また、固定比率は67.9％（前年同期は70.3％）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億円減少の71億２千６百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少３億３千３百万円、未払法人税等の減少２億５千２百万円、流動負債その他の減少６億６千９百万円により、前連結会計年度末と比べ12億８千４百万円減少の42億８千７百万円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円、退職給付に係る負債の減少９千１百万円により、前連結会計年度末と比べ３億１千５百万円減少の28億３千８百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、主に利益剰余金の増加16億６千７百万円により、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円増加の307億１千１百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、ＲＯＥは8.0％（前年同期は8.6％）となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。

・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題

・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題

・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題

・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題

など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。

当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。

＜事業戦略＞

・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開

・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出

・価格競争力の向上と営業力強化

・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開

＜人材・組織戦略＞

・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備

・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換

・関連企業の育成とパートナーシップの強化

＜財務戦略＞

・財務健全性の確保と資本効率性の向上

・内部統制の強化

上記の経営戦略のもと、当社グループは、2025年から2027年までの第６次中期経営計画において、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析

　①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少（前年同期は14億７千９百万円の増加）し、29億２千５百万円（前連結会計年度末は37億７千３百万円）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。

７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　③　財務政策

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。

ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。

資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額3,067,071千円は、セグメント間取引消去50,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,016,953千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額2,227,899千円は、セグメント間取引消去37,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,190,886千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。