2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1968年9月
 

株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録

1969年12月

商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始

1970年5月

東京都千代田区飯田橋に本社を移転

1971年1月

水質分析業務を開始

1971年12月

大阪府堺市(現 堺市堺区)に大阪支店を開設

1972年4月

測量業者の登録

1972年12月

東京都目黒区に第一技術研究所を竣工

1975年3月

東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始

1976年5月

計量証明事業の登録

1977年8月

建設コンサルタント業者の登録

1979年4月

東京都世田谷区玉川に本社を竣工

1980年1月

子会社新日本環境調査株式会社(現 連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始

1985年3月

大阪市西区に大阪支店を竣工

1985年4月

不動産の賃貸業務を開始

1985年11月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

1989年3月

本社隣接地に新館を新築竣工

1992年5月

静岡県志太郡大井川町(現 静岡県焼津市)に環境創造研究所を竣工

1993年9月

子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始

     〃

子会社沖縄環境調査株式会社(現 連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始

1995年3月

横浜市都筑区に環境情報研究所(現 国土環境研究所)を竣工

1996年12月

名古屋市港区に名古屋支店を竣工

1998年8月

子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始

2000年6月

東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工

2001年1月

商号を国土環境株式会社に変更

2003年8月

新日本環境調査株式会社(存続会社)と環境生物株式会社が合併

2004年6月
 

株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始(2013年10月 清算結了)

2004年10月

福岡市東区に九州支店を竣工

2006年6月
     〃

日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出
商号をいであ株式会社に変更

2007年4月
 

子会社東和環境科学株式会社(現 連結子会社)を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始

2008年3月
 

株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける

2008年4月

大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工

 

 

 

 

2008年12月
 

 

中持依迪亜(北京)環境研究所有限公司(現 持分法適用会社中持衣迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司)の設立に資本参加(現 持株比率28.9%「間接所有」)、中国での環境分析業務を展開

2010年4月
 

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月
 

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2012年11月

 

子会社以天安(北京)科技有限公司(現 連結子会社)を設立(現 持株比率99.4%)、中国での環境分析業務を強化

2013年7月

 

株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年12月

株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更

2016年1月

株式会社Ides(現 連結子会社)を子会社化し、海外事業分野を強化

2017年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2019年12月

 

株式会社クレアテック(現 連結子会社)を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

新日本環境調査㈱

東京都世田谷区

20,000

 

 

環境コンサルタント事業

 

100.0

当社の委託する水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に係る総合コンサルタント業務を行っております。

役員の兼任 1名

 

沖縄環境調査㈱

沖縄県那覇市

10,000

環境コンサルタント事業

100.0

当社の委託する沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに係るコンサルタント業務及び分析業務を行っております。
当社に対して建物及び機械装置を賃貸しております。
 

 

東和環境科学㈱

広島市南区

10,000

環境コンサルタント事業

100.0

西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析及びバイオテクノロジーの応用業務を行っております。
当社より資金援助を受けております。

 

以天安(北京)科技有限公司

中華人民共和国

北京市

千人民元

7,100

環境コンサルタント事業

 99.4

中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援を行っております。

役員の兼任 1名

 

㈱Ides

東京都港区

80,000

海外事業

100.0

開発途上国における港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全分野に関する総合コンサルティングサービス

 

㈱クレアテック

東京都千代田区

10,000

建設コンサルタント事業

100.0

構造物・地盤の各種数値解析、構造物の耐震診断・工法検討、土木設計業務

 

(持分法適用関連会社)

中持依迪亜(北京)

環境検測分析株式

有限公司

中華人民共和国

北京市

千人民元
12,500

環境コンサルタント事業

28.9

[28.9]

中国での環境の化学分析業務を行っております。

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の[内書]は間接所有であります。