2026年2月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  西 村  秋 (59歳) 持株比率 1.44%

略歴

2001年1月

有限会社学友社取締役

2005年3月

当社入社内部監査室長

2006年5月

当社取締役内部監査室長

2007年9月

当社取締役人事総務部長

2014年5月

当社代表取締役副社長兼人事総務部長

2017年9月

当社代表取締役副社長

2020年3月

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役副社長

2021年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2026年5月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

会長

西 村 道 子

1942年2月6日

1973年10月

有限会社教学社鶴丸予備校(現株式会社昴)取締役に就任

1991年2月

当社常務取締役

1991年10月

当社専務取締役

1991年12月

当社代表取締役専務

2002年3月

当社代表取締役専務教務本部長

2003年5月

当社代表取締役副社長教務本部長

2006年3月

当社代表取締役社長教務本部長

2009年3月

当社代表取締役社長

2020年3月

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長

2021年5月

当社代表取締役会長

2025年5月

当社取締役会長(現任)

 

(注)2

20

代表取締役

社長

西 村  秋

1967年1月24日

2001年1月

有限会社学友社取締役

2005年3月

当社入社内部監査室長

2006年5月

当社取締役内部監査室長

2007年9月

当社取締役人事総務部長

2014年5月

当社代表取締役副社長兼人事総務部長

2017年9月

当社代表取締役副社長

2020年3月

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役副社長

2021年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長

 

(注)2

10

取締役

教務本部長兼沖縄統括部長

松葉口 哲

1960年9月9日

1984年3月

有限会社鶴丸予備校(現株式会社昴)入社

2005年3月

当社教務部教務指導担当部長

2010年2月

当社管理部情報システム・教務事務担当部長兼教務部模試開発担当部長

2020年5月

当社教務副本部長

2021年5月

当社教務本部長

2022年12月

当社教務本部長兼沖縄統括部長

2023年5月

当社取締役教務本部長兼沖縄統括部長(現任)

 

(注)2

0

取締役

(監査等委員)

厚 地  実

(注)1

1957年7月5日

1981年4月

株式会社旭相互銀行(現株式会社南日本銀行)入行

2000年4月

株式会社南日本銀行城南支店長

2004年10月

株式会社南日本銀行枕崎支店長

2006年4月

株式会社南日本銀行人事総務部付 株式会社整理回収機構出向

2008年4月

株式会社整理回収機構 審査部 主任審査役

2015年7月

株式会社南日本銀行業務監査部 指導役

2017年10月

株式会社南日本保証センター

営業部 部長代理

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

前 田 義 人

(注)1

1959年7月23日

1983年4月

株式会社南日本新聞社入社

2010年12月

株式会社南日本新聞社取締役

2010年12月

南日本新聞販売株式会社社外取締役

2011年6月

鹿児島テレビ放送株式会社社外取締役

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

本 木 順 也

(注)1

1971年7月27日

1998年4月

群馬県弁護士会登録内田武法律事務所入所

2001年4月

鹿児島県弁護士会登録鹿児島総合法律事務所入所

2006年4月

本木法律事務所開設

2014年8月

窪田・本木法律事務所入所(現本木法律事務所)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

32

 

(注)1 監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 厚地実、委員 前田義人、委員 本木順也

5 代表取締役社長 西村 秋は、取締役会長西村道子の長男であります。

 

ロ.2026年5月27日開催予定の定時株主総会の定時株主総会議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

会長

西 村 道 子

1942年2月6日

1973年10月

有限会社教学社鶴丸予備校(現株式会社昴)取締役に就任

1991年2月

当社常務取締役

1991年10月

当社専務取締役

1991年12月

当社代表取締役専務

2002年3月

当社代表取締役専務教務本部長

2003年5月

当社代表取締役副社長教務本部長

2006年3月

当社代表取締役社長教務本部長

2009年3月

当社代表取締役社長

2020年3月

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長

2021年5月

当社代表取締役会長

2025年5月

当社取締役会長(現任)

 

(注)2

20

代表取締役

社長

西 村  秋

1967年1月24日

2001年1月

有限会社学友社取締役

2005年3月

当社入社内部監査室長

2006年5月

当社取締役内部監査室長

2007年9月

当社取締役人事総務部長

2014年5月

当社代表取締役副社長兼人事総務部長

2017年9月

当社代表取締役副社長

2020年3月

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役副社長

2021年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長

 

(注)2

10

取締役

教務本部長兼沖縄統括部長

松葉口 哲

1960年9月9日

1984年3月

有限会社鶴丸予備校(現株式会社昴)入社

2005年3月

当社教務部教務指導担当部長

2010年2月

当社管理部情報システム・教務事務担当部長兼教務部模試開発担当部長

2020年5月

当社教務副本部長

2021年5月

当社教務本部長

2022年12月

当社教務本部長兼沖縄統括部長

2023年5月

当社取締役教務本部長兼沖縄統括部長(現任)

 

(注)2

0

取締役

管理本部長

百木野 卓也

1964年7月15日

1987年4月

株式会社鹿児島銀行入行

2007年4月

株式会社鹿児島銀行融資企画部主任調査役

2012年2月

株式会社鹿児島銀行川辺支店長

2014年8月

株式会社鹿児島銀行天文館支店長

2017年4月

株式会社鹿児島銀行吉野支店長

2019年4月

株式会社鹿児島カード取締役管理部長

2021年4月

株式会社鹿児島カード取締役総務部長

2024年4月

株式会社鹿児島カード取締役総務部長兼CR総括室長

2025年4月

当社入社管理本部参与

2025年5月

当社管理本部長

2026年5月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

厚 地  実

(注)1

1957年7月5日

1981年4月

株式会社旭相互銀行(現 株式会社南日本銀行)入行

2000年4月

株式会社南日本銀行城南支店長

2004年10月

株式会社南日本銀行枕崎支店長

2006年4月

株式会社南日本銀行人事総務部付 株式会社整理回収機構出向

2008年4月

株式会社整理回収機構 審査部 主任審査役

2015年7月

株式会社南日本銀行業務監査部 指導役

2017年10月

株式会社南日本保証センター

営業部 部長代理

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

前 田 義 人

(注)1

1959年7月23日

1983年4月

株式会社南日本新聞社入社

2010年12月

株式会社南日本新聞社取締役

2010年12月

南日本新聞販売株式会社社外取締役

2011年6月

鹿児島テレビ放送株式会社社外取締役

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

本 木 順 也

(注)1

1971年7月27日

1998年4月

群馬県弁護士会登録内田武法律事務所入所

2001年4月

鹿児島県弁護士会登録鹿児島総合法律事務所入所

2006年4月

本木法律事務所開設

2014年8月

窪田・本木法律事務所入所(現本木法律事務所)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

32

 

(注)1 監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 厚地実、委員 前田義人、委員 本木順也

5 代表取締役社長 西村 秋は、取締役会長西村道子の長男であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は2024年5月24日開催の第66期定時株主総会において社外取締役3名を選任しております。

 厚地実氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、金融機関において銀行業務を中心として長年携わり、財務及び会計、金融経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 前田義人氏は、マスメディア業界において取締役、社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 本木順也氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的見識及び知見を有しております。これらの専門的かつ豊富な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 なお、社外取締役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 当社は、社外取締役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております。

 

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

6

28

6

1

1,410

1,454

所有株式数

(単元)

871

11

2,826

6

1

3,192

6,907

2,876

所有株式数の割合(%)

12.61

0.16

40.92

0.09

0.01

46.21

100

(注)1 自己株式67,098株は「個人その他」に670単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3 「金融機関」には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式34,700株が含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。