昴

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 少子化の影響

　学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒獲得のため企業間競争も激化しており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。

(2) 調達金利

　当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,597百万円であり、今後の金融情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の管理

　当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。その管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。この経済的リスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。

(4) 減損会計の適用について

　当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、58百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による収益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(5) ウイルス等の感染症による影響について

　2020年に世界中で蔓延した、新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動は平穏を取り戻しておりますが、新たなウイルス等の感染症拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり120円の配当を実施いたします。

　内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化のための設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。