昴

３【事業の内容】

　当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。

　なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏み感があるものの、旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向となりました。

一方、豪雨、山林火災など相次ぐ大規模自然災害、エネルギー価格、人件費の上昇に伴う消費者物価の高騰、さらには混沌とする海外情勢など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当学習塾業界、とりわけ当社の主なマーケットである南九州においては、多くの公立高校で定員に満たない状況が続いております。さらに、物価高の環境の下、実質賃金の伸び悩みから学校外教育費が抑制され、当社におきましても小中学生の通塾生数が伸び悩みました。

このような状況下において当社は、高校入学前の段階で多様化する大学入試制度の現状を発信し、また小中学時における自発的学習を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。

また、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で実施しております。

一方、高等部を展開する沖縄地区においては現役志向の高まりで浪人生が減少する中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。今後も早期の入試対策により、大学入試制度の変革に対応した指導の充実、情報提供に努めてまいります。

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年３月に普天間校（沖縄県宜野湾市）を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校（宮崎県小林市）を閉校いたしました。

ａ.財政状態

　当事業年度末の資産合計は6,925百万円で、前事業年度末に比べ191百万円の減少となりました。

　当事業年度末の負債合計は3,354百万円で、前事業年度末に比べ122百万円の減少となりました。

　当事業年度末の純資産合計は3,570百万円で、前事業年度末に比べ68百万円の減少となりました。

ｂ.経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高3,450百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益93百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益107百万円（前年同期比33.2％減）、当期純利益は57百万円（前年同期比60.7％増）となりました。

　当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部931百万円（前年同期比1.9％減）、中学部1,771百万円（前年同期比3.0％減）、高等部454百万円（前年同期比1.8％減）、個別指導199百万円（前年同期比2.5％減）、その他合宿収入等93百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ187百万円減少しました。この結果、資金の当事業年度末残高は772百万円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は161百万円（前年同期比42.5％減）となりました。これは主に減価償却費160百万円、税引前当期純利益の計上60百万円及び法人税等の支払額63百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は117百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68百万円、投資不動産の取得による支出95百万円及び有形固定資産の売却による収入53百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は232百万円（前年同期は304百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を144百万円上回ったこと及び配当金の支払額75百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.校舎数と収容能力

　当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

　当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。

1）販売方法

　募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

2）販売実績

（注）　その他は、合宿収入等であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当事業年度末の資産合計は6,925百万円で、前事業年度末に比べ191百万円の減少となりました。

　流動資産は172百万円減少し、固定資産は18百万円減少しました。

　流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が190百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産の減少の主な要因は、投資不動産が93百万円、繰延税金資産が53百万円増加したものの、投資有価証券90百万円の減少や、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。

　当事業年度末の負債合計は3,354百万円で、前事業年度末に比べ122百万円の減少となりました。

　流動負債は89百万円減少し、固定負債は33百万円減少しました。

　流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が51百万円、未払法人税等が31百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、資産除去債務が89百万円増加したものの、長期借入金が92百万円、退職給付引当金が37百万円減少したこと等によるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は3,570百万円で、前事業年度末に比べ68百万円の減少となりました。

　その主な要因は、当期純利益を57百万円計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は3,450百万円で、前事業年度に比べ80百万円（2.3％）の減少となりました。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は2,811百万円で、前事業年度に比べ12百万円（0.4％）の減少となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は639百万円で、前事業年度に比べ67百万円（9.6％）の減少となりました。売上総利益率は18.5％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は545百万円で、前事業年度に比べ17百万円（3.1％）の減少となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は93百万円で、前事業年度に比べ50百万円（34.9％）の減少となりました。売上高営業利益率は2.7％となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は107百万円で、前事業年度に比べ53百万円（33.2％）の減少となりました。売上高経常利益率は3.1％となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は57百万円で、前事業年度に比べ21百万円（60.7％）の増加となりました。

3）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。

　当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。

　なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。

　当事業年度においては、熊本市の投資不動産の購入95百万円、新中山校用地47百万円等の設備の投資を行っており、その総額は180百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。

ｄ.経営上の目標の達成状況について

　当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当事業年度における総資産経常利益率は1.6％及び自己資本当期純利益率は1.6％となりました。

　今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。