ステップ

３ 【事業の内容】

当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。

当社の主な事業内容は、次のとおりです。

以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当期も生徒数が引き続き増加し、2024年９月末の生徒数は35,543人となり、期中平均でも前期比3.9％増の33,692人となりました。また直近の第４四半期（７～９月）は、夏期講習（７月下旬～８月下旬）の時期にあたりましたが、今年も講習後の９月から入会する生徒が多く、９月末の生徒数は第３四半期末の６月と比べ1,709人（5.1％）の純増となっています。前年同時期の純増率は4.8％でしたので、順調に夏期講習を終えることができたといえます。

生徒数を学年別に見ると、中学部・高校部の対象学年である小５～高３のすべての学年で前期比プラスとなっています。新年度の４月以降、前期比でほぼ横ばいが続いていた高２生についても、夏期講習明けの入会者によって、前期比4.3％増となっています。

2024年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。

県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、多くのトップ校・上位校で、今春も当社が塾別の合格者数で第１位となり、他塾を圧倒する結果となっています。特に神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木・横浜緑ケ丘・多摩・小田原）には1,320名が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者（2,595名）における占有率は50.9％であり、合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。また、重点校と同様に特色検査（筆記型）を実施しているトップ校・準トップ校である「学力向上進学重点校エントリー校」においても、10校中８校で合格者数第１位となり、10校で計1,187名が合格しています（当該10校の全合格者2,872名における占有率は41.3％）。

また、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校についても、合格者数は214名（帰国生と内部進学を除く。繰上合格を除く正規合格者152名は、同総数274名に対し占有率55.5％）に達し、16年連続で全塾中トップの合格者を出しています。

高校生部門の大学合格実績は今春も伸長し、東京大14名・京都大４名・一橋大12名・東京工業大（現・東京科学大）18名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも８名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高を今春も更新し354名（前年324名から30名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の三大学の合格者数は過去最高の計594名（前年460名から134名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も過去最高の計2,219名（前年1,992名から227名増）となっています。

当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京工業大の合格者48名中43名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。

学童部門は、全４教室が昨年よりも生徒数を伸ばし、今期は藤沢市内２教室に続き、STEPキッズ茅ヶ崎教室（茅ヶ崎市）も黒字化を達成しました。横浜市に初めて開校して２年目を迎えているSTEPキッズ白楽教室も、生徒数が順調に増加しています。公設の学童が小学校ごとに設けられている横浜市における運営をさらに深化させ、今後の同市内での展開に向けたノウハウを蓄積してまいります。

2025年度３月には５教室目となるSTEPキッズ湘南台教室を開校いたします。当社の地元といえる藤沢市内で３教室目となり、開校３年で黒字化できるモデルを築いていきたいと考えています。

学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。

当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクールを３月に開校しました。高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の４校で、川崎市２校、横浜市２校となります。これら新スクールの募集状況は良好です。当社の場合、新規開校スクールは生徒数が、時間をかけて緩やかに伸びていくのが一般的ですが、開校直後から満席の学年・クラスが出ているスクールが複数あり、当初の予想を超えた好調なスタートとなっています。

これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門４校、ステップジュニアラボ１校の計166校となっています。

既存校舎においても生徒数は堅調で、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また、満員により入会をお受けできていない校舎については、クラス増設、増床等の検討を進めていく予定です。大学受験ステップでは、2023年11月に相模大野校、2024年３月に横須賀校を増床しました。さらに本年12月には横浜校の増床が完了しました。大学受験ステップでは、藤沢校が生徒数最大の校舎ですが、それに次ぐ規模の横浜校は複数回の増床を実施してきたものの満席が続いており、今後も生徒がさらに増えることが予想されます。横浜方面の高校生の受け入れ態勢を継続的に整えていくことで、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力してまいります。

当社では2022年より３年計画で給与水準の引き上げを実施し、その最終年である当期も計画通り給与水準の引き上げを行いました。これで当初計画していた処遇改善の実施は一段落ついたことになりますが、来期以降についても、社会情勢を見ながら適宜待遇の向上に取り組み、継続的に人材力の強化を図ってまいります。

当事業年度の売上高は15,098百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は3,511百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は3,564百万円（前年同期比10.5％増）、当期純利益は2,508百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。

小中学生部門

期中平均生徒数は27,613人（前年同期比3.7％増）、売上高は11,975百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

高校生部門

期中平均生徒数は6,079人（前年同期比4.8％増）、売上高は3,123百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末比626百万円増の29,260百万円となりました。

主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。

流動資産は、前払費用の増加等により、前事業年度末比98百万円増の10,256百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により、前事業年度末比527百万円増の19,003百万円となりました。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末比325百万円増の3,023百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の増加等により、前事業年度末比362百万円増の2,375百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末比36百万円減の647百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比300百万円増の26,236百万円となりました。

自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.9ポイントダウンの89.7％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は9,410百万円と前年同期と比べ52百万円（0.6％減）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,383百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益3,557百万円、減価償却費527百万円があった一方、法人税等の支払額766百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は937百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出600百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,498百万円（前年同期比72.6％増）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,380百万円があったこと等によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

（生産実績及び受注実績）

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。

（販売実績）

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。

②　経営成績の分析

当事業年度は、生徒数が2024年９月末時点で35,543人となり、期中平均生徒数においても前年同期比で3.9％増の33,692人となるなど好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で4.5％増加し、15,098百万円となりました。

売上原価は、給与水準の引き上げや社員数の増加による人件費の増加などにより、前期に比べて271百万円増加し、10,713百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費や求人費が増加したことなどにより、前期に比べて66百万円増加し、873百万円となりました。

営業利益は3,511百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益率は23.3％となりました。

経常利益は3,564百万円（前年同期比10.5％増）となり、また、法人税等合計を1,048百万円計上したことにより、当期純利益は2,508百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

③　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。