ステップ

３ 【事業の内容】

当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。

当社の主な事業内容は、次のとおりです。

以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当期も生徒数が引き続き増加し、2025年９月末の生徒数は36,744人となっています。期中平均でも前期比4.3％増の35,126人となり、初めて35,000人を突破しました。また直近の第４四半期（７～９月）は、夏期講習（７月下旬～８月下旬）の時期となり、講習後の９月から入会する生徒が多くいるため、９月末の生徒数は第３四半期末の６月と比べ1,528人（4.3％）の純増となっています。

生徒数の期中平均を学年別に見ると、生徒数の大部分を占める中学部・高校部の対象学年である小５～高３のすべての学年で前期比プラスとなっています。特に小学生（小５・６）は期中平均が前年同期比10.5％増となりました。小学生の好調が続いている要因としては、中学生で満席学年のあるスクールが多いため、そうしたエリアで「早めに席を確保したい」とお考えのご家庭が小学生のうちから入会に動かれていることや、首都圏における私立中学校受験の過熱化の中で、公立中学校に進学を予定しているご家庭において、中学進学後を見越したプラスアルフアの充実した学習へのニーズが高まっていることも背景として考えられます。

また学童部門では、期中平均生徒数が前期比で20.3％増加しています。

当社は、今期を教務面での充実に力を入れていく期間と位置づけ、新規開校を２校（小中学生部門１校、学童部門１校）に抑制いたしました。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力したいという思いから、この方針で取り組んでまいりました。

上記のように新規開校を抑制したにもかかわらず、当期の生徒数は、前述の通り順調に推移し、期中平均で初めて35,000人を突破しました。既存スクールの充席率アップや満席学年のクラス増設による生徒数増加が主な要因です。新規開校を抑える中でも生徒数が伸び、営業利益も増加する。これを実現できたのは当社にとって大変意義のあることだと捉えています。

2025年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。

公立高校入試では、神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原）に1,367名（前年1,320名から47名増）が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者における占有率は52.7％であり、今年も合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。特に、学力向上進学重点校の一つである川崎市の多摩高校においては、ステップの合格者数が113名となり、塾別合格者数で初めて第１位となりました。川崎市は当社が近年、ドミナント展開を進めているエリアであり、未だ展開途上の地域ですが、早くも合格者数でトップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展を加速していくものと思料いたします。

国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の223名（帰国生と内部進学者を除く）が合格しました。繰上合格を除く正規合格者192名は、同総数378名に対し占有率50.8％に達し、17年連続で全塾中トップの合格者数となっています。

大学合格実績は今春特に好調で、東京大21名・京都大３名・一橋大14名・東京科学大29名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも12名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は今春も過去最高を更新し410名（前年354名から56名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計668名（前年594名から74名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も計2,352名（前年2,219名から133名増）となり、いずれも前年に続き過去最高を更新しています。

当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京科学大の合格者67名中63名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、数字として毎年示せていることは大きな意義があると考えています。

学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調で、2024年３月に500名に達した生徒数は、2025年３月に600名を突破し、期中平均では前期比20.3％の増加となりました。特に藤沢市にある湘南教室と辻堂教室は多くの学年が満席となっています。また、STEPキッズの５教室目となる湘南台教室を３月に開校し、初年度募集は小１・小２生のみですが、順調なスタートを切っています。

学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。

当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたしました。平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、平塚・大磯・二宮エリアで初めての開校となります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPスクールの開校によりさらに強化してまいります。

学童部門では、前述のSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を３月に開校いたしました。初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。

また、３月下旬にHi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を隣駅にあたる上大岡の地に移転し、Hi-STEP上大岡スクールと改称しました。地域の高齢化と設備の老朽化に鑑み、現在の塾生が通いやすく、かつ、より多くの小中学生の募集が期待できる上大岡へ移転することといたしました。上大岡では高校受験ステップ上大岡スクールが好調で、その隣接した建物に開校することで、既存スクールとの相乗効果も期待しています。

昨年12月にはHi-STEP横浜スクールと大学受験ステップ横浜校を増床いたしました。さらに今年の７月下旬には、瀬谷スクール（相鉄線瀬谷駅）を、より広い駅前の新築ビルの４階に移転した結果、満席の多かった小５～中２のクラス増設が可能となり、長く空席待ちをされていた方々にも入会していただくことができました。

また、来年には大学受験ステップセンター南校を移転増床する予定です。今後も空席の少ないスクールの増床や移転を進め、受け入れ態勢を継続的に整えていくことで、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力してまいります。

当社は、2026年１月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を新たに導入いたします。この制度は、在学中に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を利用していた従業員に対し、当社が日本学生支援機構に代理で返還するものです。令和６年度において、すでに日本の学生の30.4％（約3.3人に１人）がJASSOの貸与奨学金を受給する状況になっている中、支援対象となる従業員の経済的・心理的負担を軽減する目的で、福利厚生制度の一環として導入いたしました。新卒、キャリア（中途）、既入社の正社員いずれも対象とし、申請のあった社員に対し毎月２万円、最大で60回（120万円）の代理返還を行います。今後の採用活動において、前向きな人材の確保へと繋がることを期待しています。

当社では授業料の収納をはじめとする事務業務全般の効率化を目的として、基幹システムの全面的な再構築に取り組んでおり、2025年１月からの稼働を見込んでいましたが、開発の遅れにより稼働開始時期は2026年９月期以降にずれ込むこととなりました。この結果、当期に見込んでいたシステム関連費用126百万円の計上はありませんでした。また、賃上げ促進税制の適用により税負担が軽減されたことから、業績は計画を上回る結果となりました。

当事業年度の売上高は15,846百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は3,780百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は3,865百万円（前年同期比8.5％増）、当期純利益は2,689百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。

小中学生部門

期中平均生徒数は28,787人（前年同期比4.3％増）、売上高は12,520百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

高校生部門

期中平均生徒数は6,339人（前年同期比4.3％増）、売上高は3,326百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,310百万円増の30,571百万円となりました。
  流動資産は、預け金の増加等はありましたが、現金及び預金の減少等により、前事業年度末比1,668百万円減の8,588百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の増加等により、前事業年度末比2,978百万円増の21,982百万円となりました。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末比124百万円増の3,148百万円となりました。
　流動負債は、一年内返済予定の長期借入金の減少等により、前事業年度末５百万円減の2,369百万円となりました。
  固定負債は、資産除去債務の増加等により、前事業年度末比130百万円増の778百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,185百万円増の27,422百万円となりました。

自己資本比率は前事業年度末と同じ89.7％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,579百万円と前年同期と比べ1,830百万円（19.5％減）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,382百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

これは主に、税引前当期純利益3,865百万円、減価償却費518百万円があった一方、法人税等の支払額1,167百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,193百万円（前年同期比240.6％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出2,907百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,020百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出465百万円、配当金の支払額1,267百万円があったこと等によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

（生産実績及び受注実績）

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。

（販売実績）

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。

②　経営成績の分析

当事業年度は、生徒数が2025年９月末時点で36,744人となり、期中平均生徒数においても前年同期比で4.3％増の35,126人となるなど好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で5.0％増加し、15,846百万円となりました。

売上原価は、給与水準の引き上げや社員数の増加による人件費の増加などにより、前期に比べて431百万円増加し、11,145百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費や求人費が増加したことなどにより、前期に比べて47百万円増加し、921百万円となりました。

営業利益は3,780百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益率は23.9％となりました。

経常利益は3,865百万円（前年同期比8.5％増）となり、また、法人税等合計を1,176百万円計上したことにより、当期純利益は2,689百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。