ステップ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

３　正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、教師職と事務職で賃金水準が異なり、男性は約９割が教師職なのに対し女性の教師職は約３割であること、また女性は平均勤続年数が男性と比較して約３年程度短く、平均年齢も５歳程度低いこと等によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性は相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託社員が多いのに対し、女性は勤務日数・勤務時間が短くまた本人の意向で年収調整を行っているパート社員が主であること等によるものです。

なお、正規雇用労働者について、教師職と事務職に区分して算出すると、教師職75.5、事務職63.9となります。教師職の男女の賃金の差異は、男性が約５割が副室長以上の役職なのに対し、女性は約１割程度であること等によるものです。事務職の男女の賃金の差異は、男性はほぼ全員がフルタイム勤務なのに対し、女性は約５割がＦＣ勤務（ご家庭の事情に合わせて勤務日数や勤務時間を短縮できる勤務）を選択していること等によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

（１）ガバナンス

当社は、長期的・継続的な企業価値向上に向けて、健全・公正かつ透明性の高い経営の維持と法令遵守の徹底、監査・監督機能の強化を図りながら、コーポレート・ガバナンスの機能拡充に努めています。

（２）戦略

「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の３点に注力しています。

①特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。
②教師職の95％以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。
③給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。

また同時に、生徒と保護者にとって魅力的な学習塾であり続けるため、プロジェクター等の授業用機器の導入と更新、IT環境の整備、校舎のリニューアルといった学びやすい学習環境の充実にも積極的に投資をしていきます。

少子化が進み、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっていく中、今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。上記の取組を通じて、授業とシステムの質を不断に誠実に追求していくスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めていくことで、企業としての社会的責任を果たし、かつ持続的な発展を目指していきたいと考えています。
 

（３）リスク管理

取締役は会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映しています。また必要に応じ、代表取締役または代表取締役が選んだ者を委員長とする総合リスク対策委員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応する体制をとっています。なおリスク管理体制の有効性については、内部監査室が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会等に報告し、取締役会は、監査結果を踏まえ所要の改善に努めます。

（４）指標及び目標

当社では、現状において人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標を定めていませんが、関連するデータの分析を今後継続的におこない、指標及び目標の検討を進めていきます。