2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  濵 田 広 徳 (63歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

1985年4月

当社入社

1998年5月

事業本部西日本業務サービス部長

1999年1月

人事部長

1999年6月

取締役

2002年4月

大阪支社長

2004年7月

総務部長兼広報室長

2007年6月

経営企画部長

2010年6月

人事部長兼人材開発室長

2017年1月

常務取締役

総務・広報担当

2020年9月

総務部長兼広報室長

2021年1月

総務・広報担当

2022年6月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

13

37

34

3

4,065

4,155

所有株式数
(単元)

3,169

1,074

3,591

3,303

7

71,153

82,297

35,150

所有株式数
の割合(%)

3.85

1.31

4.36

4.01

0.01

86.46

100.00

 

(注) 1.自己株式492,481株は、「個人その他」に4,924単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
取締役社長

濵田 広徳

1961年3月27日生

1985年4月

当社入社

1998年5月

事業本部西日本業務サービス部長

1999年1月

人事部長

1999年6月

取締役

2002年4月

大阪支社長

2004年7月

総務部長兼広報室長

2007年6月

経営企画部長

2010年6月

人事部長兼人材開発室長

2017年1月

常務取締役

総務・広報担当

2020年9月

総務部長兼広報室長

2021年1月

総務・広報担当

2022年6月

代表取締役社長(現任)

※1

102

常務取締役
財務経理部長
 人事担当

宮下 勇人

1967年2月2日生

1985年3月

当社入社

2003年4月

横浜支社長

2014年6月

取締役

総務部長兼広報室長

2017年1月

人事部長兼人材開発室長

2022年6月

常務取締役(現任)

2023年4月

財務経理・IR担当

2023年10月

財務経理担当

2023年12月

財務経理部長(現任)

2024年6月

人事担当(現任)

※1

179

取締役
パートナー推進部長

水野 伸一

1966年2月26日生

1986年3月

当社入社

2003年4月

中部支社長

2015年6月

取締役(現任)

営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長

2022年6月

人事部長兼人材開発室長

2023年4月

パートナー推進部長(現任)

※1

97

取締役
経営企画部長
 ビジネスイノベーション推進室長
 IR室長

田茂 義之

1970年8月2日生

1992年3月

当社入社

2010年4月

東京支社長

2021年1月

総務部長兼広報室長

2021年6月

取締役(現任)

2022年6月

営業統括部長兼経営企画室長兼技術企画室長

2023年4月

営業統括部長兼経営企画室長

2023年10月

経営企画部長兼ビジネスイノベーション推進室長兼IR室長(現任)

※1

39

取締役
総務部長
広報室長
情報システム室長

水島 克典

1974年8月26日生

1997年4月

当社入社

2015年6月

中部支社長

2022年6月

取締役(現任)

総務部長兼広報室長

2023年4月

総務部長兼広報室長兼情報システム室長(現任)

※1

73

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

岩田 守弘

1943年6月4日生

1966年4月

日本国有鉄道入社

1991年6月

日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)取締役総務部長

2000年6月

同社 専務取締役社長室長

2005年7月

株式会社ジェイアール東日本ビルディング 代表取締役社長

2014年6月

同社 相談役

2015年6月

当社 取締役(現任)

※1

94

取締役

久保 英資

1955年8月10日生

1979年4月

株式会社日本交通公社(現 株式会社

JTB)入社

2003年2月

株式会社サンルート(現 株式会社相鉄ホテルマネジメント)出向

2004年6月

同社 取締役経営企画部長

2007年6月

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 取締役(Executive Vice President)

2010年6月

株式会社JTB情報システム(現 I&Jデジタルイノベーション株式会社)代表取締役社長

2014年9月

株式会社はとバス 代表取締役専務

2020年6月

当社 監査役

2023年6月

当社 取締役(現任)

※1

取締役

石野 洋子
 (戸籍上の氏名:冲中 洋子)

1964年12月28日生

1999年4月

東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

1999年11月

University of Southern California博士研究員

2003年6月

理化学研究所連携研究員

2004年5月

広島大学大学院理学研究科特任助教授

2007年4月

同研究科特任准教授

2011年4月

山口大学大学院技術経営研究科准教授

2014年12月

同研究科教授(現任)

2017年2月

アヲハタ株式会社 社外取締役(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

※1

常勤監査役

上関 孝昭

1959年11月17日生

1982年4月

三洋設備工業株式会社(現 株式会社ベリーズ・インク)入社

1985年3月

当社入社

1999年6月

取締役

東日本システム開発部長兼東日本ネットワークエンジニアリングサービス部長

2001年10月

事業統括部長

2002年4月

経営企画室長

2003年3月

取締役辞任

2003年4月

大阪支社営業担当部長

2004年4月

中部支社営業担当部長

2008年7月

大阪支社長

2014年6月

横浜支社長

2019年6月

監査役

2020年6月

常勤監査役(現任)

※2

81

監査役

三浦 州夫

1953年2月13日生

1979年4月

裁判官任官

1988年3月

裁判官退官

1988年4月

弁護士登録

清水尚芳法律事務所入所

1997年4月

河本・三浦法律事務所設立

代表就任(現任)

2003年6月

ヤマハ株式会社 社外監査役

2008年6月

当社 監査役(現任)

2010年6月

住友精化株式会社 社外監査役

2020年6月

株式会社神戸製鋼所 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月

住友精化株式会社 社外取締役(監査等委員)

2023年6月

住友精化株式会社 社外取締役(現任)

※3

24

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

清水 万里夫

1956年9月17日生

1980年10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1984年9月

公認会計士登録

2002年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2013年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)エグゼクティブディレクター

2016年4月

公認会計士清水万里夫事務所設立

所長就任(現任)

2016年6月

当社 監査役

2020年4月

当社 常勤監査役

2020年6月

当社 監査役(現任)

2020年7月

株式会社千趣会 社外監査役(現任)

※3

監査役

三原 秀章

1962年9月13日生

1987年11月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年8月

公認会計士登録

1996年7月

税理士登録

1996年10月

公認会計士三原秀章事務所開設

所長就任(現任)

2008年6月

株式会社アシックス 社外監査役

2016年6月

アズワン株式会社 社外監査役

2019年6月

住友精密工業株式会社 社外監査役
 

2021年6月

アズワン株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

当社 監査役(現任)

※3

0

689

 

(注) 1.取締役岩田守弘、久保英資、石野洋子の3名は、社外取締役であります。

2.監査役三浦州夫、清水万里夫、三原秀章の3名は、社外監査役であります。

3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

※2 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※3 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.所有株式数は2024年5月17日現在の株式数を記載しております。

また、所有株式数には旭情報サービスの持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任し、経営の監査・監督機能の強化を図り、透明性と健全性を高めております。

イ.社外取締役

岩田守弘氏は、長年にわたり他社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。これまでの経験と見識をもとに、当社の経営に対する公正かつ客観的な助言をいただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化や中長期的な企業価値の向上のため、経営全般にわたる適切な監督や有益な助言をいただけることを期待しております。なお、同氏は当社の株式9,473株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ジェイアール東日本ビルディングの元代表取締役であります。当社は同社と事務所の賃貸借契約を締結し、同社の所有するビルにテナントとして入居しておりますが、賃料は同社の売上に占める割合の0.2%程度と僅少であることから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

 

久保英資氏は、長年にわたり他社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。当社社外監査役及び社外取締役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して適切な監督や有益な助言をいただいております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化や中長期的な企業価値の向上のため、経営全般にわたる適切な監督や有益な助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

石野洋子氏は、長年にわたり大学の教授としてマーケティング及び社会システム工学等を研究しており、技術経営分野における幅広い知識・見識を有しております。これまでの経験と見識をもとに、公正かつ客観的な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が図られるものと判断しております。なお、候補者は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

 

ロ.社外監査役

社外監査役には、その機能・役割として、外部からの客観的な視点並びに豊富な経験や専門的知識等を通しての監査・監督・助言を求めており、さらに人材をバランスよく選任することで実効的なコーポレート・ガバナンスに繋げております。各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況は以下のとおりです。

三浦州夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、高い見識と幅広い経験に基づき当社の経営を監査、監督していただいております。以上のことから、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式2,459株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

清水万里夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識や経験を有しており、専門的な見地から十分な監査実績を残してきました。以上のことから、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏は同法人を離れ独立開業していることから、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

三原秀章氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識や経験を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の監査・監督体制を強化するのに適任であると判断しております。

なお、同氏は当社の株式73株を所有しております。同氏と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務しておりましたEY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人でありますが、同氏は同法人を離れ独立開業していることから、同氏の独立性は十分確保されているものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。

 

ハ.独立性判断基準

社外役員の独立性については、当社独自の基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じております。なお、社外取締役 岩田守弘氏、久保英資氏、石野洋子氏、社外監査役 三浦州夫氏、清水万里夫氏、三原秀章氏の各氏は、同基準に照らし一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(監査役と会計監査人の連携状況)

イ.期中監査の報告を踏まえ、監査役は会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)から内容説明を受け、意見交換をするなど、定期的に会合する機会を設けております。

 

ロ.双方の監査結果の説明をはじめ、それらに関する意見、情報の交換等、緊密な連携によって状況認識の共有化を図っております。

 

 

ハ.これらによって双方の監査の実効性の一層の向上を図るとともに、内部監査室とも連携し、全般的な監査の水準向上を志向しております。

 

(監査役と内部監査部門の連携状況)

代表取締役社長直轄の内部監査室が、「年間内部監査実施計画書」に基づいて内部監査を実施し、その結果を監査役に報告・説明するとともに、監査役が常時閲覧できる状態にしております。

また、監査役と内部監査室は、監査の状況及びそのフォローについて、随時意見交換を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1962年8月

宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱<大阪本社>を設立。

1966年12月

IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。

1968年9月

宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年3月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)

1968年9月

キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。

1968年10月

データエントリー業務の常駐取引開始。

1969年9月

東京都千代田区に東京支店を開設。

1972年3月

宮崎県延岡市に南九州支社を開設。

1972年8月

東京支店を独立し旭事務機㈱<東京本社>として設立。

1973年2月

名古屋市中村区に旭事務機㈱<名古屋本社>を設立。

1973年2月

東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年6月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)

1974年7月

旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。

1976年8月

南九州支社を独立し旭事務機㈱<南九州本社>として設立。

1977年9月

コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。

1979年11月

本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。

1985年6月

システム開発業務を開始。

1986年7月

システム運用業務を開始。

1986年8月

CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。

1987年8月

旭事務機㈱<大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>から旭情報サービス㈱<大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>に商号を変更。

1989年4月

旭情報サービス㈱<大阪本社>は、グループ8社を吸収合併。

1989年5月

東日本事業本部(1994年9月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年4月

ネットワークサービス業務を開始。

1999年8月

本社を東京都中央区に移転。

2000年10月

大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。

2001年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年5月

中部支社を名古屋市中区に移転。

2002年10月

横浜営業所を横浜市西区に開設。

2003年4月

東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。

2003年5月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。

2004年6月

豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。

2007年3月

本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。

2008年10月

横浜支社を横浜市神奈川区に移転。

2019年2月

大阪支社を大阪市中央区に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。

 

(注) 旭事務機㈱<大阪本社>又は旭情報サービス㈱<大阪本社>、旭事務機㈱<東京本社>又は旭情報サービス㈱<東京本社>、旭事務機㈱<名古屋本社>又は旭情報サービス㈱<名古屋本社>、旭事務機㈱<南九州本社>又は旭情報サービス㈱<南九州本社>の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。