旭情報サービス

３ 【事業の内容】

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

(ネットワークサービス部門)

当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。

(システム開発部門)

当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)等のソフト開発に関わる業務を行っております。

(システム運用部門)

当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。

(事業系統図)

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、当該業務の提供に際しては、類似業務の提供であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、主としてお客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識する方針としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復が継続しました。なお、先行きにつきましては、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化等の懸念により、依然として不透明な状況にあります。

情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新など、企業等の事業拡大や競争力強化に向けた戦略的なＩＴ投資は活発化しております。

このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図り、提案活動の継続強化に注力するとともに、新規案件の獲得や既存案件の追加受注、契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や移動体通信等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。また、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資及び賃金改善等も積極的に取り組みました。

これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高14,786百万円(前期比6.7％増)、営業利益1,427百万円(前期比8.8％増)、経常利益1,456百万円(前期比8.3％増)、当期純利益1,071百万円(前期比17.4％増)となりました。

部門別の概況は、次のとおりであります。

(ネットワークサービス)

アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は12,313百万円(前期比7.6％増)となりました。

(システム開発)

顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は2,166百万円(前期比4.7％増)となりました。

(システム運用)

汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は306百万円(前期比12.1％減)となりました。

②　資産及び負債・純資産

イ．資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より1,052百万円増加し、10,117百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,043百万円、売掛金203百万円の増加と、有価証券201百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より14百万円減少し、3,814百万円となりました。これは主に、保険積立金117百万円、前払年金費用82百万円の増加と、投資有価証券195百万円、繰延税金資産15百万円の減少によるものであります。

この結果、資産総額は、前事業年度末より1,037百万円増加し、13,932百万円となりました。

ロ．負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より234百万円増加し、2,838百万円となりました。これは主に、未払金175百万円、未払費用25百万円、賞与引当金101百万円、その他に含まれる未払消費税等28百万円の増加と、短期借入金50百万円、未払法人税等52百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より５百万円増加し、127百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金５百万円の増加によるものであります。

この結果、負債総額は、前事業年度末より240百万円増加し、2,965百万円となりました。

ハ．純資産

当事業年度末における純資産は、前事業年度末より797百万円増加し、10,966百万円となりました。これは主に、当期純利益1,071百万円の計上による増加と、配当金345百万円の支払いに伴う減少によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より1,043百万円増加し、6,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は1,066百万円(前事業年度は587百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,456百万円、売上債権の増加203百万円、法人税等の支払額454百万円によるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果増加した資金は372百万円(前事業年度は47百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出599百万円、有価証券の償還による収入1,100百万円、保険積立金の積立による支出117百万円によるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は395百万円(前事業年度は343百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額345百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

②　当事業年度の経営成績の分析

イ．売上高

当事業年度の売上高は、顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに提案活動の継続強化に努め、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力した結果、14,786百万円(前期比6.7％増)となりました。

部門別では、ネットワークサービス部門12,313百万円(前期比7.6％増)、システム開発部門2,166百万円(前期比4.7％増)、システム運用部門306百万円(前期比12.1％減)となりました。

ロ．売上原価

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ683百万円増加の11,575百万円(前期比6.3％増)となりました。これは主に、技術者の増員や賃金改善等による労務費とビジネスパートナー活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.3ポイント減少の78.3％となりました。

ハ．販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ126百万円増加の1,782百万円(前期比7.6％増)となりました。これは主に、間接部門労務費と賞与引当金繰入額の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.2ポイント増加の12.1％となりました。

ニ．営業利益

上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ115百万円増加の1,427百万円(前期比8.8％増)となりました。

ホ．経常利益

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ111百万円増加の1,456百万円(前期比8.3％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。

ヘ．当期純利益

当事業年度の当期純利益は、経常利益の増加及び賃上げ促進税制税額控除等により、前事業年度に比べ158百万円増加の1,071百万円(前期比17.4％増)となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ20円42銭増加し137円82銭となり、１株当たり年間配当金は、前事業年度に比べ13円増額の56円といたしました。この結果、配当性向は40.6％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

②　資本政策

当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼさないだけの手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＤＸ推進)への資源配分を継続的に実施します。

株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施していきます。

③　財務政策

当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6,279百万円、短期借入金の残高は210百万円であります。

また、重要な資本的支出の予定はありません。