旭情報サービス

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別の記載に代えて、事業部門別に記載しております。

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数には、当社から他社への出向者、嘱託、契約社員、パート及びアルバイトを含んでおりません。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者の内訳は以下の通りであります。

女性・・・パート労働者６名、高度専門技術労働者１名、定年再雇用労働者１名

(男性・・・パート労働者０名、高度専門技術労働者４名、定年再雇用労働者３名)

パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社は、「生き生きとした人づくりに基づき、創意工夫とたゆまぬサービス改善により情報社会の健全な発展に貢献します。」との企業理念のもと、ＡＩＳビジョン体系の実践をとおして、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指しております。

①事業活動を通して、社会・環境問題へ真摯に取り組みます。

②お客様・ビジネスパートナーとの相互の信頼と透明で公正な関係を築きます。

③個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境を実現します。

④経営情報を適時・適切に開示し、経営の透明性を高めます。

⑤法令や社会規範を遵守し、公正、誠実な企業活動を実現します。

(2) ガバナンスとリスク管理

当社は、「リスク管理規程」に基づき、業務執行部門が個別のリスク・機会を識別し、評価のうえ管理しております。その内容は、年に１度取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する重要課題の特定、対応方針及び実行計画等は、取締役会及び経営会議において、審議、決定を行っております。

(3) 戦略及び目標

当社では、経営指針のひとつとして「人材こそ源泉」を掲げ、事業活動の基本は人であるとの考えのもと、優秀な人材の確保と技術力向上にむけ、効果的な採用活動とプロフェッショナル人材の育成に取組んでおります。

社員ひとり一人がプロの技術者として成長し、高い品質でお客様に貢献できるよう、各年次、職位、業務ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度をはじめ、e-ラーニングの導入により、自律的なキャリア構築を支援しております。また、ＩＴスキル以外にも、業務に応用できる会計、経営、語学などの知識の習得も推奨し、トレンドニーズに合わせた社員の育成に努めております。なお、自己啓発により資格を取得した場合は、取得奨励金支給基準に基づき、奨励金を支給しております。

性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

具体的には以下のような取り組みを実施しております。

①　プロフェッショナル人材の育成

当社認定資格制度(認定した各種資格に対し、受験費用・奨励金を支給する制度)の対象範囲、奨励金の金額を定期的に見直し、ＩＴスキル及びＩＴスキル以外の業務関連資格の取得を推奨・促進しております。また、当社認定資格の中でも、取得難易度の高い技術資格について、取得率の向上を目指し、学習教材の提供や社内講習・外部講習の受講について支援を拡充してまいります。

②　多様な人材の活躍促進

イ．定年再雇用者の経験を活かした働きやすい職場環境の整備を進めております。

ロ．障がい者の特性に応じた職場の環境整備を行い、雇用を促進しております。

ハ．女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を実現してまいります。

ニ．健康経営への投資を行い、従業員が働きやすい環境を整備してまいります。経済産業省「健康経営優良法人認定」の取得を目指しております。

③　優秀な人材の確保

即戦力となる優秀な人材確保のため、キャリア採用への投資を強化し、引き続き積極的な採用活動を行ってまいります。

上記②ハ・ニにおいて記載した女性活躍・健康経営に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標(2025年３月31日までの達成目標)及び実績は次のとおりとなります。