大丸エナウィン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

　当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。

住宅設備機器

　当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。また、連結子会社の㈱岩崎工業所においては当社から機器を仕入れ設備工事を行っております。

〈アクア事業〉

　当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。

医療・産業ガス・機材

　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症明け後の需要回復の動きを背景に、サービス需要やインバウンド需要の拡大等により、企業活動、個人消費ともに堅調に推移しております。一方、先行きについては、物価上昇による需要の減少や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化等の影響も懸念され、予断を許さない状況が続いております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、前連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと及び当連結会計年度第１四半期より株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したことによる減収等により、29,905百万円と前連結会計年度と比べ730百万円（2.4％）の減収となりました。

　損益面では、売上高が減少したものの、売上総利益は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により、9,963百万円と前連結会計年度と比べ429百万円（4.5％）の増益となりました。販管費は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したことによる増加等により、8,908百万円と前連結会計年度と比べ408百万円（4.8％）の増加となりました。営業利益は、1,054百万円と前連結会計年度と比べ20百万円（1.9％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,165百万円と前連結会計年度と比べ45百万円（4.1％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、733百万円と前連結会計年度と比べ72百万円（11.0％）の増益となりました。

　当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。

　当連結会計年度の資産合計は21,828百万円となり、前連結会計年度と比べ16百万円の増加となりました。この主な要因は、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産）の増加155百万円、工具、器具及び備品の増加219百万円、土地の増加153百万円、のれんの減少222百万円及び関係会社株式の減少288百万円であります。

　当連結会計年度の負債合計は7,693百万円となり、前連結会計年度と比べ111百万円の増加となりました。この主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加114百万円、役員退職慰労引当金の減少148百万円及び固定負債のその他の増加145百万円であります。

　当連結会計年度の純資産合計は14,134百万円となり、前連結会計年度と比べ95百万円の減少となりました。この主な要因は、資本剰余金の減少214百万円、利益剰余金の増加550百万円及び非支配株主持分の減少429百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,611百万円となり、前連結会計年度と比べ、70百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失の減少107百万円、役員退職慰労引当金の増減額の減少184百万円、投資有価証券売却益の減少161百万円、仕入債務の増減額の減少110百万円及びその他の増加314百万円等により、前連結会計年度と比べ22百万円（1.0％）収入が増加し、2,278百万円の収入となりました。

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加175百万円、無形固定資産の取得による支出の増加164百万円、投資有価証券の売却による収入の減少151百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少518百万円等により、前連結会計年度と比べ40百万円（2.7％）支出が減少し、1,451百万円の支出となりました。

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加280百万円、短期借入金の返済による支出の増加340百万円、長期借入れによる収入の減少323百万円、長期借入金の返済による支出の減少375百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加651百万円等により、前連結会計年度と比べ690百万円（237.5％）支出が増加し、980百万円の支出となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度と比べ16百万円増加して21,828百万円となり、主に、売上債権の増加、工具、器具及び備品の増加並びに土地の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ111百万円増加して7,693百万円となり、主に、仕入債務の増加であります。純資産合計は、主に、資本剰余金の減少、利益剰余金の増加及び非支配株主持分の減少により、前連結会計年度と比べ95百万円減少して14,134百万円となり、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度は63.3％）となりました。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

　売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器の販売が減少したこと等により、29,905百万円と前連結会計年度と比べ730百万円（2.4％）の減収となりました。

　損益面では、売上高が減少したものの、売上総利益は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により、9,963百万円と前連結会計年度と比べ429百万円（4.5％）の増益となりました。また、販管費も、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所を連結したこと等により、8,908百万円と前連結会計年度と比べ408百万円（4.8％）の増加となりました。営業利益は、1,054百万円と前連結会計年度と比べ20百万円（1.9％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,165百万円と前連結会計年度と比べ45百万円（4.1％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、733百万円と前連結会計年度と比べ72百万円（11.0％）の増益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

　家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、顧客件数の増加及び販売価格の改定、並びに前連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる当連結会計年度の売上高の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ222百万円増収の6,053百万円となりました。ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が低下したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ1,150百万円減収の11,665百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、当連結会計年度より株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ301百万円増収の3,649百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ626百万円減収の21,367百万円となりました。

　前連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと及び当連結会計年度より株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により、ぽっぽガス部門及び住宅設備部門で売上総利益が増加し、販管費も増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、645百万円と前連結会計年度と比べ53百万円（9.1％）の増益となりました。

　リビング事業の当連結会計年度の資産は7,091百万円となり、前連結会計年度と比べ425百万円の減少となりました。この主な要因は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資等の投資額の減少並びに減価償却及びのれんの償却による減少等によるものであります。

＜アクア事業＞

　ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が増加したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13百万円増収の1,215百万円となりました。

　売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、セグメント利益（営業利益）は、60百万円と前連結会計年度と比べ22百万円（59.9％）の増益となりました。

　アクア事業の当連結会計年度の資産は2,551百万円となり、前連結会計年度と比べ98百万円の増加となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等の増加によるものであります。

＜医療・産業ガス事業＞

　在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、酸素濃縮器のレンタルは好調に推移したものの、機器の販売数量が減少したため、売上高は前連結会計年度と比べ178百万円減収の3,477百万円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、設備改善案件等が受注できたこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ80百万円増収の1,738百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、新規顧客の獲得は順調でありましたが、レーザー加工機等の大型物件の受注が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ18百万円減収の2,104百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ117百万円減収の7,321百万円となりました。

　在宅医療部門では、売上高は減少したものの、在宅医療事業で使用するＣＰＡＰ装置等のレンタル増加や、医療機器サービスセンターでの自社修理及び検査等により、売上総利益は増加しました。医療ガス部門では、売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、また、産業ガス・機材部門では、売上高は減少したものの、酸素ガスの出荷量の増加等により、売上総利益は増加しました。この結果、当事業の売上総利益は増加したものの、販管費も増加し、セグメント利益（営業利益）は、349百万円と前連結会計年度と比べ56百万円(13.9％）の減益となりました。

　医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,762百万円となり、前連結会計年度と比べ106百万円の減少となりました。この主な要因は、在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資等の投資額の増加並びに減価償却及びのれんの償却による減少等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失の減少107百万円、役員退職慰労引当金の増減額の減少184百万円、投資有価証券売却益の減少161百万円、仕入債務の増減額の減少110百万円及びその他の増加314百万円等により、前連結会計年度と比べ22百万円（1.0％）収入が増加し、2,278百万円の収入となりました。

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加175百万円、無形固定資産の取得による支出の増加164百万円、投資有価証券の売却による収入の減少151百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少518百万円等により、前連結会計年度と比べ40百万円（2.7％）支出が減少し、1,451百万円の支出となりました。

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の増加280百万円、短期借入金の返済による支出の増加340百万円、長期借入れによる収入の減少323百万円、長期借入金の返済による支出の減少375百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加651百万円等により、前連結会計年度と比べ690百万円（237.5％）支出が増加し、980百万円の支出となりました。

　上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,611百万円となり、前連結会計年度と比べ、70百万円の増加となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びＭ＆Ａ資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。

　当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。

ｂ．有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損

　当社グループが保有する有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ｃ．投資の減損

　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。

　将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。

　繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,200百万円に対して実績1,054百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業の住宅設備部門及び医療・産業ガス事業の在宅医療部門の売上総利益が予算未達となったこと等によるものであります。

　また、当連結会計年度におけるＲＯＥは5.3％となり、前連結会計年度比0.4ポイント上昇しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.2％に対して当連結会計年度2.5％と0.3ポイント上昇したこと等によるものであります。

　当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１ セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産の調整額6,972,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資

         産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証

         券）であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１ セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産の調整額7,422,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資

         産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証

         券）であります。

      ３ 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に

         基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領す

         る補助金であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。