リリカラ

３【事業の内容】

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

　インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

　スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。

　なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の様々な制限が緩和され、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、地政学的リスクの高止まりや原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、急激な為替変動等、依然として厳しい状況が続いております。

　インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移しており、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。

　当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでまいりました。

　この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比1.5％減の32,770百万円、営業利益は前事業年度比11.2％減の1,440百万円、経常利益は前事業年度比11.1％減の1,414百万円、当期純利益は前事業年度比3.3％減の929百万円となりましたが、中期経営計画の数値目標は達成いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

インテリア事業

壁装材は６月にホテル、商業施設、医療・福祉施設、オフィスや店舗など全てのコントラクト物件に向けた不燃ビニル壁紙見本帳“ウィル”を発行、カーテンは、５月に「Ready for your New Life」をコンセプトに、それぞれ異なる「こだわり」を持った人たちの「新しいくらし」をより楽しく、より素敵に過ごすことができるようなアイテムをご提案する見本帳“サーラ”を発行、床材は、４月に住宅、非住宅問わず幅広く提案できる複層ビニル床タイル見本帳“エルワイタイル”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ライト”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“アンドタイム”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努めましたが、売上高は前事業年度比4.1％減の26,222百万円となり、セグメント利益は前事業年度比25.8％減の1,245百万円となりました。

スペースソリューション事業

新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力し、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前事業年度比10.7％増の6,547百万円となり、セグメント利益は194百万円（前事業年度はセグメント損失56百万円）となりました。

②　財政状態の状況

　当事業年度末の総資産は前事業年度末比924百万円減の20,169百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末比900百万円減の16,011百万円となりました。これは現金及び預金の増加（448百万円）等の増加要因はありましたが、主に電子記録債権の減少（1,362百万円）、受取手形の減少（575百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比24百万円減の4,158百万円となりました。

　負債総額は前事業年度末比1,755百万円減の11,631百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,544百万円減の10,483百万円となりました。これは主に買掛金の減少（646百万円）、未払法人税等の減少（594百万円）、未払金の減少（343百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比211百万円減の1,147百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（163百万円）によるものであります。

　純資産は前事業年度末比830百万円増の8,538百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（751百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は42.3％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して448百万円増加し、当事業年度末は2,804百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動により得た資金は、1,200百万円となりました。これは法人税等の支払額（876百万円）等の減少要因はあったものの、主に売上債権及び契約資産の減少額（2,149百万円）、税引前当期純利益（1,406百万円）によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動により使用した資金は、267百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（251百万円）によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動により使用した資金は、484百万円となりました。これは主に長短借入の返済による支出（1,616百万円）が借入による収入（1,400百万円）を上回ったことによるものであります。

④　仕入、生産、受注及び販売の実績

イ．仕入実績

　当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売金額によっております。

ハ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ニ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）　自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

資金需要

当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。

設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。

財政政策

資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。

また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。

金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。