リリカラ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。

　当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。

　インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

　スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。

　不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。

　なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

　また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）　内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善の動きがみられたものの、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著にみられ、また、ウクライナ及び中東情勢の緊迫の長期化といった地政学的な緊張等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移していることに加え、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きは予断を許さない状況となっております。

　このような状況のなか、当社は中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行し、企業価値の向上に取り組みましたが、原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰するなど経営環境の急激な悪化により、収益改善に大幅な遅れが生じました。

　この結果、当社の売上高は前事業年度比3.2％増の33,803百万円、営業利益は前事業年度比89.5％減の150百万円、経常利益は前事業年度比93.8％減の87百万円、当期純利益は前事業年度比93.4％減の61百万円となりました。

　当社の事業セグメントは、インテリア事業、スペースソリューション事業と当事業年度から開始した不動産投資開発事業となっております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

インテリア事業

５月に戸建、マンション、新築、リフォームなど住まいの様々なニーズに対応するビニル壁紙見本帳“Ｖ-ウォール”、下地の凹凸が目立ちにくいリフォームにおすすめの商品を100点厳選して収録した“らくらくリフォーム” を発行したほか、壁装材見本帳“ベース”、“ライト”、“ウィル”、カーテン見本帳“サーラ”、床材見本帳“クッションフロア”、“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めましたものの、住宅・非住宅の着工数が低調であったこと、加えて原材料費、物流費、エネルギー費等のコストが高騰するなど、非常に厳しい環境で推移いたしました。

この結果、売上高は前事業年度比7.5％減の24,242百万円、セグメント利益は前事業年度比96.3％減の46百万円となりました。

スペースソリューション事業

新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力した結果、売上は伸長しましたが、大型改修工事案件の外注費等が当初想定以上に大きく膨らみ、採算が悪化いたしました。

この結果、売上高は前事業年度比45.7％増の9,540百万円、セグメント利益は前事業年度比33.9％減の128百万円となりました。

不動産投資開発事業

不動産投資開発事業は売上高19百万円、セグメント損失は24百万円となりました。

②　財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度末の総資産は前事業年度末比229百万円増の20,399百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末比587百万円増の16,599百万円となりました。これは受取手形の減少（579百万円）、電子記録債権の減少（380百万円）、商品の減少（314百万円）がありましたが、販売用不動産の増加（552百万円）、仕掛販売用不動産の増加（454百万円）などによるものであります。

　固定資産は前事業年度末比358百万円減の3,799百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少（138百万円）によるものであります。

　負債総額は前事業年度末比378百万円増の12,009百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末比144百万円増の10,627百万円となりました。これは買掛金の減少（776百万円）、賞与引当金の減少（185百万円）がありましたが、短期借入金の増加（1,268百万円）によるものであります。

　固定負債は前事業年度末比234百万円増の1,382百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（240百万円）によるものであります。

　純資産は前事業年度末比149百万円減の8,389百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（117百万円） によるものであります。

　当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の42.3％から41.1％に減少しました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して481百万円増加し、当事業年度末は3,286百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動により使用した資金は、840百万円となりました。これは売上債権及び契約資産の減少額（507百万円）などの増加要因はあったものの、主に仕入債務の減少額（747百万円）、棚卸資産の増加額（533百万円）によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動により得た資金は、103百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（227百万円）によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動により得た資金は、1,219百万円となりました。これは主に借入による収入（5,140百万円）が借入の返済による支出（3,674百万円）を上回ったことによるものであります。

④　仕入、生産、受注及び販売の実績

イ．仕入実績

　当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売金額によっております。

ハ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ニ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）　自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

資金需要

当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。

設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。

財政政策

資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。

また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。

金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。