ニトリホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社37社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。

また、P.T. NITORI FURNITURE INDONESIAについては、当連結会計年度において清算決了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ただし、清算が完了するまでの損益計算書については連結しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループは当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。

家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　ニトリ事業

国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ24店舗、デコホーム15店舗を出店いたしました。当連結会計年度は、新たな商品開発により、お客様の欲しいをかたちにする「需要創造」をテーマに取り組んでまいりました。TVCM本数を前連結会計年度の58本から当連結会計年度は65本に増やし、重点販売商品を中心に取り上げ、該当商品を期間限定値下げ価格でご提供、店舗やECと連携して売場と接客サービスを準備しお客様へご提案させていただきました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やNウォームBOXパッドなど多くのヒット商品を創造し、お客様からご支持をいただくことができました。

販売促進施策といたしましては、より多くのお客様にご満足いただくために、最大2,200アイテムを期間限定値下げ価格でご提供する「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。結果として、たんす１台分の大容量収納でベッド下のデッドスペースを有効活用できるチェストベッド「ジオ」、カーテンを変えるだけでお部屋が華やかに変わる「ジャカードカーテン」などの売上が好調に推移し、前年を上回る販売実績となりました。また、家電商品をご購入いただいた際、一定の条件で平日配送料金が無料となる「家電キャンペーン」も実施いたしました。さらに、家電販売促進のためのTVCMや、商品発表会の開催をはじめとするマーケティング活動の強化を実施いたしました。加えて、より多くのお客様にニトリの家電を安心してご使用いただきたいという思いから、49,900円（税込）以上の大型家電を、５年保証付きでの販売といたしました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やコードレススティッククリーナーなどの販売実績が好調に推移しております。今後も、ソファやベッドなどの大型家具、布団やカーテンなどのソフト商品、食器や収納ケースなどのハード商品に次ぐ「第４の柱」として家電を育成してまいります。

売上原価につきましては、円安の進行に起因する輸入コスト上昇の影響を受けましたが、円安でも利益を確保できる商品を開発し、順次入替を進めております。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストなどにより前年より増加いたしましたが、不要不急な経費の削減を強く推し進めております。

物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。当連結会計年度において、コスト削減と生産性向上を戦略目標として、幸手DC・名古屋DCの稼働と仙台DCの一部稼働を開始いたしました。また、株式会社ホームロジスティクス（物流子会社）と株式会社エディオンは、川崎から仙台への家電の幹線輸送において、両社の物流効率の向上と環境負荷軽減を目的とした共同配送による協業を開始いたしました。さらに、物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策や、環境負荷軽減と物流効率改善を目的として、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始しております。

海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において台湾８店舗、中国大陸23店舗、香港２店舗、韓国３店舗、マレーシア１店舗、シンガポール２店舗、タイ５店舗、ベトナム２店舗、フィリピン４店舗、インドネシア３店舗、インド１店舗の合計54店舗を出店いたしました。フィリピン、インドネシア、インドにつきましては、新規出店国となっております。また、中国大陸を中心に、出店基準の見直しを進め、不採算店舗の撤退や、より良い立地への移転等を実施することで、収益性改善策を進めております。中でも、上海中山公園店につきましては、より集客力の高い上海中山公園龍之夢店へ移転を行うことで、坪効率が大幅に改善しております。未出店の国・地域も含め、店舗網の積極的な拡大を今後も迅速に進めるために、日本で培ったノウハウを各国に展開し、現地スタッフを早期に育成する計画を進めております。

海外の販売促進施策といたしましては、台湾において、2024年10月４日にデコホーム店舗の海外初となる「DECO HOME 高雄漢神アリーナ店」を出店し、海外でもデコホーム事業の展開を開始いたしました。同店舗では、デコホームオリジナルアイテムや普段使いの日用品、お部屋のアクセントになるようなインテリア雑貨などを取り扱っており、お客様よりご好評をいただいております。また、BOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始し、ECサイトと店舗との相互送客の実現や、自社サイトと台湾の外部各社通販サイトにて「W11キャンペーン」などを開催することで、売上対策をしてまいりました。中国大陸においては、坪効率の高い分類の品揃え強化を目的とした店舗改装を実施し、営業利益対策を進めております。香港においては、キッチン家具の空間コーディネート提案の強化や、低価格で高機能なプライベートブランド（以下、「PB」という。）の開発力を活用し、ペット用品を競合他社の３分の１以下の価格で販売するなど、売上対策を進めてまいりました。そして、2024年12月19日に、旗艦店となる、売場面積約1,000坪の湾仔合和商場店を出店いたしました。韓国においては、現地のメディアを通じた広告活動によってニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取組を継続しております。また、その他の国・地域においても、お客様との関係性構築と買い物利便性向上の取組に努めてまいりました。

海外事業の物流施策といたしましては、経費対策として、現地調達品の商流見直しをいたしました。中国大陸と香港、ベトナムにおいては、工場からDC経由で納品されていた商品を、工場から直接店舗に納品できるようにすることで、輸送コスト及び保管コストの削減を実現しております。

②　島忠事業

営業概況といたしましては、「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。日用消耗品やペットフードなど最大1,400アイテムを期間限定値下げ価格としたことで、売上が好調に推移いたしました。さらに、PB商品の開発と販売強化を進めており、特に好調な自転車においては、「NH-504」、「NH-505」等につきまして、売上収益及び粗利益高が、ともに前年を上回る結果となっております。また、新規品種である衣料品「Neasy」について、展開店舗を39店舗に拡大するとともに、一部店舗にて実施している衣料品・かばん回収活動においてクーポンを配布するなどの販売促進活動を行った結果、売上が好調に推移しております。テナント事業においては、大型テナントの誘致や契約満了時の更新対策、定期賃貸借契約の見直しを通じて、集客力向上と収益性改善を行っております。

販売費及び一般管理費につきましては、賃金改定による人件費や、TVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、ニトリとの物流システム統合による家具配送コスト削減などの経費抑制策を進め、粗利対策と経費対策を強化しながら必要な投資を行ってまいります。

今後の売上対策といたしましては、アプリを活用した販促の拡大と、集客力向上を目的とした既存店の改装を進めてまいります。粗利益改善対策といたしましては、さらなるPB商品の開発と販売強化を目的として、商品開発の人員を増やし、棚割りや展示方法の見直しも進めてまいります。

今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品の開発を拡大し、商品力の強化を図り、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。

2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。

店舗の出退店の状況は次のとおりであります。

当社グループは、2025年２月12日付けで、ロマン（志）の改定を行いました。従来、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」としていたロマン（志）を、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」に改定しております。

当社グループは、家具の販売を原点に1967年に創業して以来、お客様に豊かな暮らしを提供することを一貫して目指し、家具のみならず寝具やカーテン、装飾用品や生活用品も含めたホームファニシング事業へと拡大してまいりました。近年では、家電やペット用品などにも注力するほか、アパレル事業やホームセンター事業を通じ、お客様の暮らしをより豊かなものにするべく、その提案の幅を広げております。世界の人々が本当の暮らしの豊かさを心から楽しめる社会の実現に貢献し、グループとして持続的に発展していくことを目指してまいります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 財政状態

流動資産は、現金及び現金同等物が180億22百万円、棚卸資産が72億50百万円、それぞれ増加した一方で、営業債権及びその他の債権が106億37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ187億96百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が910億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ993億31百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,181億28百万円増加し、１兆5,294億21百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が655億81百万円、未払法人所得税等が17億77百万円、それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他債務が253億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ390億83百万円増加いたしました。非流動負債は、その他の金融負債が174億10百万円、引当金が73億68百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億13百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ530億96百万円増加し、6,236億84百万円となりました。

資本は、当期利益825億48百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ650億31百万円増加し、9,057億36百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,443億84百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,278億56百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより12億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ180億22百万円増加し、1,360億１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,443億84百万円（前連結会計年度は1,811億64百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期利益1,174億48百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,278億56百万円（前連結会計年度は1,331億７百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出1,214億32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、12億95百万円（前連結会計年度は553億78百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額（△は減少）826億65百万円及びリース負債の返済による支出373億19百万円、長期借入金の返済による支出273億30百万円並びに配当金の支払額167億15百万円によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。

当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。

次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(7) 並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱の見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額8,032百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は778百万円、並びに税金等調整前当期純利益は973百万円それぞれ減少しております。

(追加情報)

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更が当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「41．初度適用」をご参照下さい。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（のれんの償却額に対する調整）

日本基準ではのれんは計上後10年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんを償却せずに毎期減損テストを実施しております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では均等償却をせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している客観的証拠がある場合、減損テストを実施しております。

この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「のれん」が14,501百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が2,559百万円減少しており、「持分法による投資利益」が1,528百万円増加しております。

（リースに対する調整）

借手のリースについて、日本基準ではファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び少額リースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が232,767百万円、「その他の金融負債」が234,694百万円増加しております。

（有形固定資産に対する調整）

一部の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法に変更しております。また、不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRS会計基準では取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が51,724百万円減少し、「売上原価」が161百万円並びに「販売費及び一般管理費」が1,353百万円減少しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの内容)

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

移行日(2023年４月１日)

(注) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．その他の収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース（2）貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。

４．減損損失の詳細については、注記「16. 非金融資産の減損」にて記載しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

３．その他の収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース（2）貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。

４．減損損失の詳細については、注記「16. 非金融資産の減損」にて記載しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。