2026.09.03更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 株式会社 ニトリホールディングス 統合報告書 2026

サマリ

ニトリグループは、企画から製造、物流、IT、販売まで自社で担う独自の「製造物流IT小売業」を展開しています。確かな品質と価値ある商品を手に取りやすい価格で提供し、「お、ねだん以上。」を実現してきました。現在は、持続可能な社会を目指して「製造物流IT“循環”小売業」への進化を推進。店舗とECの融合や海外出店の加速、資源循環型のビジネスモデル構築を通じて、世界中の人々に豊かな暮らしを届けています。

目指す経営指標

・2027年3月期中に売場における新商品比率40％程度
・2030年度までに国内180拠点へ太陽光発電「ニトリ発電所」を拡大
・2030年度までに温室効果ガス排出量50％削減（2013年度比 売上収益1億円あたり排出量、スコープ1・2）
・2040年までに女性管理職比率40％程度
・2050年度までに環境配慮を前提とした商品開発100％
・2050年度までに商品のパッケージにおける環境負荷低減素材への切り替え100％
・2050年度までに廃棄物排出量50％以上削減（2018年度比 売上収益1億円あたり排出量）
・2050年度までに回収した商品の資源化率100％
・2050年度までに廃棄物の資源化率100％
・2050年度までに環境・社会への配慮ができている木材調達100％
・2050年度までにカーボンニュートラル達成（スコープ1・2）

用語解説

■製造物流IT小売業
企画・商品開発から製造、物流、IT、販売（小売）に至るまでの全ての機能を自社グループ内で一貫して担う、ニトリグループ独自のビジネスモデルです。

■製造物流IT“循環”小売業
原材料調達から製造・物流・販売、そして使い終わった後の回収・再資源化に至るまで自社で責任を持ち、資源やエネルギーを無駄なく循環させるビジネスモデルです。

■先客後利
常にお客様の立場を第一に考えて日常の困りごとを解決することを優先し、利益は結果として後からついてくるというニトリグループの精神です。

■「お、ねだん以上。」
確かな品質と価値を備えた商品を手に取りやすい価格で提供し、お客様にその価値を実実感していただくためのニトリグループ独自のこだわりと価値基準です。

■デコホーム
日用品や生活雑貨を中心に「女性の可愛い・楽しいを近くで実現できる店」をコンセプトとして、駅近やショッピングセンター等に展開する小商圏フォーマットです。

■N+
「トータルコーディネートの大人服。」をコンセプトに、色と柄がつながるカラー提案や着回し力を備えたアパレル商品を展開する大人女性向けブランドです。

■配転教育
数年おきに様々な部署や職種へ配置転換を行うことで、幅広い経験と知識を得て柔軟な思考と全体最適の視点を養うニトリグループ独自の教育制度です。

■観察・分析・判断
現場・現物で問題点を発見し、原因や事情を推定して「事実確定」を行った上で改善・改革案を導き出す、全社共通の問題解決フレームワークです。

■NWC（Nitori group World Circle）
日々の業務の中で問題点を発見・分析し、現場主導での改善・改革案を経営陣へ直接提言するニトリグループの小集団活動です。

■NBS（Nitori Business School）
業務やコンピテンシーに紐づくビジネススキルや教養を短時間で気軽に学べるようにまとめた、ニトリオリジナルのデジタル教育コンテンツです。

■NCS（Nitori Coordinate School）
コーディネートの基礎からパースや提案技法などの専門知識までを体系的に学べるニトリグループの自己育成スクールです。

■マイエリア制度
従業員のワークライフバランス向上を目的として、転勤なし・報酬の減額なしで多様な働き方を選択できるように導入された制度です。

■NITORI Group Green Vision 2050
サーキュラー（循環）ビジネスの推進、持続可能な調達、気候変動への対応を軸に、持続可能な暮らしの豊かさの実現を目指すニトリグループの環境中長期目標です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

年月

事項

1972年３月

家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立

1980年８月

札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設

1986年７月

社名を株式会社ニトリに変更

1989年９月

札幌証券取引所に株式を上場

2000年８月

株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化

2002年10月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場

2003年10月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立

2004年３月

中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立

2005年３月

 

株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始

2006年12月

台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立

2007年５月

現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店

2010年３月

 

持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現　株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現　株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立

2010年５月

中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立

2010年６月

 

株式会社ニトリ分割準備会社(現　株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結

2010年８月

 

 

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更

2011年３月

株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更

2011年５月

現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更

2012年５月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立

2012年10月

札幌本社を現在地に移転

2013年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店

2014年10月

中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店

2015年12月

 

 

ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立

中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立

2016年６月

中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立

2017年１月

 

中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立

2017年５月

株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結

2018年10月

中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設

2018年12月

株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始

2020年３月

マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立

2020年12月

 

NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併

2021年１月

株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結

2021年５月

株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化

2021年９月

シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立

2022年１月

マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店

2022年４月

 

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立

株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結

2023年３月

韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100％)を設立

2023年４月

アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退

2023年11月

韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店

2024年４月

フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店

2024年６月

ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM（出資比率100％）を設立

 

 

 

年月

事項

2024年７月

インドネシアジャカルタ市内に「NITORI」ブランドで開店しインドネシア初出店

2024年12月

インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店

2026年３月
 

第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で４店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニトリ
(注)３、(注)４

札幌市北区

1,000

ニトリ事業

100.0

家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
役員の兼任あり。

㈱ホームロジスティクス

札幌市北区

490

ニトリ事業

100.0

物流サービス事業。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

㈱島忠

(注)３、(注)４

さいたま市中央区

101

島忠事業

100.0

家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売。

役員の兼任あり。

宜得利家居股份有限公司
(注)３

台湾台北市

2,768

ニトリ事業

100.0

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥（中国）投資有限公司

(注)３

中華人民共和国
上海市

6,614

ニトリ事業

100.0

グループ会社の経営管理。

役員の兼任あり。

明応商貿（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

693

ニトリ事業

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥（上海）家居有限公司

(注)３

中華人民共和国
上海市

1,657

ニトリ事業

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥（上海）家居銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

50

ニトリ事業

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥（太倉）商貿物流有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省太倉市

6,421

ニトリ事業

100.0

物流サービス事業。

当社グループで販売する

商品の輸入代行。
役員の兼任あり。

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

(注)３

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

18,237

ニトリ事業

100.0

(100.0)

当社グループで販売する
家具の製造。
役員の兼任あり。

㈱ホーム・デコ

埼玉県加須市

28

ニトリ事業

100.0

当社グループで販売する

カーテンの製造。
役員の兼任あり。

㈱ニトリパブリック

札幌市北区

150

ニトリ事業

100.0

広告宣伝の受託。
役員の兼任あり。
債務保証あり。

その他26社

(注)３

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱カチタス

群馬県桐生市

3,778

中古住宅の再生事業

34.1

中古住宅の再生事業。

役員の兼任あり。

 

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。

３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥（中国）采購有限公司、SIAM NITORI CO., LTD.、NITORI USA, INC.、NITORI KOREA CO.,LTD.NITORI INDIA PRIVATE LIMITED、NITORI RETAIL (THAILAND)CO.,LTD.、NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社に該当しております。

４．㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

 

㈱ニトリ

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　　          749,940百万円

　　　　　　　　　　　(2) 税引前当期利益　　　　        100,813百万円

　　　　　　　　　　　(3) 当期利益　　　　　　　         70,358百万円

　　　　　　　　　　　(4) 資本合計　　　　　　　        573,666百万円

　　　　　　　　　　　(5) 資産合計　　　　　　　        882,957百万円

㈱島忠

主要な損益情報等　　　(1) 売上収益　　　　　　          110,274百万円

　　　　　　　　　　　(2) 税引前当期利益　　　　        　6,467百万円

　　　　　　　　　　　(3) 当期利益　　　　　　　        　4,643百万円

　　　　　　　　　　　(4) 資本合計　　　　　　　        169,943百万円

　　　　　　　　　　　(5) 資産合計　　　　　　　        306,279百万円