ニトリホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

①ニトリ事業

１．名称　　　　　UAゼンセンニトリ労働組合

２．上部団体名　　UAゼンセン流通部門

３．結成年月日　　1993年４月19日

４．組合員数　　　26,753人　(臨時従業員 22,255人を含んでおります。)

５．労使関係　　　労使関係について、特記すべき事項はありません。

②島忠事業

１．名称　　　　　UAゼンセン島忠労働組合

２．上部団体名　　UAゼンセン流通部門

３．結成年月日　　1994年７月27日

４．組合員数　　　2,722人　(臨時従業員 1,748人を含んでおります。)

５．労使関係　　　労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Ｎプラスの６社と一体となって雇用・労務管理を行っているため、６社の合算数値で記載しております。

４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

５．㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は18.8％であります。

６．2022年４月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員（希望取得時期が到来する前の従業員を除く）が育児休業を取得しております。

７．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。

８．正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、持続可能な社会の実現を目指しております。

その一環として、当社グループでは、2050年に向けた環境目標「NITORI Group Green Vision 2050」を掲げ、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに沿って目標達成に向けた取組を推進しております。

「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」といたしましては、商品を「つかいおわったあと」まで責任を持ち、「ごみ」として捨てるのではなく「資源」として再び活かす仕組みづくりを進めています。一気通貫のビジネスモデルを活かして、「お、ねだん以上。」を維持しながら、サステナブルな商品をお客様に提供するとともに、お客様が使い終わった後にも回収して資源化する等 「ごみ」 にしない工夫を徹底することで、社会課題の解決とビジネスの両立を目指しております。

具体的な取組として、カーテンのリサイクル回収において 、カーテンは処分や買い替えを考えていても「まだ使えそうなので捨てづらい」というお客様の声にお応えし、全国のニトリ・島忠・デコホーム全店舗（以下「全店」）にて常時受付を開始しております。本取組は、2022年度から2024年度までの累計で、約42.2万人にご参加いただき、回収重量は約 1,683トンとなりました。

タオルのリサイクル回収においては「家に使用していないタオルが沢山あって困る」「色や柄を揃えたくても買い替えるきっかけがない」等のお客様の困りごとにお応えし、期間限定で回収を実施しております。2023年度から2024年度までの累計で、約2.4万人のお客様にご参加いただき、回収重量は約32.5トンとなりました。また、羽毛布団のリサイクル回収においても、2022年度から2024年度までの累計で約８万人のお客様にご参加いただき、回収実績は約11.5万枚となりました。2024年度に販売した「再生羽毛」使用の羽毛布団は、昨年度約4.6万人のお客様にご協力いただき回収した羽毛が生まれ変わった商品で、一枚当たりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層サステナブルな取組へとつながりました。

「持続可能な調達」といたしましては、ニトリグループ全体で「調達方針」を制定し、環境・社会課題に配慮した持続可能な調達を推進しております。この「調達方針」に基づき、サプライチェーン全体を視野に入れた取組を進めております。その中でも特に重要と考える木材調達から、トレーサビリティ調査の実践等により、優先的に持続可能な調達体制の強化を図っており、目標として2030年度までに「環境・社会への配慮ができている木材100％」を目指しております。さらに、2025年４月に改正された日本のクリーンウッド法にも対応すべく、トレーサビリティ調査に加え、リスク評価や記録管理の強化にも取り組んでおります。

「気候変動への対応」といたしましては、店舗や物流拠点において、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進したほか、再生可能エネルギー施策として、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた太陽光発電「ニトリ発電所」が本格稼働いたしました。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社Sustechと連携して実現いたしました。FIP制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本最大級となります。また、当社グループではTCFD提言への賛同を表明しており、温室効果ガス削減目標をはじめとするTCFD提言に基づく情報開示を実施しております。

また、当社グループがサステナビリティの重要課題の一つとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活費支援及び就労支援を実施しております。生活費支援については、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人からそれぞれ１億3,000万円（合計２億6,000万円）の寄付を原資として、公益財団法人似鳥国際奨学財団を通じて、ウクライナ避難民の方々を対象に１人当たり１年目は月額８万円 （20歳未満の方は月額４万円）、２年目は月額４万円（20歳未満の方は月額２万円）の生活支援金を毎月支給しております。避難民の方々の生活がより安定したものになるように、2024年10月より支給期間を１年間から２年間へ延長いたしました。これを受けて、2025年２月には日本への避難を余儀なくされたウクライナの方々の日本における安定した避難生活の実現に大きく貢献したとして、法務大臣から感謝状を賜りました。また、就労支援においては、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会を提供しております。日本語を習得されていない方々にも安心して勤務いただけるよう、翻訳機やウクライナ語のマニュアルを整備し、職場環境の向上に取り組んでおります。

サステナビリティ経営推進体制につきましては、取締役会直下の組織として「サステナビリティ経営推進委員会」を位置づけ、代表取締役社長が委員長を務めて強力なリーダーシップのもとで推進する体制を整えているほか、専任部署（事務局）として「SDGs推進室」を設置しております。

「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取組を実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取組の進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとしての方向性と対応策等を決定しております。

今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

（1）気候変動に関する取組（TCFD提言に基づく情報開示）

  ①ガバナンス

当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉えております。

当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」においては、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、「サステナビリティ経営推進会議」においては、事業会社の部門責任者を構成員とし、具体的な対応策や目標設定について協議しております。

その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社グループで実施する対応策の承認と必要な助言を行っております。

気候変動への対応については、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つである「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプローチを進めてまいります。気候変動への対応を含む当社グループのサステナビリティに関わる取組の進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としております。

（サステナビリティ推進体制）

（サステナビリティ重要課題（マテリアリティ））

１．「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献

２．品質管理の徹底による製品安全・安心の提供

３．環境に配慮した事業推進

４．サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重

５．地域社会への貢献

６．働きがいのある環境づくりとダイバーシティの推進

７．実効性のあるコーポレート・ガバナンス

各マテリアリティに対する当社グループのアプローチや主に関連するSDGsの項目等詳細については、当社WEBサイト（https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/policy/#policy-4）内に記載しております。

  ②戦略

温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「＋４℃」シナリオと「＋２℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制のもとで検討いたしました。

「＋４℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「＋２℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。

 ③リスク管理

当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。

留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定しております。

評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制のもとで監督・モニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。

 ④指標及び目標

温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１＋２の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。

2030年度　2013年度比で50％削減

　　　　　（売上収益１億円当たり排出量）

2050年度　カーボンニュートラル

　　　　　（排出量実質ゼロ）

また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取組を推進し、スコープ３における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。

（施策）

上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）」を2023年度から導入しております。なお、再生可能エネルギーの利活用につきましては、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に供給する循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。

（進捗）

中間目標：　　　2030年度　2013年度比で50％削減（売上収益１億円当たり排出量）

2024年度進捗：　2013年度（売上収益１億円当たり排出量原単位 33.6t-CO2）比で43.2%削減

 ※当社及び連結子会社が対象範囲

 　国内：店舗、物流拠点、本社本部、製造工場、その他自社が管理する施設

 　海外：店舗、物流拠点、事務所、製造工場

 ※上記の売上収益の額は、日本基準に基づき算定した数値を使用しています。

（2）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針

①ガバナンス

「第2　事業の状況　　2 サステナビリティに関する考え方及び取組（1）気候変動に関する取組　①ガバナンス」をご参照下さい。

②戦略

当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域での配転教育を通じて人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決が求められる現代において、幅広い知見と、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こせる人材の育成は不可欠です。当社グループは配転教育により個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける「ニトリ型スペシャリスト」を継続して輩出してまいりました。この強力な”多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的な成長を目指します。

また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。結婚や出産、育児、介護や、国籍、LGBTQ等様々な事情や背景を持つ従業員が互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境が生まれ 企業の成長にもつながると考えております。今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。

Ⅰ.人材採用の取組

当社グループは、“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルを確立し、商品の企画・開発から製造、

物流、販売、IT活用に至るまで一貫して自社で担うことで、他にはない価値をお客様に提供してまいりました。この体制のもと、「63部署100職種以上」に及ぶ幅広い活躍フィールドを有し、多様な人材が力を発揮できる環境を整えています。

採用活動においては、当社グループのビジネスモデルや企業風土を早期に知っていただく機会として、インターンシップの充実に努めてまいりました。このプログラムを通じて、ニトリグループへの理解を深めるとともに、自らのキャリアを主体的に描き、多様なフィールドで成長し続ける意欲ある人材を積極的に採用しています。今後も、インターンシップをはじめとする多様な採用活動を通じて、当社グループの「ロマン（志）」に共感し、新たな未来を切り拓く人材の獲得に取り組んでまいります。

Ⅱ.人材育成の取組

＜教育体系＞　

未来を担う人材が長く働き続けられること、それが企業の成長につながることが重要だと考えています。その起点となる人材教育では、配転教育や『ニトリ大学』という独自の教育体系のもと、多数精鋭のスペシャリスト体制強化に向けて人材育成に取り組んでおり、教育投資額は上場企業平均の５倍以上です。ニトリ大学では、創業者の原点であるアメリカでの感動を体感するアメリカセミナーをはじめ、配属前全体研修、新人研修（１年目）、年次別若手研修（２・３年目）、さらに部署別・職位別研修等、キャリアステップ毎に多彩なカリキュラムを用意しています。また、現場ではNWC（Nitori group World Circle）という小集団活動を通じて、日々の業務の中で問題点の発見、原因推定、対策立案、実験・検証を繰り返し、現場主導の改善・改革を経営陣に直接提言できる機会も提供しています。

＜グローバルチェーン展開の加速＞

グローバル展開を加速する体制を早期に整えるために、現地新卒の積極的な採用とともに、ナショナルスタッフの人材育成の加速化を図っています。グローバルチェーン化における人材育成の重要課題は、ニトリグループの特徴であり、最大の強みである「ロマン（志）」を共有し、一人ひとりと確実な目線合わせを行うことです。そのため、日本国内と同様の教育体系を海外拠点にも構築しています。さらに、ナショナルスタッフ向けの日本研修を行い、店舗・物流拠点の視察を通じて、日本と現地の違いを学びながら「観察・分析・判断」の企業文化を体得できる機会を提供しています。こうした取組により、同じ志を持ち、現地で自律的に改革を進められるグローバル人材の輩出を加速しています。

＜グローバル展開を見据えたIT・DXによるビジネス基盤改革＞

グループ全体のDXを推進することを目的として、2022年４月に株式会社ニトリデジタルベースを設立し、現在は2032年までに社内のIT人材を1,000人以上に増やす計画を進めています。独自の"製造物流IT小売業”というビジネスモデルを支える基盤として、ITの自社内製化に30年以上前から取り組んできました。今後、グローバル展開をさらに加速するため、ITシステムの 強化と新たな仕組みづくりに注力してまいります。また、IT人材育成においては、専門スキルの習得はもちろん、原則全てのIT人材が店舗や物流部門での現場勤務を経験することで、現場での知識や現場視点の問題解決力を培っています。また、非IT部門からのIT人材化も推進しており、基礎から最新技術まで段階的に学べる教育プログラムを用意すると同時に、社員のITリテラシーを高めることも非常に重視しており、プロジェクトでは、選抜制・挙手制・全員で取り組むもの等、それぞれのプロジェクトの特性に合わせて様々なアプローチで要員を集め、多くの従業員がITやDXに対して積極的に関わることができる体制を整えています。

Ⅲ.ダイバーシティの推進

＜ワークライフバランスの推進＞

■女性活躍推進

当社グループの管理職における女性比率は増加傾向にあり、㈱ニトリと㈱島忠を合計した管理職に占める女性労働の割合は18.8%となっています。ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性管理職ポストの拡大、短時間勤務で活躍可能なポストの拡充、より利用しやすい支援制度の実現等について、全従業員を対象としたアンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しています。また、従業員のワークライフバランス向上を目的として、2023年には転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入する等、多様な働き方選択ができるように様々な取組を行った結果、2025年３月には厚生労働省が女性活躍推進に積極的に取組を行っている企業として、「えるぼし認定（３段階目）」を取得しました。今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、2040年までに女性管理職比率を40％程度まで高めることを目指します。

■育児両立支援

男女を問わず育児休業を取得できる風土の醸成に取り組んでおり、店舗従業員を含む男性労働者の育児休業取得率は77.２%に上り、年々増加しています。2023年には全社員を対象に一日の労働時間の下限を６時間から４時間に引き下げたことで、選択してシフトを組むことができるようになり、これまで以上に柔軟な働き方ができる環境となりました。

＜定年後再雇用制度＞

当社グループでは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」ため豊富な経験と知見を持ったシニア人材の活躍は不可欠と考え、再雇用制度の拡充及び処遇の見直しを実施しました。再雇用制度の拡充では、従来65歳と定めていた継続雇用期間を、当社の基準を満たす場合は70歳へ拡大し、報酬水準は定年前と比較して最大９割維持しています。

＜障害者活躍支援＞

当社グループは、障害者雇用を重要な社会的責任と捉え、多様性を尊重しながら、全ての従業員が能力を発揮できる環境づくりに努めています。職場における合理的配慮を徹底し、個々の特性に応じた業務を提供することで、働きがいを感じられる職場を実現しています。障害者雇用比率は、厚生労働省が定める2.5％以上に対し、既に3.08％となっています。今後も誰もが活躍できる持続可能な社会の構築に貢献してまいります。　　 

＜従業員エンゲージメント調査＞

従業員一人ひとりがニトリグループのロマン（志）とビジョンに共感し、自発的に力を発揮することで、グループ全体の活性化と成長につなげるため、全社員を対象とした「従業員エンゲージメント調査」を半年に１回実施 しています。2024年度下半期の調査結果では、全体満足度82.5％となりました。（昨年度同時期比＋1.1ポイント）引き続き、調査結果については、エンゲージメントの視点で課題を発見・分析し、その改善・改革へとつなげていくと同時に、調査を継続してまいります。

Ⅳ.社内環境整備の取組

＜健康経営体制＞

当社グループは、ロマン（志）とビジョンの実現には、従業員の健康が不可欠であると考えております。 2016年４月１日に健康経営宣言を行い、会社・労働 組合・健康保険組合・各部との連携により、健康経営推進に向けた対応を行っており、 従業員と家族が健康的で幸せな生活を営めるよう、これからも支援してまいります。

＜適正な労働時間の確保＞

当社グループでは、ワークライフバランスを推進しており、長時間労働が発生しないような仕組みづくりをしています。例えば、勤務間インターバルの導入や、本社・本部一斉消灯等の実施により従業員の健康確保・ワークライフバランスの充実・時間を意識した仕事による生産性の向上を目指しています。こうした取組が評価され、2018年より「ホワイト企業認定」を取得し、2021年からは最高位のプラチナに認定されています。また、2023年度には、健康経営部門でホワイト企業アワードを受賞いたしました。

③リスク管理

当社グループのリスク管理体制に、人的資本に関するリスクも含まれます。

リスク管理の詳細は、「第2　事業の状況　　3　事業等のリスク」をご参照下さい。