共同紙販ホールディングス【9849】の社長・役員

社長・役員

代表取締役会長　　郡司　勝美 (70歳) 議決権保有率 1.40%

略歴

1981年１月　日本紙パルプ商事㈱入社

1983年４月　河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社

1987年11月　当社取締役商品部長

1994年７月　当社常務取締役管理本部長兼総合企画室長兼経理部長兼財務部長

2001年６月　当社専務取締役管理本部長兼総合企画室長兼財務部長兼電算室長

2003年６月　当社取締役副社長兼管理本部長

2006年６月　当社代表取締役社長就任

2008年10月　関東流通㈱（当社子会社）代表取締役社長就任（現任）

2024年４月　当社代表取締役会長就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	6	1	43	2	－	1,890	1,942	－
所有株式数（単元）	－	616	1	3,615	2	－	3,095	7,329	2,444
所有株式数の割合（％）	－	8.40	0.01	49.32	0.03	－	42.23	100.00	－

（注）　自己株式59,347株については、「個人その他」に593単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役会長	郡司　勝美	1954年１月８日	1981年１月　日本紙パルプ商事㈱入社 1983年４月　河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 1987年11月　当社取締役商品部長 1994年７月　当社常務取締役管理本部長兼総合企画室長兼経理部長兼財務部長 2001年６月　当社専務取締役管理本部長兼総合企画室長兼財務部長兼電算室長 2003年６月　当社取締役副社長兼管理本部長 2006年６月　当社代表取締役社長就任 2008年10月　関東流通㈱（当社子会社）代表取締役社長就任（現任） 2024年４月　当社代表取締役会長就任（現任）	（注）２	10,280
代表取締役社長執行役員	市川　裕三	1963年12月６日	1988年４月　㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 2010年４月　当社洋紙本部洋紙二部長 2012年４月　当社大阪支店第二営業部長 2014年10月　当社福岡支店長 2015年４月　当社執行役員福岡支店長 2017年４月　当社執行役員本店洋紙本部長 2018年６月　当社取締役執行役員本店洋紙本部長 2020年４月　当社取締役常務執行役員本店洋紙本部長就任 2023年４月　当社取締役専務執行役員本店洋紙本部長就任 2023年６月　当社代表取締役専務執行役員全店営業統括兼本店洋紙本部長就任 2024年４月　当社代表取締役社長執行役員就任（現任）	（注）２	1,711
代表取締役副社長執行役員管理本部長	木村　純也	1963年９月30日	1987年３月　河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 2008年４月　当社取締役管理企画本部長代理兼人事部長 2009年10月　当社取締役管理企画本部長 2010年６月　当社取締役常務執行役員管理本部長 2016年６月　当社取締役常務執行役員管理本部長兼監査室長就任 2023年４月　当社取締役専務執行役員管理本部長兼監査室長就任 2023年６月　当社代表取締役専務執行役員管理本部長就任 2024年４月　当社代表取締役副社長執行役員管理本部長就任（現任）	（注）２	3,806
取締役専務執行役員全店営業統括	金谷　吉之助	1954年７月７日	1977年４月　㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 2007年６月　はが紙販㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）洋紙営業本部長 2010年４月　当社執行役員洋紙本部長 2010年６月当社取締役執行役員洋紙本部長 2015年４月　当社取締役常務執行役員洋紙本部長 2016年４月　当社取締役常務執行役員西日本営業統括兼大阪支店長 2020年４月　当社取締役専務執行役員全店営業統括就任（現任）	（注）２	2,644
取締役専務執行役員経営企画本部長兼監査室長	坂本　浩紀	1954年９月24日	1998年７月　河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 2006年６月　当社取締役営業本部長代理兼営業推進部長 2007年６月　関東流通㈱（当社子会社）代表取締役社長 2010年４月　当社執行役員内部統制室長 2011年６月　当社常勤監査役 2011年６月　関東流通㈱（当社子会社）監査役就任（現任） 2016年６月　当社取締役常務執行役員社長室長 2018年４月　当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼総務企画部長就任 2023年４月　当社取締役専務執行役員経営企画本部長就任 2023年６月　当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼監査室長就任（現任）	（注）２	4,343

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（監査等委員）	川島　英明	1953年２月５日	1984年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現任） 1991年６月　川島法律事務所開設 2006年６月　当社取締役 2016年６月　当社取締役（監査等委員）就任　　　　　　（現任）	（注）３	－
取締役（監査等委員）	大春　敦	1958年６月14日	1983年４月　十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社 2015年６月　日本製紙㈱執行役員情報用紙営業本部長 2016年６月　同社執行役員印刷用紙営業本部長 2020年６月　同社常務執行役員情報・産業用紙営業本部長 2021年６月　同社取締役常務執行役員営業企画本部長 2023年６月　当社取締役（監査等委員）就任　　　　　　（現任）	（注）３	－
取締役（監査等委員）	斉藤　賢司	1968年４月16日	1992年４月　十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社 2016年６月　日本製紙㈱営業統括本部営業企画部主席調査役 2019年４月　同社印刷用紙営業本部印刷用紙管理部長 2021年６月　同社営業企画本部営業企画部長兼バイオマスマテリアル事業推進本部事業転換推進室主席調査役 2021年６月　当社取締役（監査等委員）就任　　　　　　（現任） 2022年６月　日本製紙㈱営業企画本部長代理兼営業企画部長兼バイオマスマテリアル事業推進本部事業転換推進室主席調査役（現任）	（注）３	－
取締役（監査等委員）	女屋　健	1966年12月31日	1989年４月　サンミック通商㈱（現日本紙通商㈱）入社 2012年６月　日本紙通商㈱経営企画本部経営企画部長 2018年６月　同社経営管理本部副本部長兼経営企画部長 2021年６月　同社参与経営管理本部副本部長兼経営企画部長 2022年６月　当社取締役（監査等委員）就任　　　　　　（現任） 2023年６月　日本紙通商㈱参与経営管理本部長　（現任）	（注）３	－
計					22,784

（注）１．川島英明、大春　敦、斉藤賢司及び女屋　健は社外取締役であります。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で、うち４名は取締役を兼務しております。

役名及び職名	氏名
代表取締役社長執行役員	市川　裕三
代表取締役副社長執行役員管理本部長	木村　純也
取締役専務執行役員全店営業統括	金谷　吉之助
取締役専務執行役員経営企画本部長兼監査室長	坂本　浩紀
常務執行役員本店営業統括兼本店洋紙本部長	奈良　昌
常務執行役員大阪支店長	木村　修
常務執行役員名古屋支店長	後藤　隆司
執行役員業務本部長兼仕入部長	江戸　博昭
執行役員北関東支店長	畑野　孝幸
執行役員福岡支店長	黒木　秀哉
執行役員鹿児島支店長	上原　康治
執行役員仙台支店長	伊藤　雅則
執行役員産業用紙本部長	藤江　亮輔
執行役員本店情報用紙本部長	田中　充
執行役員本店洋紙本部長代理	井上　努
執行役員大阪支店長代理	福永　勝宏
執行役員大阪支店長代理兼仕入業務部長	貴志　光博

②　社外役員の状況

　　当社は、社外取締役として川島英明氏、大春　敦氏、斉藤賢司氏、女屋　健氏の４名を選任しており、全員が監査等委員であります。各氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　社外取締役　大春　敦氏は、紙業界において長年にわたり営業部門の要職を歴任されており、その豊富な知識と業務執行経験をもとに、当社の事業運営及び経営全般に対して監査・監督的視点から適切な助言・関与いただくことを期待したため選任しております。同氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者でありますが、現在、同社及び同社の関連会社を退任しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないものと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　社外取締役　斉藤賢司氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において営業管理部門の要職を歴任しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。また、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社製品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。

　社外取締役　女屋　健氏は、当社の主要株主である日本紙通商株式会社において、経営企画部門の要職を歴任しており、その豊富な経験や知識を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。

　　当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から、会社業務全般に亘って経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会へ出席し、議案の審議等について、社外取締役の立場から客観的かつ適切な発言をしております。また、他の取締役と適宜意見交換を行うほか、内部監査・内部統制を担当する監査室及び会計監査人と緊密に連携をとり、取締役の職務の執行を監督しております。

④　取締役会の構成

　　　各取締役に、特に期待される分野は以下のとおりです。

氏　名	役職	独立役員	指名報酬諮問委員会	主な専門性・経験分野
氏　名	役職	独立役員	指名報酬諮問委員会	業界知見	企業経営	営業	財務会計	人事労務	法務リスクマネジメント	グローバル	ＥＳＧサステナビリティ
郡司　勝美	代表取締役会長		〇	●	●	●	●		●	●	●
市川　裕三	代表取締役社長執行役員			●	●	●				●	●
木村　純也	代表取締役副社長執行役員			●	●		●	●	●
金谷吉之助	取締役専務執行役員			●	●	●
坂本　浩紀	取締役専務執行役員			●	●			●	●	●	●
川島　英明	社外取締役監査等委員	〇	〇					●	●		●
大春　　敦	社外取締役監査等委員	〇	〇	●	●	●				●	●
斉藤　賢司	社外取締役監査等委員			●		●				●	●
女屋　　健	社外取締役監査等委員			●		●	●			●

※上記は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
関東流通㈱（注）２	埼玉県戸田市	100,000 千円	物流事業	100.0	当社商品を保管、加工及び配送をしております。当社が建物他を賃貸しております。役員の兼任あり。
ファイビストオフィス㈱（注）３、４	東京都台東区	500 千円	洋紙卸売事業	20.0 ［80.0］	当社が商品を仕入れております。
（持分法適用関連会社）
㈱未来戦略研究所	東京都千代田区	3,000 千円	調査研究	33.3	役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
日本製紙㈱（注）５、６	東京都千代田区	104,873 百万円	紙・パルプの製造・販売	被所有 30.5 （11.7）	同社の製品を、販売代理店から購入しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の［　］は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．「議決権の所有割合」欄の（　）は、間接所有割合で内数であります。

６．有価証券報告書を提出しております。

沿革

２【沿革】

年月	事項
1947年３月	東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。
1952年３月	株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。
1955年１月	商号を㈱河内屋洋紙店に変更。
1964年４月	東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。
1965年11月	配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。
1968年４月	配送センター内に戸田支店を開設。
1970年10月	市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。
1971年11月	深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。
1974年４月	商号を河内屋紙㈱に変更。
1974年５月	河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。
1981年７月	市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。
1982年12月	城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。
1985年11月	本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。
1986年９月	河内屋紙資源㈱より営業譲受。
1987年９月	高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。
1988年６月	高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。
1989年11月	当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年２月	配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。
1992年６月	高崎営業所を高崎支店に改称。
1994年３月	第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。
1997年３月	戸田配送センター完成。
1998年７月	本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。
2003年５月	高崎支店を閉鎖。
2003年８月	京葉支店を閉鎖。
2003年10月	会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年９月	城東支店を閉鎖。
2007年６月	本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。
2008年４月	会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。
2008年４月	会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。
2008年４月	㈱はが紙販ホールディングスと合併。
2008年６月	本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。
2008年６月	河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年４月	河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年６月	本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年６月 2022年１月 2022年１月 2022年４月 2022年４月	監査等委員会設置会社へ移行。わかば紙商事㈱の全株式を取得（子会社化）。資本金を1億円に減資（22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替）。完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。