共同紙販ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。

また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。

(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。

(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、国内における行動制限や入国制限の解除により、経済活動の正常化が

進展して緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の中、原燃料価格の高止まりと急激な

円安を背景とした国内物価の上昇が依然として経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。

　国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンドの再開で一部印刷物需要は回復してきたものの、

企業や官公庁のコスト削減やデジタル化推進により紙需要の減少が一段と加速し厳しさが増しております。加えて、運送・物流業界の「2024年問題」により、運賃上昇と消費地近郊の倉庫確保、配送リードタイムの確保など

を迫られ、輸送・保管効率の改善が喫緊の課題となっております。

　このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、プライベート

ブランド商品をはじめとする環境に配慮した森林認証紙等の販売促進に注力してまいりました。しかしながら

紙媒体のデジタル化進展により販売数量が想定以上に減少したことと、下半期に入り仕入価格上昇による利益率

低下が顕著となったことにより、売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。また、物流体制につきまし

ては、固定費の削減や効率的な在庫政策を図るべく、その改善に取り組んでおります。

　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、9,978百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、5,995百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、3,982百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高16,725百万円（前期比1.8％減）、営業利益94百万円（前期比38.4％減）、経常利益120百万円（前期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円（前期比41.9％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　なお、各事業別の売上高はセグメント間の取引も含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と

　調整を行っております。

　（洋紙卸売事業）

　　売上高は16,650百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は378百万円（前年同期比5.8％減）となり

　ました。

　（不動産賃貸事業）

　　売上高は107百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比1.3％減）となりま

　した。

　（物流事業）

　　売上高は290百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比28.4％減）となりま

　した。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同期に比べ194百万円増加し、1,063百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は333百万円（前期は163百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び棚卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は100百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは主に、有形・無形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は38百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

　なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。

a．仕入値引の未収入金

　「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b．繰延税金資産の回収可能性

　「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c．投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

d．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　１）財政状態

　（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前期比220百万円減少の9,978百万円となりました。これは主に、現金及び預金が194百万円、電子記録債権が245百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が543百万円、商品が173百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前期比369百万円減少の5,995百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が401百万円減少したこと等によるものであります。

　（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期比148百万円増加の3,982百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　２）経営成績

　（売上高、売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は、適正価格を維持した販売に努めたものの、企業及び官公庁のコスト削減やデジタル化推進の影響により販売数量が想定以上に減少したため、前期比1.8％減の16,725百万円となりました。また、売上高の減少に加え、下半期に入り仕入価格上昇による利益率低下が顕著となり、売上総利益は、前期比2.5％減の2,179百万円となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費等が増加したものの、販売数量減に伴う物流費が減少したため、前期比0.1％増の2,085百万円となりました。その結果、営業利益は、売上総利益の減少理由と併せ、前期比38.4％減の94百万円となりました。

　（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、収益・費用ともに減少し、営業外収益は35百万円、営業外費用は９百万円となりました。その結果、経常利益は、営業利益の減少理由と併せ、前期比34.6％減の120百万円となり

ました。

　（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損益は、賃借倉庫解約に伴う原状回復費用３百万円と、事業用資産の減損損失２百万円を特別損失に計上しました。また、法人税等合計で55百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少理由と併せ、前期比41.9％減の58百万円となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金を内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありません。必要な資金は、売掛金回収による手形債権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（洋紙卸売事業）

　印刷用紙・産業用紙は、イベント再開やインバウンド需要により一部回復はみられましたが、広告・チラシ用途や金融関連、官公庁の入札案件等、デジタル化進展に伴い販売数量は大幅に減少しました。一方、前期修正した販売価格の維持に努めた結果、売上高では数量減を補い微増となりました。

　情報用紙は、生損保向け帳票類のＷＥＢ化や圧着紙・複写用紙の需要減が大きく影響し、販売数量・売上高ともに大幅に減少しました。

　その結果、洋紙卸売事業の売上高は16,650百万円（前期比1.7％減）となりました。

セグメント利益は、販売数量の減少と仕入価格上昇により利益率が低下したことから378百万円（前期比5.8％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、6,004百万円となりました。

　（不動産賃貸事業）

　期中において賃貸マンションの賃室に一部空室が発生したことから、不動産賃貸事業の売上高は107百万円

（前期比1.9％減）、セグメント利益も同理由により44百万円（前期比1.3％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、1,300百万円となりました。

　（物流事業）

　前年下期において主要な加工設備が故障し修理に相当期間を要しており、当期においては協力業者に委託

せざるを得なかったことから、物流事業の売上高は290百万円（前期比3.9％減）、セグメント利益も同理由に

より19百万円（前期比28.4％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、392百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△320,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,074,742千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△794,053千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,868,795千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,029千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△348,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,280,980千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△801,757千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,082,537千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,094千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は199,285千円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は159,428千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。