共同紙販ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

　　成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　なお、当事業年度において取得対象者が１名おりましたが未取得でした。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「環境に配慮した商品・企業活動を通じて、地球環境や地域環境の保全に貢献すること、また、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりを行うこと」をサステナビリティ方針としております。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する方針や課題・対策等について、常勤取締役及び執行役員等が出席し原則週１回開催される経営戦略会議において議論を行い、迅速な意思決定と情報共有が図れる体制となっており

ます。具体的な施策については、経営企画本部と管理本部、監査室が連携して決定事項のモニタリングを行うことによりその進捗状況や実効性を評価しており、特に重要な課題については取締役会へ報告し審議することとして

おります。

　リスク管理については、当社「リスク管理基本規程」に基づき運用されており、テーマ別のワーキンググループが、経営戦略会議から指示を受けた所管テーマに関して具体的対策を検討し、推進・実行・結果報告を行う体制となっております。現在のリスク管理項目は、災害、環境、労務、与信、不正、法令違反等を対象としておりますが、今後、気候変動関連リスクに関してもシナリオ分析を行い、重要課題としてリスク管理・対応に取り組んで

まいります。

(2）戦略

 1. 地球環境に対する取組み

　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「紙の販売活動」を通して、地球環境への貢献活動を展開

しております。プライベートブランドを含め、環境に配慮した「森林認証紙」の販売を促進し、限りある資源を

有効に利用して森林を守ることに貢献しております。また、廃棄焼却予定の農産物の残渣を混抄した紙や産業

廃棄物から生まれた機能紙の取り扱い等、廃棄物の発生防止・削減・再生利用を促進するとともに、焼却時の

ＣＯ２削減にも積極的に貢献いたします。今後も引き続き、社内外における定期的な勉強会の開催など、綿密な

情報共有を通じて情報をアップデートしながら、環境に配慮した新商材の創出に取り組んでまいります。

　　なお、社内においては「ＳＤＧｓ　ＢＯＯＫ」というハンドブックを作成、全従業員へ配布し、当社が現在取り組んでいる活動内容のほか、2030年までの行動指標を具体的に掲げて、従業員への啓蒙活動を行っております。

 2. 人材育成方針について

　当社グループは、人材育成における重要な経営課題として「従業員個々の能力が最大限に発揮できる環境整備」

を掲げております。これに基づき、人材育成と個のスキルアップのため、職位・職層に応じた外部研修への参加や

社内勉強会の開催を定期的に実施しております。また、ワークライフバランスを実現することを目標に、休業

制度・休暇制度の整備、再雇用制度の見直し、仕事と子育ての両立支援、性別に関係なく能力を発揮できる体制

づくりなど、幅広い観点から働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

　さらに、外部機関に委託したメンタルカウンセリングの実施、がん治療・疾病入院等の費用支援のための保険

加入などを通して、従業員の心身両面での健康保持増進に努めております。

(3）人的資本に関する指標及び目標

　当社は、上記の人材育成と環境整備方針に基づき、次のとおり目標指標を掲げて管理をし実績を評価しており

ます。なお、指標項目の①と②は、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主

行動計画」であり、東京労働局へ提出するとともに当社ホームページ上に公表している計画であります。

①の目標達成のための取組みとして、キャリアプラン充実のための教育制度を見直し、新たなキャリアプランを

作成中であります。

②の目標達成のための取組みとして、「有給休暇取得奨励日」を設けるなどの対策を行うと同時に、個人ごとに

取得率50％以上を目指して管理・促進しております。

　その他、サステナビリティに関する取組みの詳細は、当社Ｗｅｂサイト

(https://www.kyodopaper.com/ja/csr.html)をご参照ください。