銀座ルノアール

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。

喫茶等事業………………102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール１店舗)を首都圏中心に展開してお　

　　　　　　　　　　　ります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(事業系統図)

(注)　無印、連結子会社
※印、その他の関係会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要の拡大により人流が回復したことから、堅調に推移しております。一方で、地政学リスクによる原材料コストの上昇も続き、不安定な為替の動向の中、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上を実現するために、フランスの印象派画家ルノワールの最愛の妻「アリーヌ」をモチーフとし、家庭的で温かなイメージを大切にした手作りのスイーツ等を提供する新業態カフェの第１号店として2024年４月Aline café et sucreries ぷらりと京王府中店を新規オープンいたしました。また、前述の各種コスト増加の影響を受けて、2024年４月より商品の値上げを実施しております。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいります。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

店舗数につきましては、前述店舗に加え2024年６月ザ ヨコハマフロント店、10月高田馬場駅前店を新規オープンし、2024年８月瑠之亜珈琲銀座インズ店を業態変更し、銀座インズ店としてオープンいたしました。また、2024年６月四谷店を閉店いたしましたので、102店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、5,893百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,786百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、3,107百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高7,799百万円(前期比6.1％増)、営業利益82百万円(前期比421.9%増)、経常利益128百万円(前期比87.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失76百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,962百万円となり前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは295百万円の収入(前年同期は316百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が201百万円、減損損失が154百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは320百万円の支出(前年同期は454百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が241百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは300百万円の支出(前年同期は162百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が180百万円、リース債務の返済による支出が63百万円あったことによるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

(流動資産)

流動資産は、2,428百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が325百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、3,465百万円となり前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は2,075百万円となり前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が144百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、710百万円となり前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が70百万円、リース債務(固定)が58百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、3,107百万円となり前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が94百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、51.9％となりました。

ｂ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて448百万円(前期比6.1％増)増加し、7,799百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、82百万円(前期比421.9%増)となりました。これは主に給与及び手当が69百万円、賃借料が51百万円増加したものの、売上高が448百万円増加したことによるものであります。

(経常利益)

経常利益は、128百万円(前期比87.3%増)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

親会社株主に帰属する当期純損失は、76百万円(前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に減損損失が154百万円あったことによるものであります。

また、１株当たり当期純損失は、12.52円(前年同期は9.68円の１株当たり当期純損失)となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)

2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。　

ｃ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。

ア) 喫茶業への依存

当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。しかしながら、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。

イ) 出店政策

店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。

ウ) 仕入価格の変動

当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。

エ) 人材の採用及び育成

当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,943百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,962百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。