銀座ルノアール

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。

2025年３月31日現在

(注) １．臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため算出できないことを示しております。
 

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループは、社会貢献、人材教育、適正利潤の追求の３つの経営理念のもと、持続可能な社会の実現

とグループの持続的な成長の両立を追求しております。

　<経営理念>

(1) ガバナンス

事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。取締役会の運営については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は一杯のコーヒーを通して、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行いマテリアリティを特定いたしました。

　　　　　　　<当社のマテリアリティ>

<人材育成に関する方針>

「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し

続けられる組織作りが必要です。意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者

意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取組みは以下のとおりです。

・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための

　新卒採用の実施

・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成

・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供

<社内環境整備に関する方針>

当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保

し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。

・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援

・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施

・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置

(3) リスク管理

当社グループを取り巻く事業環境は激しく変化しており、取締役会が定期的に監督する特に重要なリスクを「取締役会識別リスク」、各事業部門にとっての重要なリスクを「部門別識別リスク」と位置づけ、PDCA管理を強化しております。具体的には、各リスクオーナーによる認識されたリスクの管理体制とそれらを統制する関係者の役割や統制方法を明確化し、社長の指示のもと、内部統制委員会担当役員と、内部監査室や経営企画部が中心となるリスクマネジメントチームが、当該部門担当役員やリスクオーナー等とリスク対策の具体化を推進し、その統制の進捗やリスクヘッジの達成率等の状況を内部統制委員会及び取締役会へ定期的に報告する体制を執っております。また、これらリスク管理に係わる監督は内部監査室が担っており、期首策定並びに半期進捗や期末集計による定期的なリスク管理の他、新規事業の採用や会計基準の改定などによる評価範囲への影響を、客観的に分析し検討可能な体制となっております。

当社グループのサステナビリティに関する施策をより広範に推進していくために、経営企画部を中心に、重要項目の策定・見直しや具体的な取組・戦略を各部署と協議しております。協議内容は取締役会に上程され、取締役会が審議・決定しております。

(4) 指標及び目標

人材育成及び社内環境整備に係る指標及び目標は次のとおりであります。