ケーユーホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。

当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年６月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しているため、下記組織図に掲載しておりません。

次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。

※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。

※３．主要な事業を示しております。

（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動は回復の動きが見られたものの、地政学リスクの高まり、円安の進行による物価高、金融資本市場の変動など、景気の先行きに対する不透明感が高まりました。

自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、451万台（前期比3.2％増加）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は644万台（同2.5％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、24万台（同0.6％減少）となりました。

このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,234百万円増加し、85,535百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、22,423百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,487百万円増加し、63,111百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高154,563百万円（前期比0.8％増加）、営業利益9,099百万円（同6.0％減少）、経常利益9,364百万円（同5.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益6,172百万円（同7.8％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（国産車販売事業）

国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数は前年比漸減で推移いたしましたが、車両の販売単価が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.4％増加の44,223百万円となりました。

セグメントの利益は、物価高等の影響による車両の付属品・付帯サービス等、付帯率が低下した影響を受け利益単価が減少したため、前連結会計年度比14.0％減少の2,377百万円となりました。

（輸入車ディーラー事業）

輸入車ディーラー事業におきましては、新車小売販売台数は減少したものの、販売単価が上昇したことにより、売上高は、前連結会計年度比0.2％増加の110,339百万円と横這いで推移しました。

セグメントの利益は、社有車の減価償却費の増加など、施設費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比5.4％減少の5,746百万円となりました。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比7.8％減少したことからＲＯＡ（総資産利益率）は7.4％（前期比1.0ポイント減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、10,199百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、7,721百万円（前期は1,213百万円の支出）となりました。

　主な収入の増加要因は、棚卸資産の増加が2,002百万円（前期比5,578百万円減少）、法人税等の支払額が3,196百万円（同785百万円減少）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、2,884百万円（前期比1,266百万円増加）となりました。
　主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出3,020百万円（前期比763百万円増加）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、財務収支は2,004百万円の支出超過（前期比762百万円減少）となりました。
　支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入7,500百万円（前期比1,858百万円増加）がありましたが、長期借入金の返済による支出7,243百万円（同1,002百万円増加）、配当金の支払額2,190百万円（同84百万円増加）によるものであります。

③仕入及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

ａ．経営成績

売上高は、前期に比べ1,216百万円増加の154,563百万円（0.8％増加）となりました。

このうち、商品売上高は、前期に比べ230百万円減少の132,510百万円（0.2％減少）となりました。修理売上高は、前期に比べ1,428百万円増加の15,535百万円（10.1％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ18百万円増加の6,516百万円（0.3％増加）となりました。

売上原価は、前期に比べ879百万円増加の127,906百万円（0.7％増加）となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ923百万円増加の17,556百万円（5.6％増加）となりました。経費率は、11.4％と前期に比べ0.6ポイント増加いたしました。

営業利益は、前期に比べ585百万円減少の9,099百万円（6.0％減少）となり、営業利益率は、5.9％と前期に比べ0.4ポイント減少いたしました。

営業外損益は、純収益が前期に比べ51百万円増加の264百万円となり、経常利益は、前期に比べ534百万円減少の9,364百万円（5.4％減少）となりました。

特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益等、127百万円を計上しましたが、一部店舗の減損損失を351百万円計上したことにより、224百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ397百万円減少の9,139百万円（4.2％減少）となりました。

ｂ．財政状態

総資産は、85,535百万円（前年度末比4,234百万円増加）となりました。これは主に、商品及び製品が1,436百万円減少いたしましたが、現金及び預金が2,832百万円、有形固定資産が3,196百万円増加したことによるものであります。

負債は、22,423百万円（同252百万円減少）となりました。これは主に、長期借入金が652百万円増加いたしましたが、流動負債が681百万円減少したことによるものであります。

純資産は、63,111百万円（同4,487百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が3,980百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

ａ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。

ｂ．財務政策

当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,730百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,199百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「 第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。

　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）