ケーユーホールディングス

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)販売店契約について

当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。

しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)マーケットの環境について

当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。

しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)人材の確保と育成について

当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。

しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について

当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

(５)法的規制について

当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(６)情報の取扱いについて

当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。

しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途とし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当期における期末配当金は、普通配当40円とし、第２四半期配当20円と合わせて年間で60円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。