ケーユーホールディングス

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」は、当社の就業人員であります。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得事由に該当するパート・有期労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」の基本理念に基づき、事業活動を通じてサステナビリティに係る課題に取組むことで、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びに当社内外の環境保全及び地域社会の継続的な発展に貢献することをサステナビリティへの取組に関する基本方針としております。

全社的なサステナビリティに係る課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る取組の推進、体制整備、モニタリングを実施し、確認された進捗状況・課題事項を取締役会に報告することでサステナビリティの取組を推進・整備しております。

(2）戦略

当社グループでは、気候変動を重要な経営課題と捉え、「サスナテビリティ委員会」において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」をマテリアリティ（重要課題）の１つとして位置付けております。展示場内におけるLED照明の導入やEV充電設備の導入により低炭素化を推進するほか、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope１及びScope２の温室効果ガス削減に努めることとしております。2024年３月期においては、一部店舗において、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー電力の導入等の排出量の削減に向けた取組を推進いたしました。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。

人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組として入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。

また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組として、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

(3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含めて、全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うことを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、取締役をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。

「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長は、当社取締役が務め、その他の委員についてはグループ事業会社取締役のほか、代表取締役社長が任命した者によって構成しており、サステナビリティ課題への対応及びコンプライアンス並びにリスク管理にかかわる課題への対応を検討しております。

当社グループのサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載のとおりであります。

(4）指標及び目標

2023年度におけるScope１及びScope２の温室効果ガス排出実績は以下のとおりで、現状よりも排出量を削減することを目標としております。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）定期研修受講者数及び各メーカー主催研修受講者数は、延べ人数になります。