英和

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する基本方針等は、「（サステナビリティに関する考え方及び取組）(2)②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおりです。

　従業員の給与等の決定に関する方針について、当社は、人材を企業価値向上の重要な経営資源と位置付け、優秀人材の確保・定着及び従業員の成長促進を目的として、職務内容・能力・成果に応じた公正かつ競争力のある水準で給与その他の給付を決定しております。給与は基本給、賞与及び各種手当等により構成され、賞与については会社業績及び個人評価を反映した設計としております。給与の決定にあたっては、人事評価制度に基づき昇給及び賞与額を決定し、同業他社や外部労働市場の水準も参照しながら適切な水準の維持に努めております。また、これらの決定は所定の社内手続を経て公正かつ透明性を確保するとともに、福利厚生等の給付を通じて従業員の働きやすい環境整備にも取組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、休職者を含みます。

２　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、休職者を含みます。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、280名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（提出会社）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を重要な経営課題と位置づけ、経営理念のもとサステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティに関する取組みを推進しております。当社の経営理念は、「事業は人なり、人は和なりを原点として事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ社会に奉仕貢献すること」であり、サステナビリティ経営の考え方と一致するものと認識しております。また、当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、３つのマテリアリティ（重要課題）及びそれに紐づく重要テーマを特定し、事業活動と一体的に推進しております。

(1)　ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、代表取締役社長を委員長とする全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会では、取締役会で決定されたサステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）及び重要テーマを特定しており、その進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行っております。また、同委員会の議論内容は定期的に取締役会に報告され、経営上の重要課題として審議・監督がなされる体制としております。なお、同委員会の事務局は経営戦略部が担っております。

2024年度に開催したサステナビリティ委員会においては、中長期的な企業価値向上につながる人的資本経営に関する議論を実施するとともに、サプライチェーン全体のサステナビリティ向上を目的として、外部評価機関による評価を通じたＥＳＧ課題の整理及び可視化を行いました。これらを踏まえ、2025年度においては、外部専門家の支援のもと、サステナビリティ推進体制の強化を進めるとともに、サステナビリティ・プロジェクトを発足し、重要課題への対応及び中長期的な施策の検討を行いました。また、人的資本経営に関する人材採用及び育成状況の把握・共有を進める等、全社的な取組みの推進及び社内浸透に向けた取組みを進めてまいりました。

今後も当社グループは、策定したロードマップに沿ったこれらのサステナビリティ活動を通じて、更なる持続的成長を目指し、ステークホルダーの皆様との信頼の向上に努めてまいります。

(2)　戦略

①環境への取組みに関する方針、戦略

当社グループは、ものづくりを支える技術総合商社として、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、中期経営計画における重点戦略の一つであるＧＸを推進しています。また、販売活動を通じて環境負荷低減に貢献することを基本方針とし、ＤＸ、ＧＸ、サーキュラーエコノミー及び社会資本整備を重要な戦略テーマと位置づけ、環境関連製品及びソリューションの提供を進めております。

2024年度においては、「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムの運用を通じて、環境負荷の継続的な低減に努めるとともに、中期経営計画に掲げるＧＸ営業戦略を推進しました。具体的には、省エネルギー機器や環境配慮型製品の販売を通じて、各種環境規制への対応やお客様のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に貢献した他、水素・アンモニアを利活用する先端技術分野においても、課題解決につながる各種ソリューションを提供しました。

また、将来的なカーボンニュートラル実現に向けた技術として注目されているメタネーションに関しては、エフシー開発株式会社が製造するJARI標準セルの応用による各種電解用セルや評価装置の販売を実施しました。さらに、重水リサイクル事業拡大への共同検討にも参画し、「事業を通じ社会に奉仕貢献する」という当社グループの経営理念のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。

これらの取組みに加え、2025年度においては、販売活動を通じた環境負荷低減への貢献に向け、以下の分野において具体的な取組みを推進しました。

（販売活動を通じた取組み）

ＤＸ分野

　・設備エネルギー使用状況の可視化や効率化に資するソリューションの提案

　・設備の安定操業及び保全効率の向上に資するソリューションの展開

　・業務効率化及びデータ活用を支援する各種システムの提供

ＧＸ分野

　・次世代エネルギー関連分野における設備・計測機器の提供

　・環境負荷低減に資する製品及びソリューションの展開

　・資源循環の推進に資する設備及び関連機器の提供

社会資本整備分野

　・防災、減災及び国土強靭化に資する特殊車両や産業機械の提供

　・社会インフラ設備の老朽化に対応した更新及び延命化に資する製品、ソリューションの提供

 （自社における環境対応）

    ＧＨＧ排出量の把握及び削減に向けた基盤整備として、Scope1及びScope2の算定に向けた排出源の整理、算定システムの検討、社内教育の実施等に取組むとともに、環境方針の見直しを行い、気候変動対応を明確化いたしました。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難と考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適性と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。そのために、定期採用者についてはＯＪＴリーダーを配置し、短期的、中期的な育成スケジュールを設定し、丁寧な指導を行う他、等級別に設定している独自の研修制度についても、多様な教育研修体系の拡充を図るとともに、中長期的な経営戦略の実現に必要なスキルや専門性を高めるべく、全社員に対して学びの機会を提供してまいります。

更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間短縮の制度を利用しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境の整備及び健康管理体制の維持・向上、社内ＤＸの推進による業務効率化にも取組み、従業員のエンゲージメント向上を目指します。

2024年度においては、人的資本経営の観点では、多様な人材の確保や育成、定着が重要であると考え、人材開発の専任部署を新設しました。また、中長期的な人材戦略に基づいて多様な従業員が主体性や創造性を発揮しやすい新たな人事制度の導入に向けた検討を進め、2026年度に運用を開始しております。更に、2025年度においては、サステナビリティに関する社内教育の強化を目的に、全社説明会の実施やeラーニングによる教育の整備等を進め、全社的な理解の浸透を図ってまいりました。加えて、エリア別及び関係子会社を対象とした説明会を実施し、サステナビリティ推進に向けた全社基盤の整備を進めました。また、従来より実施している階層別の社内研修や後継者育成を目的とした研修を継続的に実施するとともに、取引先主催の研修会への参加等を通じて、社員の専門性及び実務力の向上にも取組んでまいりました。人的資本に関する制度面では、タレントマネジメントシステム導入に向けたシステム選定、人材育成及びスキル向上を目的とした通信教育や資格取得の支援制度の運用も行っております。

(3)　リスク管理

環境や社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方で、課題の解決に取組むことにより、新たなビジネスの創出につながるものと考えております。当社では、企業活動に関連する様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、経営戦略部がサステナビリティ委員会の事務局として、全社的なリスクと機会の抽出、優先度の設定と活動計画をサステナビリティ委員会に提案し、その承認を得るとともに、四半期ごとに開催する経営会議において協議された中期経営計画に設定したサステナビリティに関する施策の進捗管理と対応策、新たなリスクや機会の内容をサステナビリティ委員会に報告することで、情報の一元管理を図り全社的に推進してまいります。また、当社におけるリスク管理については、リスクマネジメント委員会を四半期ごとに開催し、リスクに関する方針、体制及び対策の検討、全社的なリスクの調整を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制としております。更に、コンプライアンス委員会においては、法令遵守及び企業倫理の徹底に向けた教育・啓発、内部通報及び違反事案への対応、ならびに再発防止策の検討等を行っております。これらのリスクに関する情報は、経営判断に資する情報として適宜、経営会議等にも報告し、必要な対応の検討に活用するとともに、その結果をサステナビリティに関する取組方針及び各戦略の検討にも反映しております。また、サステナビリティ委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策などの方針や提言を取締役会へ報告することにより、全社的なリスク管理の強化を図っております。また、当社グループは、サステナビリティへの取組みを自社内にとどめることなく、顧客及び仕入先を含むサプライチェーン全体で推進していくことが重要であると認識しております。2025年度においては、顧客からのサステナビリティ関連の調査や監査に対し、関係部門が連携して対応するとともに、「パートナーシップ構築宣言」の実施により、仕入先との共存共栄を図るため、適正な取引の推進に取組みました。

(4)　指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関する重要テーマの達成に向け、人的資本を中心とした非財務指標を設定し、継続的な改善を図っております。具体的には、多様な人材の活躍推進や働きやすい職場環境の整備に関する項目を中心に指標管理を行っております。特に、多様な人材の活躍推進及び働きやすい職場環境の整備が、中長期的な企業価値向上に資する重要な要素であると認識しており、女性活躍の推進やワークライフバランスの向上を中心に、具体的な目標を設定しております。これらの指標については、サステナビリティ委員会において定期的に進捗を確認し、必要に応じて施策の見直しを行うことにより、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

（提出会社）

　　　なお、これらの指標は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に基づき設定して

　　おります。当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グ

　　ループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このた

　　め、上記の指標に関する目標は、当社のものを記載しております。

(5)　サイバーセキュリティ

当社は、情報資産の保護と事業継続性の確保を経営上の重要課題と位置づけ、サイバーセキュリティ対策の強化に継続的に取組んでおります。

近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、当社ではエンドポイントにおける脅威の早期検知と迅速な対応を可能とするため、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）を導入しております。これにより、従来のアンチウイルスソフトでは検知が困難であった未知のマルウェアや標的型攻撃に対しても、リアルタイムでの監視・分析・対応が可能となっております。

また、ＥＤＲの導入に加え、多層的なセキュリティ対策として、社内ネットワークの分離やアクセス制御の強化、社員に対する定期的なセキュリティ教育・訓練を実施しております。更に、同一基盤上において認証・アクセス管理領域の機能を拡充し、エンドポイント対策と連携させることで、不正アクセスや情報漏えいリスクの低減を図っております。

今後も、最新の脅威動向を踏まえたセキュリティ対策の高度化を図るとともに、ガバナンス体制の強化を通じて、ステークホルダーの皆様に安心していただける企業運営を推進してまいります。