社長・役員
略歴
|
1973年７月 |
当社入社 |
|
1983年11月 |
当社東京電子第一営業部長 |
|
1984年11月 |
当社取締役就任 |
|
1987年11月 |
当社常務取締役就任 |
|
1988年11月 |
当社専務取締役就任 |
|
1992年６月 |
当社代表取締役副社長就任 |
|
1994年６月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
|
2002年１月 |
コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）代表取締役会長就任（現任） |
|
2020年６月 |
当社経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
17 |
26 |
13 |
2 |
665 |
728 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
586 |
251 |
3,071 |
239 |
2 |
4,440 |
8,589 |
6,401 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.82 |
2.92 |
35.76 |
2.78 |
0.02 |
51.70 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,204株は「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を72株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 経営戦略統括兼管理グループ担当兼監査部担当兼経営企画室担当兼コーポレートサービス部担当兼ソレキア・アカデミー担当兼人財開発センター担当 |
小林 義和 |
1949年６月30日生 |
|
(注)４ |
381 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役顧問 管理グループ副担当兼海外及び新規ビジネス（人財・開発）担当兼管理グループ長兼ＤＸ推進センター長兼情報セキュリティビジネス推進室長 |
佐々木 ベジ |
1955年９月26日生 |
|
(注)４ |
1,909 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業部門統括兼リスクマネジメント部担当兼ＤＣ・クラウド推進室担当兼バックオフィスセンター担当兼事業推進部担当兼テクノロジー・プロダクツ事業部担当兼経営企画室副担当兼ＤＸ推進センター長代理 |
樋口 雄三 |
1964年１月23日生 |
|
(注)４ |
12 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 デジタルソリューション事業グループ担当兼ヘルスケアソリューション事業部担当兼東日本支社担当兼インフラサービス事業グループ担当 |
菊盛 信彦 |
1958年７月18日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
国安 哲史 |
1958年７月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塚本 勲 |
1943年9月1日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
昆 幸弘 |
1966年８月４日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 生空 |
1985年11月15日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 インフラサービス事業グループ長 |
和田山 栄 |
1957年３月17日生 |
|
(注)４ |
25 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 システム部門統括 |
遠藤 英明 |
1954年１月10日生 |
|
(注)４ |
18 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 西日本支社担当 |
平山 淳 |
1958年８月30日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 システム部門担当兼システム事業推進部担当兼システムソリューション事業グループ長兼デジタルソリューション事業グループ第三システム統括部長兼システム部長 |
村下 順一 |
1961年４月21日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
真野 利啓 |
1959年４月13日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
石原 和彦 |
1953年２月13日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
奥山 一寸法師 |
1960年５月５日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
三好 裕之 |
1973年12月23日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
2,359 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 国安哲史、塚本 勲、昆 幸弘および佐藤生空は、社外取締役であります。
２．監査役 石原和彦、奥山一寸法師および三好裕之は、社外監査役であります。
３．監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。
取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、東特巻線株式会社の監査役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役塚本 勲氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、加賀電子株式会社の代表取締役 会長執行役員およびＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該２社と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役昆 幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
取締役佐藤生空氏は、弁護士としての高い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任しております。
なお、同氏は現在、佐藤生空法律事務所の弁護士、株式会社ラピーヌの社外取締役、弁護士法人ＡＢＣの代表社員を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役奥山一寸法師氏は経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かして当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、同氏は現在、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社は当社を持分法適用関連会社としております。
また、同氏は現在、フリージアトレーディング株式会社およびフリージア・オート技研株式会社の代表取締役社長、株式会社ケーシーの代表取締役、DAITO ME HOLDINGS CO.,LTDの総経理、株式会社ラピーヌの取締役、株式会社協和コンサルタンツの社外監査役を兼任しておりますが、当該６社と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、同氏は現在、一般財団法人国際文化きもの学会の監事を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに適宜必要な意見を述べております。
社外監査役３名のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう１名は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。
また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。
会計監査人との連携につきましては、應和監査法人が監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の 兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソレキア・プラッツ㈱ |
東京都 大田区 |
千円 30,000 |
情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守 |
直接 100.0 |
有 |
30,000 |
機器の保守・修理委託 |
建物の賃貸 |
無 |
|
SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
千ドル 616 |
医療用モニタ等販売およびソフトウェアサポート |
直接 100.0 |
無 |
257,397 |
無 |
無 |
無 |
|
SOLEKIA VIETNAM LIMITED |
ベトナム 社会主義 共和国 |
千ドル 250 |
ソフトウェアの設計・開発 |
直接 100.0 |
無 |
－ |
ソフトウェアの設計・開発 |
無 |
無 |
|
（その他関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
フリージア・マクロス 株式会社 |
東京都 千代田区 |
千円 2,077,766 |
土木試験機器等の製造・販売 |
被所有 30.07 |
有 |
－ |
無 |
無 |
無 |
（注）フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1958年９月 |
東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。 |
|
1959年３月 |
本社を東京都大田区小林町141番地に移転。 |
|
1960年２月 |
本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。 |
|
10月 |
大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部 第二営業部）設置。 |
|
1963年９月 |
富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。 |
|
1965年４月 |
富士電機株式会社半導体取扱店となる。 |
|
1967年４月 |
富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。 |
|
1968年６月 |
小諸出張所（現、長野支店）設置。 |
|
11月 |
株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。 |
|
1969年６月 |
商号を小林電子産業株式会社に変更。 |
|
７月 |
高崎出張所（現、群馬支店）設置。 |
|
1970年10月 |
富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。 |
|
1971年４月 |
仙台出張所（現、東北支店）設置。 |
|
10月 |
本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部 カストマサービス部）設置。 |
|
1974年10月 |
高松出張所（現、高松支店）設置。 |
|
1977年５月 |
大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。 |
|
1979年１月 |
富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。 |
|
1980年３月 |
京都営業所（現、京都支店）設置。 |
|
1981年２月 |
本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。 |
|
５月 |
松山分室（現、松山支店）設置。 |
|
６月 |
宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。 |
|
７月 |
諏訪分室（現、諏訪支店）設置。 |
|
1982年10月 |
富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。 |
|
1983年３月 |
福島分室（現、福島支店）設置。 |
|
1984年３月 |
大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。 |
|
〃 |
北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。 |
|
1987年４月 |
資本金を３億20万円に増資。 |
|
〃 |
富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。 |
|
10月 |
富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。 |
|
1988年３月 |
長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。 |
|
1989年４月 |
関東支店設置。 |
|
1990年４月 |
資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。 |
|
1993年４月 |
KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。 |
|
７月 |
富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。 |
|
1997年８月 |
資本金を12億850万円に増資。 |
|
1998年３月 |
KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。 |
|
1999年４月 |
コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。 |
|
９月 |
資本金を22億9,300万円に増資。 |
|
10月 |
富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。 |
|
2002年４月 |
商号をソレキア株式会社に変更。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
〃 |
KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。 |
|
2006年３月 |
株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。 |
|
〃 |
株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 |
|
2012年５月 2013年５月 |
SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 |
|
７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
|
2014年４月 |
本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。 |
|
2020年３月 |
SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |