人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数745名(単体) 753名(連結)
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平均年齢44.4歳(単体)
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平均勤続年数21.2年(単体)
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平均年収6,374,130円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
首都圏 |
356 |
東日本 |
166 |
西日本 |
115 |
その他 |
116 |
合計 |
753 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
745 |
44.40 |
21.20 |
6,374,130 |
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2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
首都圏 |
356 |
東日本 |
166 |
西日本 |
115 |
その他 |
108 |
合計 |
745 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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1.41 |
85.71 |
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男女の賃金格差はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視した経営を実践してまいります。
当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。
当社が具体的に対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。
①ガバナンス
当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティの推進につきましては、取締役会においてその検討を進めております。詳細に関しましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。
②戦略
持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。
③リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。その主な内容は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性を検討してまいります。
④指標および目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。