ソレキア

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の人財戦略

　当社グループは、従業員を持続的な成長の原動力である「人財」と位置づけており、「人財」への投資を最優先事項と位置づけ、AI等の先端技術を使いこなし、お客様のビジネス課題を解決できる「コンサルティング型人財」の育成を加速させる教育体系の整備に努め、ITリテラシーや専門性を身に着けるための社内外の研修や社歴もしくは役職に応じたマネジメント教育、計数教育を毎年実施しております。

　また、従業員の主体的なスキルアップを支援するため、全従業員向けに、オンライン動画学習サービスを導入しております。

　人財の確保および定着率の向上を図るための施策として、新卒採用におきましては、各種媒体やイベントを通じた積極的な情報発信を強化するとともに、対話を通じて入社予定者の希望と実際の配属部署とのギャップの抑制に努めております。一方、中途採用におきましては、アルムナイ採用およびリファラル採用といった新制度を導入し、採用ルートの多様化を図っております。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループでは、職務の範囲、職責に応じて役割等級を設定しており、それぞれの役割等級に応じた給与水準が設定されております。

　また、従業員が自律的に目標を設定する目標管理制度を運用しており、半期ごとにその達成度合いを評価しております。

　給与の決定においては、役割等級に応じた給与水準のほか、目標管理制度の評価を昇給額に反映することで、公平性かつ納得性のある処遇を実現してまいります。

　なお、給与水準及び各種処遇制度については、事業環境や外部労働市場の動向ならびに当社グループの業績等を総合的に勘案し、継続的に見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視した経営を実践してまいります。

　当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。

　当社が具体的に対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。

①ガバナンス

　当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ経営の推進につきましては、取締役会においてその検討を進めております。詳細に関しましては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

②戦略

　当社では、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、多様なステークホルダーとの連携による新たなビジネスの創出やＡＩ人財の育成と先端技術の活動により、社会課題に有益なサービスの提供を図ることで、事業を通じた社会貢献を目指します。

　当社が持続的な成長をするための原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。

　当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

　加えて、地球環境および地域環境に有益なサービスの提供により、地域との共生を図るとともに、事業活動のすべての領域で、ECO商品を積極的な購入や電子化による紙媒体の削減など、環境負荷軽減を推し進めてまいります。

③リスク管理

　当社では、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関するリスク管理については、その他経営上のリスク管理と一体的にリスク管理規程にて監視および管理するとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討を進めております。その主な内容は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性を検討してまいります。

④指標および目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（2） 従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。