ソレキア

３【事業の内容】

当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

首都圏

　首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

東日本

　東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

西日本

　西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。

その他

　その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の不安、円安による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。

ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などを活用したデジタル技術の進化とともに、システムの刷新、クラウドサービスやセキュリティ対策等のＩＴ投資需要は底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の獲得、新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。

コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整により横ばい状態が続きましたが、空調機器向け部品の売上の増加やＡＳＩＣ（特定用途向け半導体）開発の受注などにより、売上高は増加となりました。

ＩＣＴソリューション・サービス分野では、世界的な半導体不足による情報通信機器の供給遅延問題に一定の目途が立ったことに加えて、ＤＸと従来型のシステムの刷新が追い風となり、基幹系システムの更新需要を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移し、売上高は増加となりました。

システムソリューション分野では、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ＩＣタグやタブレットを活用したＩｏＴ商談も堅調に受注でき、売上高は増加となりました。

フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、売上高は減少となりました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の供給遅延問題が解消され、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は251億78百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少３億47百万円も加わり、営業利益は16億８百万円（前年同期比61.1％増）、経常利益は16億55百万円（前年同期比61.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円（前年同期比49.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、フィールドサービスは減収となりましたが、民需での基幹システム更新やシステム改修、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア向けの各分野での商談が増加し、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は140億81百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は９億31百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

「東日本」は、医療機関向け商談や民需商談は増加しましたが、自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となったことから、売上高は57億44百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率および販売費の低減により、営業利益は５億39百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

「西日本」は、フィールドサービス、電子デバイスが減収となりましたが、民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は52億56百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加とシステム部門の稼働改善により、営業利益は３億69百万円（前年同期比67.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、18億95百万円増加し、94億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、23億90百万円（前年同期は３億22百万円の減少）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額８億60百万円、法人税等の支払額５億32百万円、退職給付に係る負債の減少額３億49百万円、未払消費税等の減少額１億56百万円などの資金の減少があった一方、売上債権の減少額19億50百万円、税金等調整前当期純利益16億55百万円、仕入債務の増加額５億97百万円などの資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、47百万円（前年同期は51百万円の増加）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入18百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出42百万円、資産除去債務の履行による支出17百万円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、４億52百万円（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入３億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出７億円、配当金の支払額51百万円などによる資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※　ＰＨＣ株式会社メディコム事業部は、2023年４月１日付でウィーメックス株式会社に吸収分割されております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億45百万円増加し、199億53百万円となりました。その主な要因は、売掛金が18億96百万円、繰延税金資産が１億60百万円、受取手形が72百万円減少した一方、現金及び預金が18億95百万円、商品が８億26百万円、投資有価証券が１億32百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億11百万円減少し、98億99百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が５億98百万円増加した一方、長期借入金が４億円、退職給付に係る負債が３億49百万円、未払法人税等が45百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億57百万円増加し、100億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が９億93百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は46.8％）と3.6ポイントの増加となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、「東日本」は自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となりましたが、「首都圏」は民需での基幹システム更新やシステム改修、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア向けの各分野での商談の増加による、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収、「西日本」は民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は251億78百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などにより、売上総利益は50億12百万円（前年同期比13.2％増）、売上高総利益率は19.9％（前年同期は18.6％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少３億47百万円も加わり、営業利益は16億８百万円（前年同期比61.1％増）、売上高営業利益率は6.4％（前年同期は4.2％）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は16億55百万円（前年同期比61.0％増）、売上高経常利益率は6.6％（前年同期は4.3％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円（前年同期比49.5％増）、売上高当期純利益率は4.2％（前年同期は2.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。

当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ４億円減少し32億30百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し94億７百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。

当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）ＰＨＣ株式会社メディコム事業部は、2023年４月１日付でウィーメックス株式会社に吸収分割されております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はあません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。