松屋フーズホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社５社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

　新規出店につきましては、牛めし業態80店舗、とんかつ業態11店舗、鮨業態６店舗、海外・その他の業態13店舗（うち海外ＦＣ契約３店舗）の合計110店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態９店舗、海外１店舗の合計10店舗につきましては撤退し、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,365店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外23店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化による鮨業態からの牛めし業態への業態変更１店舗を実施し、牛めし業態1,106店舗、とんかつ業態195店舗、鮨業態17店舗、海外・その他の業態47店舗となっております。

　新規出店を除く設備投資につきましては、224店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装222店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

　また、人材投資として、ベースアップ等の待遇改善に加え、オンライン研修サービス導入等の教育投資を展開してまいりました。

　商品販売及び販売促進策につきましては、「カルビホルモン丼」「高菜明太マヨ牛めし」「てりやきエッグハンバーグ定食」「キャベツとベーコンのペペロンチーノ牛めし」「いくら丼」「３種ソースのグラタンハンバーグ」「水煮牛肉～四川風牛肉唐辛子煮込み～」「たっぷり海老のニューバーグソース」等に加え、松屋の世界紀行シリーズとしてロモサルタード風「ネギたっぷり牛肉のエスニック炒め定食」、「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」、アルゼンチンの味「チミチュリソースハンバーグ定食」「リトアニア風ホワイトソースハンバーグ」「サムギョプサル風極厚豚バラ焼肉定食」等の新商品の販売をいたしました。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は1,041億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億34百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の負債合計は585億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億92百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の純資産合計は456億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加いたしました。

b.経営成績

　売上高につきましては、既存店売上が前期比115.3％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比20.9％増の1,542億23百万円となりました。

　売上原価につきましては、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前期の34.2％から36.1％と上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、前期の61.7％から61.0％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前期の65.8％から66.9％となりました。

　以上の結果、営業利益は前期比17.2％減の44億６百万円、経常利益は前期比13.9％減の51億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期における米国子会社清算に起因する税効果会計への影響等もあり、前期比25.0％減の21億85百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円減少し、137億67百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は83億22百万円（前年同期は132億36百万円の収入）となりました。

　これは「減価償却費及びその他の償却費」56億53百万円、「税金等調整前当期純利益」43億９百万円、「仕入債務の増減額」16億35百万円、「減損損失」８億54百万円といった資金増加要因があった一方、「棚卸資産の増減額」35億73百万円、「売上債権の増減額」６億91百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は177億39百万円（前年同期は118億88百万円の支出）となりました。

　これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」143億54百万円、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」20億77百万円、「関係会社株式の取得による支出」12億25百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は71億43百万円（前年同期は27億41百万円の収入）となりました。

　これは「長期借入れによる収入」145億円、「短期借入れによる収入」110億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」110億円、「長期借入金の返済による支出」57億84百万円、「リース債務の返済による支出」９億19百万円、「配当金の支払額」４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。

　このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。

a.生産実績

　当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。

　当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

b.受注実績

　当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

　当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。

　このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。

ⅰ.形態別販売実績

　（注）その他売上の主な内訳

㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）　　  99,781千円

㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）　　　 165,616千円

上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上）　　　　　 706,270千円

台灣松屋餐飲股份有限公司（飲食事業売上）　　　　 1,242,654千円

ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績

ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績

  ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。

a.財政状態の分析等

（単位：千円）

ⅰ.流動資産

　当連結会計年度の流動資産の残高は339億68百万円となり、現金及び預金が22億53百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が29億87百万円、受取手形及び売掛金が６億94百万円、商品及び製品が２億80百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億円増加いたしました。

ⅱ.固定資産

　当連結会計年度の固定資産の残高は701億86百万円となり、新規出店や店舗改装、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ112億33百万円増加いたしました。

ⅲ.総資産

　上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は1,041億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億34百万円増加いたしました。

ⅳ.流動負債

　当連結会計年度の流動負債の残高は259億99百万円となり、未払法人税等の減少があった一方、買掛金、未払金、１年内返済予定の長期借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加いたしました。

ⅴ.固定負債

　当連結会計年度の固定負債の残高は325億40百万円となり、リース債務の減少があった一方、長期借入金、資産除去債務等の増加によって前連結会計年度末比72億68百万円増加いたしました。

ⅵ.純資産

　当連結会計年度末における純資産は456億15百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加となりました。一方で、自己資本比率については、前連結会計年度末の48.1％から43.8％となっております。

b.経営成績の分析等

ⅰ.売上高

　当連結会計年度の売上高は、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られ、加えて積極的な販売促進活動により既存店売上高前年比が115.3％と前年を上回り推移いたしました。また、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比20.9％増の1,542億23百万円となりました。なお、新規出店及び既存店の改装・新業態の磨き込み・販売促進・生産性向上・外販事業の拡大・お客様の利便性向上等、様々な諸施策に取り組み、売上の向上を図ってまいります。

ⅱ.売上原価

　当連結会計年度の売上原価率は、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、前連結会計年度の34.2％から36.1％へと上昇いたしました。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化等の他、工場の稼働率の向上、自動化・機械化による効率化等、原価率適正化を図ってまいります。

ⅲ.販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は941億80百万円となり、前連結会計年度の786億76百万円から155億３百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の61.7％から61.0％と改善しております。この主な要因は、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等によるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。

ⅳ.営業利益、経常利益

　これらの結果、当連結会計年度の前期比17.2％減の44億６百万円、経常利益は前期比13.9％減の51億49百万円となりました。この主な要因は、売上原価の上昇によるものであります。

ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、収用補償金、受取保険金等で１億９百万円となり、前連結会計年度の１億45百万円から36百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で９億49百万円となり、前連結会計年度の14億57百万円から５億８百万円減少いたしました。

　これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は43億９百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益46億67百万円から３億57百万円減少いたしました。

ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等調整額51百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億85百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益29億15百万円から７億29百万円減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

　該当事項はありません。