代表者
略歴
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1982年４月 |
日本アイ・ビー・エム㈱入社 |
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2006年１月 |
同社執行役員金融事業担当 |
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2007年１月 |
同社常務執行役員金融事業担当 |
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2007年10月 |
同社専務執行役員金融事業担当 |
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2009年１月 |
同社取締役専務執行役員営業担当 |
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2010年７月 |
同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当 |
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2012年２月 |
当社入社 顧問 |
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2012年４月 |
ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任） |
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2012年６月 |
当社代表取締役 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
東 上 征 司 |
1958年２月４日生 |
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（注）３ |
488,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
浅 利 信 治 |
1962年11月３日生 |
|
（注）３ |
31,700 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井 戸 潔 |
1955年11月23日生 |
|
（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
山﨑 健 |
1962年９月30日生 |
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（注）４ |
25,096 |
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取締役 監査等委員 |
今 村 昭 文 |
1953年４月18日生 |
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（注）４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
渡 辺 善 子 |
1948年12月13日生 |
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（注）４ |
- |
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計 |
545,596 |
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（注）１. 井戸潔、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 山﨑健、委員 今村昭文、委員 渡辺善子
なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2024年６月18日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現 中央可鍛工業㈱社外取締役、学校法人中部大学理事）が選任されております。
2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性4名 女性2名 （役員のうち女性の比率33.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
東 上 征 司 |
1958年２月４日生 |
|
（注）３ |
488,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浅 利 信 治 |
1962年11月３日生 |
|
（注）３ |
31,700 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井 戸 潔 |
1955年11月23日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
山﨑 健 |
1962年９月30日生 |
|
（注）４ |
25,096 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
渡 辺 善 子 |
1948年12月13日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
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取締役 監査等委員 |
千代田 有子 |
1961年１月14日生 |
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（注）４ |
- |
||||||||||||||
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計 |
545,596 |
||||||||||||||||||
（注）１. 井戸潔、渡辺善子及び千代田有子は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 山﨑健、委員 渡辺善子、委員 千代田有子
なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2026年６月19日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現 中央可鍛工業㈱社外取締役（退任予定）、学校法人中部大学理事）が選任されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しており、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯ及びかんぽデジタルシステムズ㈱の取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である社外取締役今村昭文は、ひびき法律事務所に所属しており、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。現在、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役、芝浦機械㈱の社外取締役監査等委員及び㈱協和精工の社外監査役であり業務執行をしておりませんが、大友ロジスティクスサービス㈱とＪＢＣＣグループとの間で取引があり、取引額は2025年度当社連結売上高に対して0.1％未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である社外取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ20年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任しており、退任後13年以上が経過しております。同氏は当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。現在、国立大学法人東京海洋大学理事及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事を兼務しておりますが、いずれも当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である社外取締役今村昭文は任期満了により退任し、千代田有子が新たに監査等委員である社外取締役に就任する予定であります。
③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
16 |
31 |
73 |
131 |
10 |
8,270 |
8,531 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
196,959 |
14,503 |
34,060 |
104,768 |
54 |
360,149 |
710,493 |
45,672 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
27.72 |
2.04 |
4.79 |
14.75 |
0.01 |
50.69 |
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式8,460,230株は、「個人その他」に84,602単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,962,200株は、「金融機関」に19,622単元含まれております。
３. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有 割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
情報ソリューション |
||||||
|
JBCC㈱ （注）２、３ |
東京都 中央区 |
480 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
㈱シーアイエス |
名古屋市 中区 |
173 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
㈱ソルネット |
北九州市 八幡東区 |
240 |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 役員の兼務 |
|
佳報（上海）信息技術 有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
380万 米ドル |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
100.0 |
― |
役員の兼務 |
|
JBCC(Thailand) Co.,Ltd.（注）４ |
タイ王国 バンコク |
1,000万 バーツ |
企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 |
49.0 |
― |
資金の貸借取引 |
|
JBパートナー ソリューション㈱ |
川崎市 幸区 |
30 |
アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 役員の兼務 |
|
JBサービス㈱ （注）２、３ |
東京都 中央区 |
480 |
ITサービス（導入、運用、保守）の提供 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
製品開発製造 |
||||||
|
JBCC㈱ （注）２、３ |
東京都 中央区 |
480 |
情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売 |
100.0 |
― |
経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
|
その他 |
||||||
|
JBエキスパート㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
コーポレートファンクション |
100.0 |
― |
事業所等の賃貸 資金の貸借取引 業務委託 役員の兼務 |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．JBCC株式会社およびJBサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りです。
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JBCC㈱ |
JBサービス㈱ |
|
売 上 高 （百万円） |
60,112 |
12,254 |
|
経常利益 （百万円） |
5,098 |
1,197 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,457 |
851 |
|
純資産額 （百万円） |
10,136 |
2,621 |
|
総資産額 （百万円） |
25,644 |
5,535 |
３．特定子会社であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。