JBCCホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社８社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の２年目を終え、上方修正 後の目標値に対して計画通りに進捗しました。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が順調に成長し、業績を力強く牽引するとともに、収益性の改善に寄与しました。事業構造変革の推進により４期連続増収増益を達成、営業利益は５期連続最高益を記録しました。

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティともに好調に推移しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する「超高速開発」についても、大型プロジェクトが安定して進捗し、収益性の改善に寄与しました。

　また、第４四半期に有価証券（政策保有株式）の一部売却を行いました。これにより、504百万円の特別利益を計上しました。

　　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、47,394百万円となりました。これは主に現金及び預金が834百万円増加、前払費用が2,251百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加し、22,511百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が973百万円増加、契約負債が962百万円増加、未払法人税等が402百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、24,883百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により5,353百万円増加、自己株式の処分により674百万円増加した一方、自己株式の取得により3,000百万円減少、配当金の支払いにより2,406百万円減少したことによるものです。

b．経営成績

　当期の業績は、売上高76,019百万円（前期比8.8％増）、営業利益7,308百万円（同18.7％増）、経常利益7,469百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,353百万円（同16.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

情報ソリューション分野の売上高は73,879百万円（前期比8.8％増）となりました。

製品開発製造分野の売上高は2,140百万円（前期比8.5％増）となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ834百万円増加し、18,619百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は6,034百万円（前年同期は6,639百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,792百万円及び仕入債務の増加965百万円による資金の増加があった一方、前払費用の増加2,201百万円及び投資有価証券売却益504百万円による資金の減少があったことによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の増加は340百万円（前年同期は361百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入713百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出213百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は5,517百万円（前年同期は886百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出3,000百万円及び配当金の支払い2,406百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

a．生産実績

b．受注実績

c．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界や市場及び取引先の動向があげられます。

業界や市場動向につきましては、IT関連技術はさらに進化を遂げ、企業にとって必要不可欠なテクノロジーとなりました。特に、生成AIの急速な広がりにより、業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が加速しており、当社グループにおいても、これを次の成長機会と捉え、AIを活用した高付加価値サービスの提供に取り組んでいます。また、環境意識の高まりから、持続可能な技術やサービスの需要が引き続き増加しており、これに対応できる企業が市場での競争力を維持しています。このような変化に迅速に対応するため、既存ビジネスの変革を推進しつつ、次世代の先進技術研究やさらなる事業の選択と集中を実現いたします。あわせて、経営基盤および業務執行体制の強化を通じて、持続的な成長を実現します。

当社グループは企業向けシステムなどのサービス提供を主なビジネスとしており、その取引先は創業以来2万社を超え、その業種は多岐にわたっております。経済環境の変化や市場競争の激化により、取引先の業績が変動するリスクが高まっており、これが当社グループの受注状況にも影響を与える可能性があります。このため、当社は取引先に対する与信管理の強化や業界動向の詳細な調査を行い、リスクを早期に察知できる体制を整えています。また、取引先へのサービス提案やプロジェクト管理体制の強化により、顧客満足度向上を行い、長期的な関係構築を目指しています。

なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、持続的な成長と高い収益性の実現を目指しています。特に、クラウド、セキュリティ、超高速開発という３つの分野での成長を重視しており、これにより高い収益性の実現を目指し、企業価値の向上を図っております。お客様の成功と社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する「価値創造型企業」としての地位を確立することに挑戦してまいります。

経営成績に重要な影響を与える指標は、次の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ6,151百万円増加し、76,019百万円（前期比8.8％増）となりました。注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が業績を力強く牽引しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ3,221百万円増加し、24,192百万円（前期比15.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ2,067百万円増加し16,883百万円（前期比14.0％増）となりました。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことが寄与し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ1,152百万円増加し7,308百万円（前期比18.7％増）となりました。営業利益率は9.6％となり前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ1,155百万円増加し7,469百万円（前期比18.3％増）となりました。経常利益率は9.8％となり前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ749百万円増加し5,353百万円（前期比16.3％増）となりました。当期純利益率は7.0％となり、前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇いたしました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。

［情報ソリューション］

　情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つから構成され、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。

・システム開発（SI）

　「超高速開発」については、進行中の基幹システム再構築プロジェクトが進捗し、増収増益となりました（超高速開発売上高 前期比19.3％増）。加えて、メインフレーム等からの移行プロジェクトも安定して進捗し、増収増益を後押ししました。来期（2027年３月期）は、AI駆動開発の手法を取り入れた「ＪＢアジャイル」のさらなる進化と、これを担う人材の育成に戦略的に投資していきます。

・サービス

　「クラウド」については、運用およびコスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」が評価され、引き続き好調に推移しました。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）などのライセンス体系変更によるコスト増大がお客様の大きな課題となっており、お客様のIT環境のクラウド移行を後押しする要因となっています。加えて、足元では、半導体メモリの需給逼迫を背景としたサーバー機器の値上げや納期遅延が発生し始めており、クラウド移行をさらに後押ししています。こうした需要環境のもと、当社のセキュリティ対策を含むマルチクラウド提案が評価され、大型案件の受注につながりました。また、生成AI活用の広がりを背景に「Microsoft Copilot」と「Microsoft 365」においても案件の大型化が進みました。この結果、市場の伸びを大幅に上回る成長となりました（クラウド売上高 前期比38.2％増）。今後も、クラウド移行の流れと生成AI活用の広がりを背景に、クラウド需要の拡大は継続する見通しです。特に、AI活用を前提とした全社横断での利用管理・統制や、大規模ユーザーにおけるSaaSアプリの乱立が顧客企業の新たな課題として顕在化しつつあり、ガバナンス確保のニーズが一段と高まることが見込まれます。こうしたニーズに対し、当社は、「Microsoft 365」領域におけるガバナンス強化提案と、「kintone」領域における「ATTAZoo Governance」（2026年４月23日提供開始、「kintone」のアプリ利用状況やガバナンスルールからの逸脱をリアルタイムで検知する当社独自のプラグイン）の導入提案、この2本を軸とした提案を本格展開していきます。

　「セキュリティ」については、運用支援を含むマネージドサービスとして提供している点がお客様に評価されて差別化につながり、引き続き好調に推移しました。ランサムウェアなどのサイバー攻撃が激化するなか、生成AIの普及も新たな情報漏洩リスクとなりつつあり、企業のセキュリティ対策のニーズは高まっています。こうした需要環境のもと、脅威分析・対応（EDR／XDRのマネージドサービス）やクラウドセキュリティ（SASE／CASB／SWG）の受注が大きく伸長しました。また、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ監査・診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて全体最適提案（ITセキュリティコンサルテーション）を推進し、複数の大型案件の受注につながりました。この結果、市場の伸びを大幅に上回る成長となりました（セキュリティ売上高 前期比32.2％増）。今後も、セキュリティ需要の拡大は継続する見通しです。経済産業省において、新制度「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が2026年度末頃の開始を目途に検討されており、対象となる企業においては、評価向上に向けた継続的な対策強化のニーズが一段と高まることが見込まれます。当社は、こうしたお客様の取り組みを支える伴走型のサービスを拡充していきます。

・システム

　ハードウェアおよびソフトウェアの販売を行っています。クラウド移行の進展に合わせ、当社の事業構造変革に沿って縮小していく計画です。

　以上の結果、情報ソリューションの売上高は、73,879百万円（前期比8.8％増）となりました。

［製品開発製造］

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、及びプリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。上期においてプリンター入れ替え需要が重なったことにより収益性が低下し、増収減益となりました。来期（2027年３月期）は「ATTAZoo」（「kintone」をより便利に使うための機能を数多く実装したプラグインセット）シリーズや「Qanat Universe」（API連携を低コストかつ即時に実現できるクラウド時代のためのプラットフォーム）を中心としたソフトウェア分野の伸長により、増収増益を見込みます。

　以上の結果、製品開発製造の売上高は2,140百万円（前期比8.5%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　　「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額12,100百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。

今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は次の通りであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

４．主要な財又はサービスの内容は次の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　のれんの償却額は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。