社長・役員
略歴
1981年4月 |
㈱ダイクマ(現㈱ヤマダホールディングス)入社 |
1991年3月 |
㈱ライフボックス商品部 |
1993年1月 |
㈱マキバ商品部長 |
2004年9月 |
㈱ホームセンターアント(現㈱ホームセンターバロー)商品部長 |
2009年4月 |
当社入社 |
2013年7月 |
当社NF商品副部長 |
2013年12月 |
当社NF商品部長 |
2018年6月 |
当社取締役執行役員NF商品部長 |
2020年2月 |
当社取締役執行役員NF商品部長兼販売統括部長 |
2021年2月 |
㈱MK・サービス取締役 |
2021年4月 |
当社取締役執行役員営業本部長兼販売統括部長 |
2021年6月 |
当社専務取締役執行役員営業本部長 |
2022年4月 |
当社代表取締役社長執行役員兼営業本部長(現任)、㈱MK・サービス代表取締役社長(現任) |
2024年2月 |
㈱ユージュアル取締役(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
4 |
14 |
88 |
27 |
5 |
3,976 |
4,114 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
10,994 |
1,001 |
55,466 |
1,581 |
5 |
36,329 |
105,376 |
2,600 |
所有株式数の割合(%) |
- |
10.4 |
0.9 |
52.6 |
1.5 |
0.0 |
34.5 |
100.0 |
- |
(注)1.自己株式546,793株は、「個人その他」に5,467単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 会長 |
川原﨑 康雄 |
(1954年3月30日生) |
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2025年6月から1年 |
20 |
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代表取締役 社長執行役員 兼営業本部長 |
早川 紀行 |
(1958年10月17日生) |
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2025年6月から1年 |
4 |
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専務取締役 執行役員 管理本部長兼 経理財務部長 |
竹島 剛 |
(1962年10月31日生) |
|
2025年6月から1年 |
3 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 執行役員 企画開発部長 |
篠原 忠夫 |
(1971年1月28日生) |
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2025年6月から1年 |
5 |
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取締役 執行役員 人事部長兼 総務部長 |
佐藤 学 |
(1974年8月14日生) |
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2025年6月から1年 |
1 |
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取締役 執行役員 FD商品統括部長兼 生鮮・日配商品部長 |
鈴木 慎司 |
(1981年6月19日生) |
2004年4月 当社入社 2012年4月 当社エスポット韮山店店長 2017年11月 当社ポテト中里店店長 2018年1月 当社マミー二枚橋店店長 2018年7月 当社売場改革デプトマネージャー 2021年4月 当社静岡岳南エリアマネージャー兼エスポット富士宮店店長 2021年6月 当社青果商品デプトマネージャー 2022年4月 当社生鮮商品部長 2022年4月 ㈱MK・サービス取締役(現任) 2024年7月 当社執行役員生鮮商品部長 2025年4月 当社執行役員FD商品統括部長兼生鮮・日配商品部長 2025年6月 当社取締役執行役員FD商品統括部長兼生鮮・日配商品部長(現任) |
2025年6月から1年 |
- |
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取締役 |
阪口 裕司 |
(1955年12月29日生) |
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2025年6月から1年 |
- |
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取締役 |
戸野谷 宏 |
(1953年8月11日生) |
1976年4月 静岡ガス㈱入社 2001年3月 同社取締役 2007年1月 同社取締役常務執行役員企画部長 2010年4月 同社取締役専務執行役員 2011年1月 同社代表取締役取締役社長 2018年1月 同社代表取締役取締役会長 2024年1月 同社代表取締役特別顧問 2024年3月 同社取締役特別顧問 2025年3月 同社特別顧問(現任) 2025年6月 当社社外取締役(現任) |
2025年6月から1年 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役(監査等委員) |
向 眞生 |
(1957年3月9日生) |
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2025年6月から2年 |
- |
||||||||||||||||
取締役(監査等委員) |
竹川 英辰 |
(1976年1月22日生) |
|
2025年6月から2年 |
- |
||||||||||||||||
取締役(監査等委員) |
志方 和歌子 |
(1971年1月26日生) |
1993年4月 大川萬税理士事務所入所 1996年4月 藤巻晴美会計事務所(現デロイトトーマツ税理士法人静岡事務所)入所 2005年9月 東海税理士会税理士登録 2014年7月 志方税理士事務所開所(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
2025年6月から2年 |
- |
||||||||||||||||
計 |
34 |
(注)1.阪口裕司、戸野谷宏、向眞生、竹川英辰及び志方和歌子は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日開催の第73期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役5名との関係については以下のとおりであります。
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
社外取締役阪口裕司氏は、外食産業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画、人事総務、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に人事総務、ガバナンスに関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。
社外取締役戸野谷宏氏は、静岡県を代表するエネルギー事業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画、コーポレート・ガバナンス、地域経済に関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に経営企画、ガバナンスに関わる事項のほか、企業経営全般に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。
なお、当社と社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名との人的関係、資本関係はありません。
b.監査等委員である社外取締役
社外監査等委員向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士事務所を経営し、多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査等委員竹川英辰氏は、弁護士として長年法曹界に携わり、法務・コンプライアンスに関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士業務を通じて多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査等委員志方和歌子氏は、税理士として長年税務会計に携わり、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、税理士業務を通じて多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、当社と監査等委員である社外取締役3名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の5(2)d」を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
監査等委員会監査については、各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。
会計監査人としての会計監査については、アーク有限責任監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及び監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役に対しても、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告、意見交換がなされております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
㈱MK・サービス |
静岡県富士市 |
10,000 |
惣菜製造 グループ内物流等業務 精肉プロセスセンター等の運営 |
100.0 |
役員の兼任 |
㈱ユージュアル |
東京都台東区 |
1,500 |
総合EC小売 自社商品の企画・販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
その他4社 |
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(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)その他の関係会社
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
㈱マキリ |
静岡県沼津市 |
100,000 |
資産管理会社 |
43.5 |
- |
沿革
2【沿革】
1895年6月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年8月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年4月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。
1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年6月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に8店舗を有するチェーンストアとなりました。
以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
年月 |
概要 |
1972年6月 |
有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ(資本金4,800万円、静岡県沼津市)を設立。 |
1973年9月 |
現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。 |
1974年10月 |
配送センター増築。 |
1988年3月 |
機構改革し、本部制を敷く。 |
1989年4月 |
家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。 |
1990年10月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 |
1990年11月 |
静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。 |
1995年4月 |
エスポット藤枝店に「食品館」を新設。 |
1998年3月 |
新業態店の神奈川県進出第1号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。 |
2000年7月 |
静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ハードオフ沼津店」を開店。 |
2000年10月 |
リユースショップの三重県進出第1号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。 |
2003年4月 |
業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。 |
2003年9月 |
業務用食料品販売店の山梨県進出第1号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。 |
2003年11月 |
株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。 |
2005年7月 |
株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。 |
2006年3月 |
当社100%出資により株式会社MKカーゴ(現・連結子会社)を設立。 |
2006年11月 |
株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。 |
2007年10月 |
株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。 |
2008年3月 |
株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。 |
2010年3月 |
株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。 |
2011年12月 |
当社100%出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。 |
2015年4月 |
株式会社MKカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社MK・サービスに商号変更。 |
2017年5月 |
神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2024年2月 |
株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS&TREESが子会社に、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社及び株式会社La Stantaが孫会社になる。 |
2025年6月 |
現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」53店舗、リユースショップ「ハードオフ」7店舗、インテリアショップ「エ・コモード」3店舗、100円均一ショップ「ダイソー」11店舗等を展開。 |