マキヤ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。

当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円・300円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。

連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学情勢による資源価格の高騰や、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響、米国トランプ政権の通商政策に関する不確実性等の景気の下振れリスクから、先行きの不透明な状況が続いております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいりました。

また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向25％以上・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。

「収益性の拡大」

ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の徹底による売上の最大化を図るとともに、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との間で「売れ筋」商品の共同開拓や共同仕入、共同販売を推進してまいりました。また、売場における「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減にも注力し、商品鮮度管理を徹底した結果、「値引き・廃棄ロス率」は前期比で1.2％改善、食品廃棄率は前期比で16.0％改善いたしました。成長戦略の一環である「ダイソー部門」の拡大におきましては、当連結会計年度にエスポット併設店を３店舗新規出店したことにより全13店舗となり、売上拡大に寄与しております。

「人材投資・働き方改革」

店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性（荒利額÷労働時間）』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでまいりました。その結果、人時生産性は前期比で3.1％改善いたしました。当連結会計年度の春季労使交渉においては、労働組合の要求に対し満額回答を行い、正社員平均6.5％、パートタイム社員平均6.6％の賃上げを実施することで合意いたしました。あわせて、初任給の引き上げ（高卒初任給については２万円の大幅な増額）を決定し、人材確保及び従業員の処遇改善に努めてまいりました。

「ＣＳＲ活動」

環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに５店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数が全16店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。さらに、地域社会への貢献として、2025年10月の静岡県富士市への本店移転を機に、11月9日に「－ＦＵＪＩ－マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000名超が来場し、多彩な催しを通じて地域との絆を深めることができました。本フェスタは今後も毎年開催し、地域への感謝を形にする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円（前期比4.7％増）、営業利益は2,133百万円（前期比5.9％減）、経常利益は2,374百万円（前期比0.3％増）、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失（特別損失）を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円（前期比1.8％減）となりました。

また、来店客数の前期比は1.7％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7％増、客単価の前期比は2.7％増となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、当連結会計年度末には3,301百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,031百万円（前期比2.3%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額790百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,223百万円、減価償却費1,555百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,545百万円（前期比85.6%増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入625百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出2,953百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,640百万円（前期比33.0%増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出462百万円、配当金の支払額274百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

小売業及びＥＣ事業の仕入実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

ｂ．受注状況

当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

小売業及びＥＣ事業の販売実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（小売業）

営業収益は85,535百万円（前期比4.4％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比5.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したことや、「ダイソー」の新店の売上寄与があったものの、前期を下回り、前期比1.8％減となりました。

営業利益は2,521百万円（前期比6.9％減）となりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や、新規出店や改装による一時経費の増加、賃借していた土地・建物の購入による公租公課等の発生があったこと等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

（不動産賃貸事業）

営業収益は410百万円（前期比0.2％増）、営業利益は159百万円（前期比6.6％増）となりました。

（ＥＣ事業）

営業収益は7,727百万円（前期比8.8％増）、のれん償却額算入後の営業損失は117百万円（前期は122百万円の損失）となりました。

なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は前期比4.8％増となりました。これは、「フード（食品）」部門は全業態が引き続き好調に推移したことや、ＥＣ事業の成長による売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.55％となり、前年に対して0.11％減少いたしました。これは、主に賃上げ等による人件費の増加、賃借していた不動産の取得による公租公課等の発生、ＥＣ事業の販売手数料（売上変動費）の増加等によるものであります。

ＲＯＥは、6.81％となり、前年に対して0.65％減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で1.8％減少したことに加え、自己資本が前年比7.7％の増加となったことによるものであります。

ｂ．財政状態

（資　産）

当連結会計年度末の資産合計は40,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。

流動資産は11,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,074百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,054百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は29,012百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,090百万円増加いたしました。これは、のれんの償却等により無形固定資産が280百万円減少したものの、賃借していた土地・建物の購入や新規出店等により有形固定資産が2,429百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計は18,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して590百万円減少いたしました。

流動負債は12,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して129百万円減少いたしました。これは、未払金が430百万円増加したものの、買掛金が278百万円、短期借入金が170百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が126百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は5,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、リース債務が303百万円増加したものの、返済により長期借入金が731百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は22,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,195百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務政策

当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,750百万円、有利子負債比率は25.7%、現金及び現金同等物の残高は3,301百万円であります。

２）資本の配分

当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。

内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。

株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。

当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当19円、期末配当19円、併せて年間配当38円とし、８円の増配を予定いたします。

３）契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

「2025年３月期～2027年３月期　中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。

したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「ＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△468,426千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,533,380千円は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,579千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,478,306千円は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。