マキヤ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。

連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ　Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、サービス消費やインバウンド消費が正常化し、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復したものの、ウクライナや中東での地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる』という新しい経営理念のもと、経営基盤の強化と企業価値の向上のため、中長期経営計画『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）に基づき、その経営改革目標（「ロス額」の削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善）の達成に向け、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋商品」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとして取り組んでまいりました。

２月には、Ａｍａｚｏｎ、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピングのインターネットモールにてＥＣ事業を営む株式会社ユージュアル（東京都台東区）等の株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。当社グループが展開する店舗小売事業とユージュアルグループが展開するＥＣ事業の融合によるシナジー効果により、顧客マーケットの拡大、新たな仕入ルートの開拓による商品力強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大、新たな事業参入による経営リスクの分散化等、当社グループ並びにユージュアルグループのそれぞれの事業拡大による経営基盤の強化が図れるものと確信しております。

企業価値向上への取り組みといたしましては、ＰＢＲ（株価純資産倍率）改善対策の一環として、ＩＲにも注力してまいりました。企業情報の発信の充実を図り、１月より月次売上速報の開示を開始いたしました。

なお、当連結会計年度の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は77,334百万円（前期比8.0％増）、営業利益は2,227百万円（前期比36.2％増）、経常利益は2,396百万円（前期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454百万円（前期比22.5％増）で増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を達成しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、当連結会計年度末には3,956百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,782百万円（前期比48.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,103百万円、減価償却費1,315百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,891百万円（前期比234.4％増）となりました、これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,833百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は700百万円（前期は556百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,501百万円、リース債務の返済による支出423百万円がありましたが、長期借入れによる収入2,500百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

小売業の仕入実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

ｂ．受注状況

当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

小売業の販売実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（小売業）

営業収益は76,919百万円（前期比8.1％増）となりました。これは食品等の値上げ、ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の実践による価格戦略、ＰＢ・ＬＢ商品の販売強化等によるものであり、「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で増収となり、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き好調に推移した結果、前期比9.7％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比2.1％増となりました。

営業利益は2,461百万円（前期比30.3％増）となりました。経費面においては物流コストの上昇や給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.6ポイント改善したこと等によるものであります。

（不動産賃貸事業）

営業収益は415百万円（前期比4.0％減）、営業利益は152百万円（前期比1.1％減）となりました。

なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は前期比8.1％増となりました。これは、『フード（食品）部門』の販売が好調に推移したことと、商品原価の上昇に対応した値上げによる客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は3.12％となり、前年に対して0.57％増加いたしました。これは、主に売上高の増加に伴う売上総利益額の増加、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等によるものであります。

ＲＯＥは、7.83％となり、前年に対して0.95％増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で22.5％増加しているのに対し、自己資本は前年比8.9％の増加となったことによるものであります。

ｂ．財政状態

（資　産）

当連結会計年度末の資産合計は38,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,593百万円増加いたしました。

流動資産は11,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,076百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が1,592百万円増加したほか、売掛金が498百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は26,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,517百万円増加いたしました。これは、子会社取得によりのれんが1,762百万円、投資有価証券が289百万円、有形固定資産が234百万円、敷金及び保証金が226百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計は18,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,004百万円増加いたしました。

流動負債は12,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,126百万円増加いたしました。これは、買掛金が829百万円、短期借入金が586百万円、未払金が322百万円、未払法人税等が115百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,731百万円となり、前連結会計年度末と比較して878百万円増加いたしました。これは、長期借入金が727百万円、リース債務が143百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は19,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,589百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,279百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務政策

当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,790百万円、有利子負債比率は35.1％、現金及び現金同等物の残高は3,956百万円であります。

２）資本の配分

当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。

内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。

株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。

当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当10円、期末配当10円、併せて年間配当20円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円とし、５円の増配を予定いたします。

３）契約債務

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

当社グループは、「中長期経営計画『ＭＡＰ３』」の各経営改革目標数値の達成を目指し、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいりました。

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。

なお、「中長期経営計画『ＭＡＰ３』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。当連結会計年度より、株式会社ユージュアルの完全子会社化に伴う会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売業」及び「不動産賃貸事業」の２区分から、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」、株式会社ユージュアルが担当する「ＥＣ事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。