マキヤ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、地域密着型ディスカウント小売業として持続的な成長を実現するためには、人材の質及び生産性の向上が重要な経営課題であると認識しております。特に、労働集約型の事業特性を踏まえ、人材を将来の収益創出の源泉である人的資本と位置付け、その強化に取り組んでおります。

当社の人材戦略においては、少数の正社員が店舗運営を統括し、多数のパートタイマーが現場業務を担う人員構成を前提に、正社員についてはマネジメント能力及び数値管理能力の向上を図り、店舗の収益責任を担う人材の育成を男女問わず推進しております。一方、パートタイマーについては多能工化及び戦力化を推進し、業務の標準化・効率化を通じて生産性の向上を図ります。

また、業務の標準化及びデジタル技術の活用により、省人化と効率化を推進するとともに、人時売上高等の生産性指標の可視化を通じて、継続的な業務改善を図っております。

さらに、店長候補者の計画的な育成及び内部昇格の推進により、安定的な店舗運営体制の構築に努めるとともに、評価制度についても生産性や収益性に連動させることで、企業価値向上に資する人材の育成を図っております。

これらの取り組みにより、人時生産性の向上及び収益力の強化を実現し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

①　基本的な考え方

②　従業員の給与等の決定方針

ａ．基本方針（経営戦略・人材戦略との連動）

当社は、ディスカウントストア、食品スーパー及び業務スーパー等の多業態展開を推進しております。また、店舗網の拡大と運営効率化を強力に推し進めるため、現場のオペレーション力向上と次世代の店舗経営人材の育成を人材戦略の柱としております。これらを実現するため、従業員の給与等は、持続的な企業価値向上への貢献度、職務・役割の大きさ、及び外部労働市場における競争力を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

ｂ．正社員の給与決定方針

正社員の報酬体系は、基本給（役割・職務給）及び業績連動賞与により構成されています。

基本給：年功序列的な要素を排し、担う役割の大きさや職務の難易度、専門性を反映した職能・職務等級制度に基づき決定しております。

賞与：会社全体の業績への連動性に加え、個人の目標達成度や店舗・部門の生産性向上への貢献度を公正に評価し、インセンティブ機能として機能させております。これにより、経営戦略の実行力強化と個人のキャリア成長がリンクする処遇体系を目指しております。

ｃ．臨時従業員（パート・アルバイト）の給与決定方針

店舗運営の最前線を担う臨時従業員は、当社の競争力の源泉であると位置づけております。そのため、パート・アルバイト等の給与決定にあたっては、以下の点に注力しております。

地域競争力の確保と適切な処遇：各出店地域の労働市場トレンド及び最低賃金の動向を迅速に反映し、優秀な人材を安定的に確保できる時給設定を行っております。

評価とステップアップ：業務習得度や店舗運営への貢献度に応じた明確な評価・昇給制度を運用し、モチベーション向上を図っております。また、意欲と能力のある臨時従業員を正社員へ登用する制度を積極的に運用し、長期的なエンゲージメント強化に努めております。

ｄ．ガバナンス及び透明性の確保

給与水準や評価基準の妥当性を担保するため、定期的な労使協議を通じて透明性と納得感の向上を図っております。今後も、生産性の向上を原資とした適切な賃上げ・処遇改善を継続し、持続的な人材獲得と企業成長の好循環を実現してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

③　労働組合の状況

マキヤグループ労働組合

組合員数　　2,936名（2026年３月末現在）

上部団体　　ＵＡゼンセン流通部門

労使関係　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の㈱ＭＫ・サービスは男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』という経営理念のもと、「地域の持続性がマキヤの持続性」であるとの認識に立ち、「マキヤサステナビリティ基本方針」を定め、経済的価値の創出と地域環境改善における社会的責任の実現を目指してまいります。

環境問題につきましては、「ゼロ廃棄社会への挑戦者」を方針として掲げ、食品廃棄ロスの削減やリサイクルの促進、ＣＯ₂排出量及びプラスチック使用量の削減に取り組んでおります。また、地域社会との関係につきましては、「地域の暮らしと共鳴」を方針として掲げ、地域行事への参加、奨学金制度の運営、防災活動への貢献及び地産地消の推進など、地域に根ざした企業活動を推進しております。人材・ガバナンスにつきましては、「働くが誇れる学び続ける組織」を方針として掲げ、女性活躍の推進や社員の働きがい向上、教育・人事制度の整備などに取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。

同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗についてはサステナビリティ推進委員会を毎月１回の頻度で開催し管理しており、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。

（２）戦略

当社グループのサステナビリティに関する主な取り組みは、サステナビリティ基本方針に則り、以下の３課題に対する具体的な施策を全社で実行しております。

①　環境問題(ゼロ廃棄社会への挑戦)

当社グループが主に取り扱う商品は、気候変動の影響を大きく受けることから、当社グループの事業の将来的安定かつ持続性を維持・促進していくためには環境問題への対応が欠かせない課題となっています。

当社グループでは、ＣＯ₂の削減及びリサイクルを含む食品ロスの削減、資源の有効活用に中長期的に取り組んでおり、このような取り組みが気候変動の抑制はもちろんのこと、災害にも強い店舗への成長や地域の持続性にもつながると考えております。

②　社会問題(地域の暮らしと共鳴)

当社グループは、地方都市において地域の生活基盤と密接に関係した事業を展開しており、地域の持続性が当社グループの持続性に直接関係しております。当社グループでは、地域団体や地域スポーツイベントへの支援、地産地消の推進、奨学金制度の拡充等を通して、地方地域の活性化を図ってまいります。

③　人的資本・ガバナンス(「働く」が誇れる学び続ける組織)

当社従業員及びお客様は、その大多数が女性であります。女性の継続勤務及び女性の管理職への積極登用は当社グループの持続性の観点から非常に重要な要素であると考えております。当社グループでは、女性の活躍推進とそれを支える人事体系の多様化、教育制度の充実等に積極的に取り組むことにより、人的資本の充実とガバナンスの向上を図っていく方針です。

（３）リスク管理

当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度や責任を把握したうえで戦略及び施策を決定しております。

（４）指標及び目標

当社グループは、「（２）戦略」に記載の各取り組みについて、次の指標を設定しております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります

また、当社は上記「（２）戦略」において記載した人的資本・ガバナンスに関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。なお、当社グループにおけるすべての会社で施策の実行が行われていないため、当社グループにおける記載は困難であります。そのため、次に示す指標の目標値及び実績は、提出会社のものを記載しております。