マキヤ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

４．ＥＣ事業につきましては、株式会社ユージュアル等が連結子会社となったことにより、前連結会計年度末に比べ「従業員数」が49名、「臨時従業員数」が43名それぞれ増加しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

（３）労働組合の状況

マキヤグループ労働組合

組合員数　　2,965名（2024年３月末現在）

上部団体　　ＵＡゼンセン流通部門

労使関係　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。

環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリユース、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。

（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。

同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。

（2）戦略

当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。

（3）リスク管理

当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することとしております。それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に提言することとしております。

（4）指標及び目標

当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。