サガミホールディングス【9900】の事業内容

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

（単一セグメント）

セグメント別売上構成
セグメント別利益構成セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
セグメント別利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています

セグメント名	セグメント別売上高（百万円）	売上構成比率（%）	セグメント別利益（百万円）	利益構成比率（%）	利益率（%）
（単一セグメント）	31,006	100.0	1,656	100.0	5.3

事業内容

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。

当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業部門の名称		事業内容	会社名
外食事業	和食麺処サガミ部門	和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営	サガミレストランツ株式会社
	味の民芸部門	手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導	味の民芸フードサービス株式会社
	どんどん庵部門	セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導	サガミレストランツ株式会社
	その他部門	セルフそば専門店「二代目長助」の経営	サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社
	その他部門	その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導	当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社 SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
その他の事業		子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務	当社株式会社サガミマネジメントサポート

事業の系統図は次のとおりであります。

業績

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消され、加えて政府による経済活動促進策の実施や訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方、不安定な国際情勢や、燃料及び資源価格の高騰、為替相場における円安の進行などによる物価上昇や輸入コストの増加により、先行き不透明な状況が依然継続しております。

外食産業におきましては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種催事の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウンド消費の拡大などにより集客は改善しております。一方で、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費などのコスト上昇やコロナ禍以降、顕著化する採用難など厳しい経営環境が続いております。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

各事業部門の概況は次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。

外食事業

（和食麺処サガミ部門）

和食麺処サガミ部門では、売上高21,227百万円となり、連結売上高の68.4％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。

和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を７回実施いたしました。また、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」及び「新メニュー告知チラシの折り込み」、５月に「母の日メニュー」の販売、６月にうなぎメニューを訴求した「父の日企画」、７月に「夏の感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」及び「敬老の日フェア」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「年末年始割引券配布企画」、１月に「北のめぐみ・恵方巻告知チラシ折り込み企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、７月に「夏の感謝祭テレビCM」、８月に「北海道味めぐりメニューのテレビCM」、11月に「冬の感謝祭テレビCM」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、３月に「創業感謝祭テレビCM」を放映いたしました。

一部地域限定の販売促進企画としては、４月に「センキョ割」、７月に「御園座招待企画」を実施いたしました。12月の年末においては、「そば食べ放題」や「年越しそば」の歳時企画を実施いたしました。

これらの施策により、既存店客数は前年同一期間に対して12.6％増、客単価は前年同一期間に対して4.1％増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して17.2％増となりました。

店舗関係では、「和食麺処サガミ　川名店」（５月）、「和食麺処サガミ　安城桜井店」（７月）、「和食麺処サガミ　東郷店」（９月）、「和食麺処サガミ　常滑店」（10月）、「和食麺処サガミ　津島埋田店」（10月）、「和食麺処サガミ　岐阜本巣店」（12月）、「和食麺処サガミ　亀岡千代川店」（２月）、「和食麺処サガミ　飯田インター店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ　越谷南店」（７月）、「和食麺処サガミ　清水店」（11月）を閉鎖いたしました。

当期末での店舗数は139店舗であります。

（味の民芸部門）

味の民芸部門では、売上高6,551百万円となり、連結売上高の21.1％を占めております。

味の民芸部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を８回実施いたしました。
　また、５月に「母の日御膳」メニューの販売、６月に「父の日フェア」、６月及び７月に計６日間「手延べうどん食べ放題企画」、7月に手羽先及びアルコール商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に歳時メニュー（年越しそば・宴会）訴求チラシの折込み、１月に「冬の土用フェア」、２月に「節分・恵方巻フェア」及び「もつ鍋総選挙」、３月に「春の感謝祭企画」を各１回実施いたしました。加えて、４月に岡山地区及び千葉地区において、「手延べうどんと季節メニューを訴求したテレビCM」、３月に関東地区において、「春の感謝祭と御膳メニューを訴求したテレビCM」を放映いたしました。更に、11月に東京都内の味の民芸18店舗を対象に「食べて応援！海の幸キャンペーン」、３月に「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」に参加いたしました。

店舗関係では、「味の民芸　東大和店」（６月）を閉鎖いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。

（どんどん庵部門）

どんどん庵部門では、売上高950百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。

どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を12回実施いたしました。また、４月に「どんどん祭り」、11月及び１月に「GO！どんどん庵キャンペーン」を実施いたしました。

店舗関係では、「どんどん庵　名駅西店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み31店舗であります。

（その他の部門）

その他の部門では、売上高2,196百万円となり、連結売上高の7.0％を占めております。

その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」で、「料理フェア」を８回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」で、「料理フェア」を12回実施いたしました。セルフ十割そば「長助」で、「料理フェア」を、「かき揚げ十割そば長助」で10回、「十割そば二代目長助」で10回実施いたしました。また、「十割そば二代目長助　野田店」で、「十割そば食べ放題企画」を10回実施いたしました。

国内店舗関係では、「水山　新宿紀伊國屋店」（10月）、「JINJIN　新宿紀伊國屋店」(10月)、「かき揚げ十割そば長助　名駅西店」（12月）、「和麺サガミ　レストピアふじた店」（１月）、「十割そば二代目長助　豊田若林店」（１月）を出店いたしました。その一方で、「Dela PASTA Kitchen土岐店」（８月）を閉鎖したほか、「あいそ家　東郷店」（８月）、「あいそ家　津島店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、イタリア・ベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（８月）をFCで出店いたしました。その一方で、「SAGAMI ボローニャ店」（１月）を閉鎖いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内27店舗、海外９店舗の合計36店舗であります。

その他の事業

（不動産賃貸部門）

賃貸物件の受取家賃による売上高は80百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は31,006百万円（前年対比17.3％増）、営業利益は1,656百万円（前年対比81.9％増）、経常利益は1,722百万円（前年対比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円（前年対比2.6％増）となり、当期末のグループ店舗数は256店舗となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。

(1) 生産実績

当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(％)
保存麺うどん・きしめん類	346,820	116.1
保存麺そば類	134,402	115.5
かえし類	234,710	116.8
そば製粉類	264,574	131.7
加工食品類	310,769	103.2
合計	1,291,278	115.5

(注) 金額は製造原価により表示しております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別		仕入高(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
原材料 (店舗用)	エビ類	768,235	8.9	119.5
	冷凍食品	799,469	9.2	110.1
	肉類	2,977,082	34.3	134.9
	酒・その他飲料	524,988	6.1	99.7
	野菜類	1,031,485	11.9	105.3
	米穀類	535,723	6.2	125.5
	だし・油類	602,244	6.9	122.8
	その他	570,192	6.6	206.4
	原材料(店舗用)計	7,809,422	90.1	124.4
原材料 (工場用)	粉類	235,452	2.7	113.4
	玄そば類	272,463	3.1	140.4
	醤油・みそ類	134,052	1.5	101.9
	つゆ・タレ類	106,808	1.2	119.3
	砂糖	40,618	0.5	123.7
	その他	72,673	0.8	133.9
	原材料(工場用)計	862,067	9.9	121.4
原材料計		8,671,489	100.0	124.1
商品	FC向食材	630,681	72.1	104.4
商品	その他	244,485	27.9	147.3
商品計		875,166	100.0	113.7
合計		9,546,656	－	123.1

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称		販売高(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
外食事業	和食麺処サガミ部門	21,227,530	68.4	119.7
	味の民芸部門	6,551,484	21.1	113.3
	どんどん庵部門	950,464	3.0	116.3
	その他の部門	2,196,399	7.0	108.9
その他の事業		80,333	0.2	96.6
合計		31,006,212	100.0	117.3

(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗29,992,704千円、FC店舗2,858,307千円となっております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、24,943百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、10,158百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金2,713百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加し、14,784百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物743百万円、工具器具及び備品253百万円、機械装置及び運搬具182百万円、長期預金2,000百万円によるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、5,288百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金69百万円、未払金362百万円、未払法人税等161百万円、賞与引当金264百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、2,838百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金772百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、16,815百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金697百万円、その他有価証券評価差額金149百万円によるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は31,006百万円、経常利益は1,722百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,713百万円減少し、8,011百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,458百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,261百万円、減価償却費529百万円、減損損失458百万円、賞与引当金の増減額264百万円、未払金の増減額298百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増減額344百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,828百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入91百万円であり、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,876百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,347百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,124百万円、配当金の支払による支出211百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,738百万円、現金及び現金同等物の残高は8,011百万円となっております。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。

投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
　財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。　

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)