サガミホールディングス【9900】の事業内容

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

（単一セグメント）

売上
利益
利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています

セグメント名	売上（百万円）	売上構成比率（%）	利益（百万円）	利益構成比率（%）	利益率（%）
（単一セグメント）	35,034	100.0	2,059	100.0	5.9

事業内容

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。

当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業部門の名称		事業内容	会社名
外食事業	和食麺処サガミ部門	和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営	サガミレストランツ株式会社
	味の民芸部門	手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導	味の民芸フードサービス株式会社
	どんどん庵部門	セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導	サガミレストランツ株式会社
	その他部門	セルフそば専門店「二代目長助」の経営	サガミレストランツ株式会社
	その他部門	その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導	当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社 SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
その他の事業		子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務	当社株式会社サガミマネジメントサポート

事業の系統図は次のとおりであります。

業績

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われたことによる所得環境の改善などが進んだことを背景に緩やかに回復しております。しかしながら、米国新政権の政策動向や地政学的リスクによる世界経済の後退も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。

外食産業におきましては、社会経済活動の正常化による回復基調がみられ、訪日外客数の増加に伴い外食需要が増加するなど、概ね堅調に推移いたしました。一方で、米をはじめとする原材料価格の高騰に加え、人件費、水光熱費の高騰など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向にあるとともに、物価の継続的な上昇に伴い、節約志向が強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループはお客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。
中期経営計画『Together』に記載のとおり、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に繋げてまいります。

各事業部門の概況は次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。

外食事業

（和食麺処サガミ部門）

和食麺処サガミ部門では、売上高24,948百万円となり、連結売上高の71.2％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。

和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を7回実施いたしました。また、４月に「春夏グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、「春夏グランドメニュー訴求テレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、５月に「モーニングメニューテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「夏の感謝祭テレビCM」、「夏の感謝祭」、８月に「北海道と北のめぐみメニューテレビCM」、地域とコラボレーションした店舗限定イベントとして、名古屋市内19店舗で「飛騨の恵みDE なごやめしフェア」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみメニュー告知のチラシ折り込み」、「モーニングメニューテレビCM」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「冬の感謝祭テレビCM」、「冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、「年末年始告知チラシ折り込み」、「お年玉割引券配布企画」、２月に「宮崎牛と国産牛もつ料理のチラシ折り込み」、３月に「春の感謝祭テレビCM」、「春の感謝祭」、及び「あなご料理テレビCM」を各１回実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。

その他の施策として、2024年11月１日より、和食麺処サガミのブランド認知度向上と若年層への訴求力強化を目的として、タレントの須田亜香里さんを公式アンバサダーに起用しました。この施策では、CM起用ならびに折り込みチラシへの掲載、公式HPに専用ページ開設など多岐にわたるプロモーションを実施しています。

これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して9.5％増、既存店客数は前年同一期間に対して4.2％増、客単価が前年同一期間に対して5.1％増となりました。

店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「東浦店」、「岡崎大樹寺店」（４月）、「豊田錦店」（５月）、「港知多店」、「川越店」（６月）、「天道店」（７月）、「焼津西小川店」（８月）、「野田横内店」（10月）、「八日市店」（11月）、「富山山室店」、「東大阪善根寺店」（12月）、「スワンガーデン安曇野店」、「学研精華台店」（３月）を出店いたしました。

当期末での店舗数は152店舗であります。

（味の民芸部門）

味の民芸部門では、売上高7,165百万円となり、連結売上高の20.4％を占めております。

味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の感謝祭紹介テレビCM」、「春の土用フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、「味の民芸業態紹介と季節メニュー訴求テレビCM」、７月に手羽先、及びアルコール商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋のごちそうフェア・秋の土用フェア」、11月に「和食の日フェア」、１月に「冬の土用フェア」、２月に「節分・恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭企画」を各１回実施いたしました。

店舗関係では、「味の民芸　守谷ふれあい通り店」（３月）を出店いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。

（どんどん庵部門）

どんどん庵部門では、売上高983百万円となり、連結売上高の2.8％を占めております。

どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月、10月、１月に「GO！どんどん庵キャンペーン」を実施いたしました。

店舗関係では「どんどん庵　春日井白山店」（７月）、「どんどん庵　富木島店」（２月）を閉鎖いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み29店舗であります。

（その他の部門）

その他の部門では、売上高1,853百万円となり、連結売上高の5.2％を占めております。

セルフ十割そば「長助」では、「料理フェア」を9回実施いたしました。また、販売促進企画として、４月に「新生活応援企画」（十割そば二代目長助）、６月、10月に「大盛祭り」（かき揚げ十割そば長助）、２月に「お客様感謝祭」（かき揚げ十割そば長助）、一部定番メニュー切替えに伴い「新メニュー紹介企画」（十割そば二代目長助）、７月に「大暑の大感謝祭」（十割そば二代目長助）、８月、９月に「夏の新メニュー訴求テレビCM」（十割そば二代目長助）、9月に「お客様感謝企画」（十割そば二代目長助）、11月に「秋の大感謝祭」（十割そば二代目長助）、３月に「桃月の大感謝祭」（十割そば二代目長助）を実施いたしました。

大型セルフうどん店「製麺大学」では「料理フェア」を９回実施しました

国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「岐阜北方店」（６月）、「岡崎美合店」（９月）、「稲沢おりづ店」（10月）、「大垣店」（11月）、「岐阜本巣店」（１月）を出店いたしました。

一方で、「あいそ家　東浦店」、「あいそ家　大樹寺店」、「あいそ家　豊田店」（４月）、「あいそ家　港知多店」、「あいそ家　川越店」（５月）、「あいそ家　天道店」（６月）、「十割そば二代目長助　野田店」（9月）、「製麺大学　知立店」（３月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「たい夢　一宮今伊勢店」（１月）を閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、イタリア・ボローニャ市に「SAGAMI　ボローニャ店」（４月）、スペイン・マドリード市に「SAGAMI　マドリード店」（８月）をFCで出店いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内23店舗、海外11店舗の合計34店舗であります。

その他の事業

（不動産賃貸部門）

賃貸物件の受取家賃による売上高は82百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は35,034百万円（前年対比12.9％増）、営業利益は2,058百万円（前年対比24.3％増）、経常利益は2,134百万円（前年対比23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円（前年対比49.0％増）となり、当期末のグループ店舗数は266店舗となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。

(1) 生産実績

当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(％)
保存麺うどん・きしめん類	343,647	99.0
保存麺そば類	137,585	102.3
かえし類	250,787	106.8
そば製粉類	349,596	132.1
加工食品類	325,287	104.6
合計	1,406,904	108.9

(注) 金額は製造原価により表示しております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別		仕入高(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
原材料 (店舗用)	エビ類	867,775	9.0	112.9
	冷凍食品	850,041	8.8	106.3
	肉類	3,192,006	32.9	107.2
	酒・その他飲料	574,227	5.9	109.3
	野菜類	1,137,142	11.7	110.2
	米穀類	723,734	7.5	135.0
	だし・油類	643,375	6.6	106.8
	その他	636,473	6.6	111.6
	原材料(店舗用)計	8,624,777	89.0	110.4
原材料 (工場用)	粉類	252,226	2.6	107.1
	玄そば類	429,913	4.4	157.7
	醤油・みそ類	147,924	1.5	110.3
	つゆ・タレ類	111,646	1.2	104.5
	砂糖	45,485	0.5	111.9
	その他	81,056	0.8	111.5
	原材料(工場用)計	1,068,252	11.0	123.9
原材料計		9,693,029	100.0	111.7
商品	FC向食材	653,162	68.8	103.5
商品	その他	295,768	31.2	120.9
商品計		948,930	100.0	108.4
合計		10,641,960	－	111.4

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称		販売高(千円)	構成比(％)	前年同期比(％)
外食事業	和食麺処サガミ部門	24,948,411	71.2	117.5
	味の民芸部門	7,165,786	20.4	109.3
	どんどん庵部門	983,842	2.8	103.5
	その他の部門	1,853,230	5.2	84.3
その他の事業		82,878	0.2	103.1
合計		35,034,150	100.0	112.9

(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗34,043,588千円、FC店舗2,944,053千円となっております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、25,297百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少し、8,869百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金1,675百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し、16,427百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物1,092百万円、機械装置及び運搬具355百万円、建設仮勘定286百万円によるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、5,857百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金207百万円、1年内返済予定の長期借入金496百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少し、1,614百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金1,305百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加し、17,824百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金1,053百万円、その他有価証券評価差額金54百万円によるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は35,034百万円、経常利益は2,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,675百万円減少し、6,335百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,219百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,712百万円、減価償却費739百万円、減損損失376百万円、支出の主な内訳は売上債権の増減額236百万円、賞与引当金の増減額129百万円、法人税等の支払額389百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,669百万円となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入147百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,735百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,231百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出808百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,920百万円、現金及び現金同等物の残高は6,335百万円となっております。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。

投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
　財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。　

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)