2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤 井 昌 一 (70歳) 議決権保有率 9.70%

略歴

1978年3月

当社入社

1985年6月

当社取締役就任

1988年6月

当社常務取締役 機電関連事業部長就任

1990年4月

当社常務取締役 事業本部副本部長、企画調整担当

1990年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品取

引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

15

75

57

1

891

1,049

所有株式数

(単元)

9,171

352

20,014

5,230

1

65,304

100,072

2,800

所有株式数の割合(%)

9.16

0.35

20.00

5.23

0.00

65.26

100.0

 

(注) 自己株式1,542,442株は「個人その他」に15,424単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長
代表取締役

藤井 昌一

1954年5月16日生

1978年3月

当社入社

1985年6月

当社取締役就任

1988年6月

当社常務取締役 機電関連事業部長就任

1990年4月

当社常務取締役 事業本部副本部長、企画調整担当

1990年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

971

取締役専務執行役員
インフラソリューションズカンパニー長 

滝田  敦

1957年10月11日生

1981年4月

当社入社

2002年4月

当社建設部長

2007年6月

当社執行役員建設部長

2009年4月

当社執行役員建設部長兼名古屋支店長

2009年12月

当社執行役員建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長

2010年6月

当社取締役 建設部長兼東京支店長兼名古屋支店長就任

2013年4月

当社取締役 建設部長兼名古屋支店長

2014年6月

当社常務取締役 建設部長兼名古屋支店長就任

2017年6月

当社常務取締役 建設部長

2019年4月

当社常務取締役 建設システム部門統括

2021年6月

当社専務取締役 建設システム部門統括就任

2022年4月

当社専務取締役 インフラソリューションズカンパニー長

2022年6月

当社取締役専務執行役員 インフラソリューションズカンパニー長就任(現)

(注)3

4

取締役専務執行役員
マテリアルイノベーションズカンパニー長 

関  勝利

1963年2月8日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長

2009年4月

当社執行役員電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長

2009年4月

当社執行役員電設首都圏統括部長兼電設第二統括部第二営業部長兼つくば支店長

2010年6月

当社取締役 電設首都圏統括部長就任

2012年4月

当社取締役 電設事業推進部・電設環境システム部担当兼首都圏営業部長

2013年4月

当社取締役 電設営業推進担当兼首都圏営業部長兼茨城第二営業部長

2014年4月

当社取締役 電設営業推進担当兼首都圏営業部担当

2016年6月

当社常務取締役 電設営業推進担当就任

2017年6月

当社常務取締役 電設営業推進担当兼電設エリア営業開発部長

2018年4月

当社常務取締役 電設営業推進部門担当

2019年6月

当社常務取締役 電設部門統括

2021年6月

当社専務取締役 電設部門統括就任

2022年4月

当社専務取締役 マテリアルイノベーションズカンパニー長

2022年6月

当社取締役専務執行役員 マテリアルイノベーションズカンパニー長就任(現)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役専務執行役員
コーポレート本部長 

渡邉 純一

1954年11月25日生

2010年10月

当社入社

2010年10月

当社執行役員経営企画部長

2014年6月

当社取締役 経営企画部長就任

2016年6月

当社常務取締役 社長室長兼環境システム部担当就任

2019年4月

当社常務取締役 社長室長兼情報ソリューション部担当

2019年6月

当社常務取締役 社長室長

2021年6月

当社専務取締役 社長室長就任

2022年4月

当社専務取締役 コーポレート本部長

2022年6月

当社取締役専務執行役員 コーポレート本部長就任(現)

(注)3

6

取締役常務執行役員
インフラソリューションズカンパニー副カンパニー長 兼産業システム営業本部長

小林 建一

1955年11月22日生

1974年4月

当社入社

2002年4月

当社機器制御第二営業部長

2007年6月

当社執行役員機器制御統括部機器制御第二営業部長

2012年4月

当社執行役員機器制御統括部機器制御第二営業部長兼小山支店長

2012年6月

当社取締役 機器制御担当兼機器制御第一営業部長就任

2012年6月

当社取締役 機器制御担当

2014年4月

当社取締役 機器制御担当兼機器制御第一営業部長

2014年6月

当社取締役 産業システム部長兼機器制御第一営業部長

2015年4月

当社取締役 産業システム部長

2017年6月

当社常務取締役 産業システム部長就任

2022年4月

当社常務取締役 インフラソリューションズカンパニー副カンパニー長兼産業システム営業本部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員 インフラソリューションズカンパニー副カンパニー長兼産業システム営業本部長就任(現)

(注)3

7

 

取締役常務執行役員
コーポレート本部副部長

 

大久保 知宏

1961年3月27日生

1989年12月

当社入社

2007年6月

当社執行役員情報システム部長

2010年6月

当社執行役員総務部長兼安全管理部担当

2016年6月

当社取締役 総務部長兼安全管理部担当就任

2017年4月

当社取締役 総務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当

2018年4月

当社取締役 総務部・労務部・リスクマネジメント部・安全管理部担当

2019年4月

当社取締役 総務部長兼リスクマネジメント部長・労務部・安全管理部担当

2020年4月

当社取締役 管理部門担当兼リスクマネジメント部長

2021年6月

当社常務取締役 管理部門統括兼総務部長兼労務人事部長兼リスクマネジメント部長就任

2022年4月

当社常務取締役 コーポレート本部副部長兼総務部長兼労務人事部長兼リスクマネジメント部長兼太陽光発電事業部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員 コーポレート本部副部長兼総務部長兼労務人事部長兼リスクマネジメント部長兼太陽光発電事業部長就任

2023年4月

当社取締役常務執行役員 コーポレート本部副部長兼総務部長兼労務人事部長兼太陽光発電事業部長

2024年4月

当社取締役常務執行役員 コーポレート本部副部長(現)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
監査等委員

谷澤 茂

1960年12月20日生

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社財務部長

2015年6月

当社執行役員財務部長

2016年4月

当社執行役員経営企画部長

2022年4月

当社執行役員財務部長

2024年4月

当社執行役員コーポレート本部長付

2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

1

 

取締役
監査等委員

竹澤 一郎

1961年11月27日生

1989年4月

弁護士登録

1995年4月

栃木県弁護士会入会

竹澤一郎法律事務所開業(現)

2002年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

取締役
監査等委員

入江 淳子

1970年1月20日生

1992年4月

中央新光監査法人入所

1995年4月

公認会計士登録

1999年4月

宇都宮市役所入所

2008年1月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年1月

入江公認会計士事務所開業(現)

2016年3月

税理士登録

2016年3月

税理士法人石島会計社員税理士就任

2018年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年10月

入江淳子税理士事務所開業(現)

(注)4

取締役
監査等委員

小野 訓啓

1957年1月11日生

1980年4月

株式会社足利銀行入行

2012年6月

株式会社足利銀行取締役就任

2013年6月

株式会社足利ホールディングス取締役就任

2016年10月

株式会社めぶきフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)就任

2022年6月

株式会社めぶきフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)退任

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)5

1,002

 

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役竹澤一郎、入江淳子及び小野訓啓は、社外取締役であります。

3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

社外取締役小野訓啓氏は、金融業界で会社経営に関与した経験があり、金融に関する専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関し、監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持できる体制を整備しております。監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適時行ってまいります。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コマツ栃木㈱

栃木県宇都宮市

100,000

土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電事業

60.0

役員の兼任あり

藤和コンクリート圧送㈱

栃木県宇都宮市

20,000

コンクリート圧送業

100.0

役員の兼任あり

資金の受入あり

タロトデンキ㈱

栃木県宇都宮市

10,000

インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス

70.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱サンユウ

埼玉県ふじみ野市

10,000

産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作

100.0

役員の兼任あり

資金の受入あり

㈱日本切削工業

栃木県小山市

10,000

路面切削工事業

100.0

役員の兼任あり

資金の受入あり

合同会社帯広ソーラーパーク

栃木県宇都宮市

100

太陽光発電事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱コアミ計測機

栃木県宇都宮市

30,000

計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

ショーエイ㈱

栃木県那須塩原市

4,000

電気通信工事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

栃木小松フォークリフト㈱

栃木県宇都宮市

30,000

産業用車両の販売、整備、賃貸

29.0

役員の兼任あり

 

(注)有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2【沿革】

当社の前身は1883年8月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年8月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年5月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

 

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1955年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)

1957年3月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

1960年3月

栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始

1967年7月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

1969年6月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

1969年8月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)

1974年1月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立

(現・連結子会社)

1979年5月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立

1984年3月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立

1984年8月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

1984年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

1991年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

1993年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

1995年5月

パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

1995年9月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

1997年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする

1999年3月

子会社株式会社エフコムを清算

1999年4月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、

藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)

2000年4月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

2002年7月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする

2004年3月

子会社藤井電産株式会社を清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

2006年8月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

2009年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年6月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年12月

機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)

2019年4月

事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する

2019年11月

路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)

2020年4月

営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する

2020年10月

営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する

2020年12月

合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)

2021年9月

株式会社コアミ計測機を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)

2022年4月

社内カンパニー制導入

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年3月

ショーエイ株式会社を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)