藤井産業

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、引き続き原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、米国の経済政策や中東などの地政学リスクの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

　このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当連結会計年度の連結成績は、売上高961億円（前期比5.5％増）、経常利益60億28百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、41億23百万円（前期比12.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、大型の設備投資案件に対し受配電盤・電線・太陽光発電設備の販売が堅調に推移し、また、首都圏における新規出店の効果もあり、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、資材高騰や人手不足などによる工程遅れや計画見直しなどありましたが、茨城・埼玉・千葉での大型物件などの進捗が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報通信工事において本社及び茨城・千葉エリアで堅調に推移し、また、情報インフラ関連は文教市場が好調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は536億87百万円（前期比7.9％増）となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、本社エリアは堅調に推移したものの、東京、東北、名古屋エリアでの着工の延期などの影響により、前期を下回る売上高となりました。環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。設備プラント事業は、本社及び新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は336億79百万円（前期比4.6％増）となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、ITツールを活用した次世代のサービスビジネスモデル構築を図りましたが、順調に増加した前年度の反動に加え、県内公共投資の減少に伴う土木工事の低調が重なったことにより、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は69億98百万円（前期比4.6％減）となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、天候等の影響がありつつも前期並みの売上高となりました。路面切削工事は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。計測機器等の販売は、受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は17億34百万円（前期比1.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、当連結会計年度末には191億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュフローは、売上債権の減少による収入及び税金等調整前当期純利益の増加等により、52億43百万円の収入（前期は20億11百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュフローは、当社における本社新館建設工事による建物等の取得により、27億57百万円の支出（前期は２百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出等により、14億47百万円の支出（前期は８億25百万円の支出）となりました。

③仕入及び販売の実績

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型ビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高961億円（前期比5.5％増）、連結営業利益53億60百万円（前期比7.9％増）、連結経常利益60億28百万円（前期比7.9％増）となりました。特別損益につきましては、特別利益２億16百万円（投資有価証券売却益21百万円、受取補償金１億95百万円）、特別損失38百万円（固定資産除却損38百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は41億23百万円（前期比12.7％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増加し、667億４百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、504億13百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ20億45百万円増加し、162億90百万円となりました。これは、当社における本社新館建設工事による建設仮勘定の増加が主な要因であります。

流動負債は、前連結会計年度に比べ14億15百万円減少し、238億56百万円となりました。これは、契約負債の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億41百万円増加し、27億69百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ33億47百万円増加し、400億78百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、191億82百万円（前年度末181億43百万円）となり、10億38百万円増加しております。

なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

  当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「マテリアルイノベーションズカンパニー」　　　　　

電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事

「インフラソリューションズカンパニー」　　　

電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事

「コマツ栃木」　　　

コマツ栃木株式会社における土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「その他」　

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。