藤井産業

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、原材料価格・資源価格の高騰や金融資本市場の変動及び中東情勢による景気への影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

　このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当連結会計年度の連結成績は、売上高1,058億56百万円（前期比10.2％増）、経常利益68億20百万円（前期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、48億54百万円（前期比17.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、蛍光灯製造中止に伴うLED照明器具への切替の増加や省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加、ケーブルの受注増加や価格の高騰も相まって、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は東京、つくば、本社において外壁工事や屋根工事が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、セキュリティ設備の大型案件受注や、文教リプレース案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は593億82百万円（前期比10.6％増）となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

産業システム事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や環境改善案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、資材高騰に伴う着工延期などの影響はあったものの堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。環境エネルギー事業は、すべてのエリアで堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備プラント事業は、前期にあった大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は384億61百万円（前期比14.2％増）となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、サービス修理・メンテナンスは部品販売が伸長し、下期の大型機定期整備の受注も寄与したため、前期を上回る売上高となりました。一方で新車本体販売は、前期からの繰越受注残の減少に加え、鉱山向け大型機や一般土木工事向けの受注減少により低調に推移し、また中古車販売も減少したため、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は64億90百万円（前期比7.3％減）となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、帯広ソーラーパークにおいて発電設備の売却や天候等の影響もあり、前期を下回る売上高になりました。路面切削工事は、受注が低調になり、前期を下回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が伸び悩んだことで、前期を下回る売上高になりました。この結果、売上高は15億21百万円（前期比12.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円増加し、当連結会計年度末には221億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、40億16百万円の収入（前期は52億43百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュフローは、子会社である帯広ソーラーパークにおける太陽光発電設備の売却等により、10億21百万円の収入（前期は27億57百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出等により、20億80百万円の支出（前期は14億47百万円の支出）となりました。

③仕入及び販売の実績

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型ビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高1,058億56百万円（前期比10.2％増）、連結営業利益61億99百万円（前期比15.7％増）、連結経常利益68億20百万円（前期比13.1％増）となりました。特別損益につきましては、特別利益６億31百万円（国庫補助金等受贈益１億48百万円、固定資産売却益２億84百万円、投資有価証券売却益１億98百万円）、特別損失１億60百万円（固定資産除却損12百万円、固定資産圧縮損１億48百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は48億54百万円（前期比17.7％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ32億45百万円増加し、699億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ37億58百万円増加し、541億71百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ５億12百万円減少し、157億78百万円となりました。これは、子会社である帯広ソーラーパークにおける太陽光発電設備の売却による減少が主な要因であります。

流動負債は、前連結会計年度に比べ10億43百万円減少し、228億13百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、27億95百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ42億62百万円増加し、443億41百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、221億39百万円（前年度末191億82百万円）となり、29億57百万円増加しております。

なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

  当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「マテリアルイノベーションズカンパニー」　　　　　

電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事

「インフラソリューションズカンパニー」　　　

制御機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事

「コマツ栃木」　　　

コマツ栃木株式会社における土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「その他」　

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　　２　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　　３　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　　４　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。