2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  岩佐　恭知

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

6

18

37

22

1

1,649

1,733

－

所有株式数
(単元)

－

8,738

729

25,298

19,846

3

36,600

91,214

5,938

所有株式数
の割合(％)

－

9.58

0.80

27.73

21.76

0.00

40.13

100.00

－

 

(注) １  自己株式19,391株は、「個人その他」の欄に193単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。

３  「金融機関」の欄には、日邦産業社員持株会専用信託口が所有する当社株式132,800株（1,328単元）が含まれております。なお、日邦産業社員持株会専用信託口が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

（生年月日）

略歴、職名

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

岩  佐  恭  知

（1959年２月26日）

1981年４月

当社入社

1986年４月

当社製造部門金型技術課長就任

2002年４月

当社商事部門海外営業部長就任

2008年９月

NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任

2012年４月

当社業務執行役員(現、執行役員)就任

2013年４月

当社中華圏・海外商事統括就任

2013年６月

当社取締役就任

2014年４月

当社エレクトロニクス事業本部長就任

2016年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年６月

当社代表取締役社長兼メカトロニクス本部長就任

（注）２

154

常務取締役

三  上  仙  智

（1969年３月２日）

1991年４月

(株)INAX(現、(株)LIXIL)入社

2004年４月

当社入社

2006年４月

当社管理本部総務部マネージャー就任

2011年４月

当社経営企画部長就任

2013年４月

当社執行役員就任

2013年４月

当社コーポレート本部CSR統括部長就任

2016年４月

当社コーポレート本部長就任

2016年６月

当社取締役就任

2023年４月

当社コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任

2023年６月

当社常務取締役 コーポレート・経営企画兼新事業開発担当就任

(現任)

（注）２

41

取締役
商事本部長

中　村  篤　志

（1969年11月10日）

1994年４月

当社入社

2011年４月

当社エレクトロニクス事業本部営業１課長就任

2014年４月

当社エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任

2015年４月

当社エレクトロニクス事業本部営業２部長就任

2016年４月

当社執行役員就任

2016年４月

当社エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

（注）２

15

取締役

岡　島　雄　二

（1972年12月８日）

1991年４月

当社入社

2001年４月

当社生産本部一宮工場第１生産グループマネージャー就任

2001年８月

当社生産本部一宮工場工場長就任

2011年４月

当社品質保証本部長就任

2013年４月

当社メカトロニクス事業本部製造統括部製造部部長就任

2014年４月

当社メカトロニクス事業本部製造統括部副統括部長就任

2016年４月

NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) CO., LTD.社長就任(現任)

2016年４月

当社執行役員就任

2019年６月

当社メカトロニクス本部副本部長就任

2021年４月

当社メカトロニクス本部長就任(現任)

2023年４月

FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.会長兼社長就任(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

（注）２

2

取締役

後　藤　昌　弘

（1952年８月21日）

1979年４月

名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録

1979年４月

福岡宗也法律事務所入所

1984年４月

後藤昌弘法律事務所(現、後藤昌弘特許法律事務所)開所
所長就任(現任)

1986年５月

弁理士登録

2020年６月

当社社外取締役就任(現任)

（注）２

－

 

 

役職名

氏名

（生年月日）

略歴、職名

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

土　地　陽　子

（1964年10月３日）

1987年４月

(株)東京銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)入行

1993年４月

同行財務開発部部長代理就任

1996年９月

世界銀行グループ入行

1998年９月

同行国際金融公社Investment Officer就任

2001年５月

トヨタモーターヨーロッパ(株)入社

2013年１月

同社General Manager,Investor Relations就任

2015年１月

同社General Manager,Head of Global Treasury & Investor
Relations就任

2018年３月

トヨタ自動車(株)経理部IR・株式グループ主幹就任

2018年11月

ソフトバンクグループ(株)入社

同社マネージングディレクター・財務統括IR部長就任

2020年２月

ソフトバンクグループインターナショナル(株)

マネージングパートナー就任

2020年６月

当社社外取締役就任(現任)

2023年６月

リンナイ(株) 社外取締役(現任)

2024年３月

キリンホールディングス(株) 社外監査役就任(現任)

（注）２

－

取締役
(常勤監査等委員)

川　邊　浩　之

（1958年４月29日）

1983年４月

当社入社

1996年４月

当社生産本部開発技術部１部統括マネージャー就任

2001年４月

当社生産本部金型技術部２課マネージャー就任

2001年８月

当社生産本部マーケット企画開発部ゼネラルマネージャー就任

2003年４月

NIPPO(HONG KONG)LTD.総経理就任(深圳駐在)

2011年４月

当社精密機器事業本部長就任

2012年４月

当社業務執行役員(現、執行役員)就任

2014年１月

NK MECHATRONICS CO., LTD.社長就任

2017年４月

当社コーポレート本部稲沢事業所拠点長就任

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

（注）３

13

取締役
(監査等委員)

梅　野　　　勉

（1951年３月６日）

1976年９月

本田技研工業(株)入社

1995年９月

Honda Australia Pty., LTD. 代表取締役社長就任

1998年６月

本田技研工業(株) 東アジア大洋州部長就任

2000年４月

フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役就任

2001年７月

同社代表取締役社長就任

Volkswagen AG グループ最高経営メンバー就任

2005年５月

日本自動車輸入組合理事長就任

2008年２月

フォルクスワーゲングループジャパン(株) 代表取締役会長就任

2009年７月

(株)M&C SAATCHI Managing Partner就任

2010年６月

三井金属アクト(株) 社外取締役就任

2015年６月

(株)シモジマ 社外取締役就任(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３

1

 

 

役職名

氏名

（生年月日）

略歴、職名

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

池　田　桂　子

（1956年８月20日）

1983年４月

弁護士登録

1986年８月

池田法律事務所(現、池田総合法律事務所・池田特許事務所)開所
パートナー就任(現任)

2000年７月

弁理士登録

2017年４月

愛知県弁護士会会長就任
日本弁護士連合会副会長就任

2018年４月

中部弁護士会連合会理事長就任

2019年５月

カネ美食品(株) 社外取締役就任

2019年６月

中部日本放送(株) 社外取締役就任(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年６月

東邦瓦斯(株) 社外監査役就任(現任)

2023年５月

カネ美食品(株) 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３

－

取締役
(監査等委員)

蒲　生　貞　一

（1957年３月31日）

1975年４月

名古屋国税局入局

2005年７月

大森税務署副署長就任

2007年７月

名古屋国税不服審判所国税副審判官就任

2010年７月

名古屋国税局総務部国税広報広聴室長就任

2011年７月

名古屋国税局課税第二部消費税課長就任

2012年７月

伊勢税務署長就任

2013年７月

名古屋国税局課税第二部法人課税課長就任

2014年７月

名古屋国税局総務部総務課長就任

2015年７月

名古屋国税局総務部次長就任

2016年７月

名古屋国税局徴収部長就任

2017年８月

税理士登録
蒲生貞一税理士事務所開所 所長就任(現任)

2020年４月

(株)丹羽由 社外監査役就任(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３

－

取締役
(監査等委員)

玉　置　浩　一

（1962年５月５日）

1986年４月

旭硝子(株)(現、AGC(株))入社

1991年10月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年３月

公認会計士登録

1997年７月

玉置公認会計士事務所 所長就任(現任)

2002年７月

栄監査法人入所

2003年５月

栄監査法人 社員就任

2005年６月

(株)タイテック 社外取締役就任

2007年11月

栄監査法人 代表社員就任（現任）

2010年４月

テクノホライゾン(株) 社外取締役就任

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

（注）３

－

計

228

 

(注) １  取締役  後藤昌弘、土地陽子、梅野勉、池田桂子、蒲生貞一及び玉置浩一は、社外取締役であります。

２  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月26日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

５  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　川邊浩之、委員　梅野勉、委員　池田桂子、委員　蒲生貞一、委員　玉置浩一

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は４名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。

役員区分

氏名

重要な兼職の状況

社外取締役

（監査等委員である取締役を除く。）

後藤　昌弘

後藤昌弘特許法律事務所 所長

社外取締役

（監査等委員である取締役を除く。）

土地　陽子

リンナイ株式会社 社外取締役

キリンホールディングス株式会社 社外監査役

社外取締役（監査等委員）

梅野　勉

株式会社シモジマ 社外取締役

社外取締役（監査等委員）

池田　桂子

池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー

中部日本放送株式会社 社外取締役

東邦瓦斯株式会社 社外監査役

カネ美食品株式会社 社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

蒲生　貞一

蒲生貞一税理士事務所 所長

株式会社丹羽由 社外監査役

社外取締役（監査等委員）

玉置　浩一

玉置公認会計士事務所 所長

栄監査法人 代表社員

 

 

（社外取締役の機能、役割及び考え方）

各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の効率性・適法性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。

社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。

 

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等から適宜質問を行い、意見交換を行う等、連携を図っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえて策定した「独立社外取締役の独立性判断基準」のいずれの項目にも該当しないことを独立性に関する判断基準としております。

 

 

（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 後藤昌弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 土地陽子の重要な兼職先であるリンナイ株式会社との間に、給湯器等に使用する成形品の売買取引がありますが、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社と監査等委員である社外取締役 梅野勉の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社と監査等委員である社外取締役 池田桂子の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社と監査等委員である社外取締役 蒲生貞一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社と監査等委員である社外取締役 玉置浩一の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役 後藤昌弘、梅野勉、池田桂子、蒲生貞一及び玉置浩一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員として、両取引所に届け出ております。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日邦メカトロニクス株式会社

静岡県磐田市

百万円

50

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

日邦メタルテック株式会社

沖縄県うるま市

百万円

50

エレクトロニクス

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

日邦メカトロニクス広島

株式会社

(注５)

広島市安芸区

百万円

45

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対し貸付を行っております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

NIPPO MECHATRONICS

(THAILAND)CO.,LTD.

(注３)

(注６)

タイ

千バーツ

250,000

エレクトロニクス

モビリティ

99.98

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

NK MECHATRONICS CO.,LTD.

(注２)

(注３)

タイ

千バーツ

150,000

エレクトロニクス

モビリティ

医療・精密機器

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

NIPPO GLOBAL MANAGEMENT

CO.,LTD.

(注３)

タイ

千バーツ

480,000

その他

100.00

当社と当該会社との連携の下で、関係会社に対し事務及び営業支援を行っております。

NIPPO MECHATRONICS(M)

SDN.BHD.

(注２)

(注３)

マレーシア

千リンギット

15,000

モビリティ

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対し割賦債務の債務保証を行っております。

NIPPO MECHATRONICS

(VIETNAM)CO.,LTD.

(注２)

(注３)

(注６)

ベトナム

千米ドル

10,000

エレクトロニクス

モビリティ

医療・精密機器

99.98

(99.98)

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

NIPPO METAL TECH PHILS.,

INC.

フィリピン

千米ドル

1,189

医療・精密機器

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

PT. NIPPO MECHATRONICS

INDONESIA

(注３)

インドネシア

千ルピア

93,678,415

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

FNA MECHATRONICS MEXICO

S.A. de C.V.

(注３)

メキシコ

千米ドル

30,377

モビリティ

100.00

当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

NIPPO(HONG KONG)LTD.

(注３)

中国

千香港ドル

31,911

エレクトロニクス

医療・精密機器

100.00

当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。

NIPPO(SHANG HAI)LTD.

(注２)

中国

千人民元

4,138

エレクトロニクス

医療・精密機器

100.00

(100.00)

当社は、電気・電子材料、部品を販売しております。

 

　

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５  債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は1,043百万円であります。

６  下記の２社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

NIPPO MECHATRONICS
(THAILAND)CO.,LTD.

NIPPO MECHATRONICS
(VIETNAM)CO.,LTD.

(１)  売上高

7,473百万円

5,700百万円

(２)  経常利益

829百万円

305百万円

(３)  当期純利益

697百万円

236百万円

(４)  純資産額

3,961百万円

2,470百万円

(５)  総資産額

5,543百万円

3,675百万円

 

 

沿革

 

２ 【沿革】

年月

概要

1952年３月

東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)

1953年３月

電気部品、絶縁材料の販売を開始する。

1961年７月

名古屋営業所を開設する。

1963年４月
 

株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。

1963年４月

プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。

1965年10月

吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。

1967年２月

日立金属株式会社(現、株式会社プロテリアル)の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。

1967年２月

名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。

1968年１月

株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。

1968年７月

プラスチック成形工場を一宮市に開設する。

1969年４月
 

日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。

1969年10月

アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。

1977年４月

合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。

1980年２月

オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。

1980年５月

東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。

1982年４月

プラスチックマグネットの製造販売を開始する。

1982年４月

新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。

1984年４月

金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。

1987年11月

台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。

1987年11月
 

ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。

1988年４月

OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。

1990年６月

シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。

1991年11月

店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。

1993年２月
 

海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。

1995年６月

海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

1996年２月

中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。

2002年１月

海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。

2002年２月
 

フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。

2002年10月
 

海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

2003年11月

海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。

2004年８月

遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年12月

一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。

2006年２月

選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。

2006年３月

稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。

2008年７月

金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2008年10月

半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2008年12月

大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。

2011年12月

富優技研股份有限公司を関連会社化する。

 

 

年月

概要

2012年６月

海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。

2012年７月

中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。

2013年１月

埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。

2013年３月

当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。

2013年４月

京都営業所を開設する。

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。

2014年１月

タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)
CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。

2014年３月

富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。

2014年４月

メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。

2015年３月

株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。

2015年10月

プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。

2016年６月

取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。

2018年７月

愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。

2019年７月

メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100％出資子会社に変更する。

2020年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

2021年４月

エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。

2022年４月

東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。