日邦産業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における外部環境としましては、米国の政権交代に伴う政策動向、中東及びウクライナ情勢の先行き並びに、欧米を中心とした金利政策、中国における不動産市場その他の経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。一方、我が国経済は、消費者物価指数の上昇等の影響により個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、景気全体は緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。

このような外部環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクスにおける生成ＡＩ関連の部材需要の拡大と、医療・精密機器における原価低減活動によるプラスの影響を受けた一方、モビリティにおいては、当第２四半期まで継続した外部環境の変化（自動車メーカーの不正問題による稼働停止、アセアン及び中国の自動車市場の落ち込み）によるマイナスの影響を受け、アセアン各工場の収益が減益する中で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の２期目にあたる当連結会計年度も「中期経営計画2025」に定めた実行施策に取組むとともに、人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。

これに加えて、タイ（コラート）工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの準備を整えるとともに、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額（△は益）△372百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は44,890百万円（前期比7.1％増）、営業利益は1,970百万円（前期比2.7％増）、経常利益は2,105百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,396百万円（前期比4.1％減）となり、すべての項目において、2024年５月15日にお知らせしました連結業績予想値を上回る結果となりました。

なお、当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」を定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」「２．Ｅｃｏプロダクツ事業（新セグメント）の立ち上げ及び拡大」「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでまいることとしました。

「長期経営目標2031」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご高覧ください。

（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf）

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、生成ＡＩ関連のサーバー需要拡大による配線板材料の受注が好調に推移したことに加え、沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は20,838百万円（前期比10.2％増）、セグメント利益は1,532百万円（前期比20.5％増）となりました。

モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、当第３四半期に外部環境（自動車メーカーの不正問題による稼働停止、アセアン及び中国市場の落ち込み）が良化し収益改善が進んだものの、ベトナム工場におけるブレーキ制御関連部品の量産に向けた準備費用（先行投資）の影響と、当第２四半期までのアセアン各工場の減益影響を受ける中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は16,844百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は1,160百万円（前期比24.8％減）となりました。

医療・精密機器

医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動の効果が、当セグメントの利益業績に寄与しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,419百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は396百万円（前期比137.6％増）となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

当連結会計年度における当セグメントの売上高は215百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は62百万円（前期比10.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて547百万円の増加となり6,220百万円となりました。

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,768百万円（前期は3,682百万円の増加）となりました。

これは税金等調整前当期純利益により1,558百万円、減価償却費により1,540百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,675百万円（前期は1,558百万円の減少）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出により1,622百万円減少したことなどが主な要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,073百万円（前期は1,644百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払額により672百万円減少したことなどが主な要因となっております。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

③ 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し18,759百万円となりました。これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が616百万円、現金及び預金が547百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて713百万円増加し13,715百万円となりました。これは投資有価証券が476百万円、建物及び構築物（純額）が333百万円減少したものの、建設仮勘定が449百万円、機械装置及び運搬具（純額）が432百万円、繰延税金資産が324百万円、工具、器具及び備品（純額）が135百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,719百万円増加し32,475百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し12,220百万円となりました。これは短期借入金が300百万円減少したことなどが主な要因となっております。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し3,724百万円となりました。これは繰延税金負債が284百万円減少したものの、退職給付に係る負債が297百万円、長期借入金が153百万円、その他固定負債が63百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17百万円減少し15,945百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,737百万円増加し16,530百万円となりました。これは為替換算調整勘定が1,370百万円、利益剰余金が722百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント増加の50.9％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。

なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,300百万円、借入未実行残高1,700百万円）。

また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、3,215百万円と前連結会計年度末に比べ、0百万円減少しております。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。

⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つであります。

「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等の製造・販売を展開しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,031百万円及び研究開発費△60百万円であります。

(２)セグメント資産の調整額2,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(３)減価償却費の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,061百万円及び研究開発費△89百万円であります。

(２)セグメント資産の調整額2,069百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(３)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。