ワットマン

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。

当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。

当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗で仕入、クリーニングをほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月よりSPO＆CAM、2021年６月よりワットマンカメラが加わり、合計６業態となりました。海外においては、タイ王国に倉庫型店舗を展開しております。

新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。

主な販売品目は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(リユース事業)

(新品EC事業)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進みました。また最近のインフレ傾向や日用品・消費財における供給ひっ迫は、リユース市場でのニーズの高まりも生起しました。

この様にリユース業の市場環境は概ね堅調ではあるものの、個別のジャンル毎に好不調のサイクルに偏りがあり、またインフレ傾向による買取状況の動向判断等、好調な市場環境の継続については予断できない状況にあります。

当社グループは、このような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応えることで、収益の改善に努めてまいりました。

具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長、及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック面での事業成長を進めました。

営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2023年６月に、「ワットマンテック・スタイル本厚木店」、10月に「ワットマンホビーOSC湘南シティ店」、2024年３月に「ロードバイクカウマン鎌倉手広店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2023年２月にWATTMANN Sai3店をオープンし、当連結会計年度末時点でタイ王国内の全４店舗すべてwarehouse型となりました。更に、前第３四半期以降、リユース事業セグメントを全社グローバルの観点で効率化するため、グループ企業の物流管理/在庫管理の見直しと改善活動を進めました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前年と比べ４億31百万円(5.8%)増収の78億51百万円となりました。これは既存事業売上においてはリユース事業・新品EC事業の両セグメントが共に伸長し前年同期と比べ３億12百万円(4.5%)増収の72億67百万円、および新規/撤退事業売上が１億19百万円(25.7%)増収により５億84百万円となったことによります。

リユース事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ22百万円(2.6%)増収の８億86百万円、服飾等が１億５百万円(7.4%)増収の15億21百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が４百万円(0.5%)増収の８億56百万円、ホビーが１億33百万円(17.7%)増収の８億86百万円、その他は47百万円(6.6%)増収の７億72百万円となりました。

また、ホビーサーチにおける売上高は、前年と比べ１億18百万円(4.2％)増収の29億27百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ２億29百万円(6.7%)増益の36億35百万円、売上総利益率46.3%となりました。既存事業は１億36百万円(4.3%)増益の33億円、新規/撤退事業は93百万円(38.8%)増益の３億34百万円となりました。

リユース事業の商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ21百万円(3.7%)増益の５億96百万円、服飾等が97百万円(11.3%)増益の９億56百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が９百万円(1.8%)増益の５億67百万円、ホビーが37百万円(11.4%)増益の３億65百万円、その他は50百万円(9.3%)増益の５億99百万円となりました。

また、ホビーサーチにおける売上総利益は、前年と比べ12百万円(2.4％)増益の５億49百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費については、上記新店初期費用等により前年と比べ89百万円(3.1%)増加し29億85百万円となりました。既存事業では12百万円減少(-0.5%)し26億24百万円、新規/撤退事業では１億１百万円(38.9%)増加の３億61百万円となりました。

(営業利益)

上記の結果、ワットマンテック・スタイル本厚木店、及びWATTMANN Sai3店の新店初期費用等を計上したものの、リユース事業セグメント及び新品EC事業セグメントが共に伸長し、営業利益は、前年と比べ１億40百万円(27.6％)増益の６億49百万円となりました。既存事業は１億48百万円(28.1%)増益の営業利益6億76百万円、新規/撤退事業は７百万円減益の営業損失26百万円となりました。

(経常利益以下)

経常利益以下については、経常利益が前年同期と比べて１億48百万円(29.1%)増益の６億56百万円となりました。税金等調整前当期純利益が前年と比べ１億58百万円(30.0%)増益の６億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（29.3％）増益の４億59百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ３億13百万円増収の49億24百万円(前年比106.8%)となりました。

以上の結果、セグメント利益は売上増加により前年に比べ１億16百万円増益の７億99百万円(前年比117.1%)となりました。

　　②新品EC事業

新品EC事業においては外部顧客への売上高は前年に比べ１億18百万円増収の29億27百万円(前年比104.2％)となりました。

以上の結果、セグメント利益は前年に比べ12百万円増益の１億79百万円(前年比107.4%)となりました。

経営者の視点による認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においてはウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生しましたが、一方でこの様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高まりも生起しました。

そのような状況下において当社グループは前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、スポーツ・酒類・工具等のジャンル強化を進め在庫水準の維持及び売上総利益率・額の向上を目指しました。また、タイ王国子会社においてはwarehouse(倉庫)型店舗のスクラップアンドビルドを進めました。

その結果、リユース事業セグメントにおいては全体として業績も伸長し、また新品EC事業セグメント(ホビーサーチ)の業績も貢献し当連結会計年度の営業利益は６億49百万円(前年比127.6%)となりました。

2025年３月期においても引き続きネット通販強化、スポーツ・アウトドア・酒類・工具等のジャンル強化とスピンオフ新業態の開発を進める予定です。また、全社グローバルでのリユース事業セグメントのオペレーション適正化をすすめ、タイ王国子会社の黒字転換を目指します。

現時点でのリユース事業は堅調に成長しており、ホビーサーチ事業（新品EC事業）も当連結会計年度下半期の業績不調から回復傾向にありますが、外部環境の動向は不確実であると認識しております。

上記を踏まえ、2025年３月期の業績予想につきましては、リユース事業およびホビーサーチ事業ともに、不確定要素の影響を除いた比較的達成可能性が高い業績予想を算出しております。

その結果、2025年３月期の連結売上高84億30百万円(7.4%増収)、営業利益７億30百万円(12.4%増益)、経常利益７億32百万円(11.6%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益５億10百万円(10.9%増益)を見込んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は仕入価格によっております。

２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は販売価格によっております。

２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。

（２）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、34億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加しております。

これは、商品が１億56百万円増加する一方、売掛金が40百万円減少したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、14億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加しております。

これは、有形固定資産が１億26百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、総資産は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の増加となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しております。

これは、買掛金が46百万円、契約負債が65百万円、それぞれ減少した一方、未払費用が59百万円、未払法人税等が42百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は４億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しております。　　　

これは、長期借入金が１億８百万円減少した一方、新店開店に伴う資産除去債務が45百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、負債合計は17億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円の減少となりました。

（純資産）　　　

当連結会計年度末における純資産の残高は、32億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加しております。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益が４億59百万円計上されたこと、配当金が１億31百万円あったことにより利益剰余金が３億28百万円増加したこと等が主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が65.2％となりました。

経営者の視点による認識及び分析・検討内容

連結会計年度末時点の総資産49億43百万円のうち流動資産が34億55百万円です。流動資産の中では商品が12億４百万円、現金及び預金が18億76百万円を占めております。

現金及び預金約18億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約10～13億円、配当原資約１億74百万円と考えております。

固定資産14億88百万円のうち、有形固定資産は６億70百万円、敷金及び保証金が４億14百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん２億17百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。

負債合計は17億５百万円、純資産合計は32億38百万円となっております。主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によって、自己資本比率は65.2％と改善し、財務体質は安定的と判断しております。一方、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、Equity spread及びROIC spreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億76百万円となり前連結会計年度末に比べ、64百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の収入となり前年同期と比較し１億46百万円減少しました。これは主に、法人税等の支払額が１億28百万円増加、売上債権等の増減額が１億38百万円増加、仕入債務の増減額が１億32百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の支出となり前年同期と比較して81百万円支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億53百万円の支出となり前年同期と比較して24百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が43百万円増加したこと等によるものであります。

 経営者の視点による認識及び分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が１億58百万円増益となる一方、増益に伴う法人税等の支出増や契約負債の減少等により前連結会計年度を１億46百万円下回る４億９百万円の収入となりました。

投資キャッシュ・フローは、新店投資等の成長投資に係る支出等が前連結会計年度に比して増加し93百万円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは新規借入調達等が無く、借入金の約定弁済及び配当金の支払増により支出が増加し２億53百万円の支出となりました。

上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、前連結会計年度の急速な増益による租税負担増が１連結会計年度経過後に計上され、営業キャッシュ・フロー収入は前連結会計年度から若干減少するも、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フロー支出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から64百万円増加しました。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。

従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。

「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。

(3) 報告セグメントの変更

 (報告セグメントの変更)

第１四半期連結累計期間より、当社内に「グループ統括本部」を設置し管理活動等の間接業務の集中化、事業活動の全社的最適化等の活動を行っております。それに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来リユースセグメント費用の一部に含まれていた、当該活動に伴う費用を全社費用として報告セグメントからその他に区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

また、従来の「リユース事業」「新品EC事業」セグメントに属する主要な製品及びサービスに変更はありません。

 (報告セグメントに属する主要な製品及びサービス)　

「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内２都県およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。

「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１. 商品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 商品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。