2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    91名(単体) 138名(連結)
  • 平均年齢
    40.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.6年(単体)
  • 平均年収
    4,602,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 リユース事業

109

(464)

 新品EC事業

21

(25)

 全社(共通)

8

(8)

合計

138

(497)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

91

(469)

40.4

12.6

4,602

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リユース事業

83

 (461)

全社(共通)

8

 (8)

合計

91

 (469)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3. 全社(共通)は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規労働者

53.1

68.9

86.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。

② 主要な連結子会社

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みをおこなっております。特に主要事業であるリユース事業において「トコトン買取」を掲げ、リユースされる商材を可能な限り拡大することで、温室効果ガスの削減に努めるとともに廃棄物に関しても、各店舗における分別とリサイクルを徹底し、削減を進めております。

この様な当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

サステナビティ関連のリスク・機会を監視し管理を行う体制としましては、他の経営課題と同様にライン部門、スタッフ部門が階層ごとに管理監督を行い、代表取締役を長とする経営会議が事業部門の包括的な管理監督を行います。また、取締役、監査役はそれぞれ取締役会、監査役会、その他を通じて代表取締役の職務執行を監督、監査します。

サステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理するための過程においても、他の経営課題と同様に担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。

詳細は「4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。

その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。

人材の育成、及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。

上記以外のサステナビリティ関連のリスク・機会に関する事項につきましては、「3事業等のリスク」をご参照ください。