社長・役員
略歴
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1991年３月 |
株式会社エヌ・ケー企画(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任) |
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1994年６月 |
当社取締役 |
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1997年４月 |
株式会社ボイスメール(現・株式会社ニューフォリアクリエイツ)代表取締役 |
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1999年６月 |
常務取締役 |
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2001年５月 |
専務取締役 |
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2002年12月 |
株式会社エヌ・テー・シー代表取締役 |
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2003年４月 |
取締役副社長 |
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2004年６月 |
代表取締役副社長 最高執行責任者 |
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2005年４月 |
代表取締役社長 最高執行責任者 |
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2015年４月 |
代表取締役社長 最高経営責任者 |
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2023年４月 |
代表取締役社長 最高経営責任者 最高執行責任者 |
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2024年６月 |
代表取締役社長 取締役会議長 最高経営責任者 最高執行責任者(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
20 |
25 |
36 |
120 |
7 |
3,680 |
3,888 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
53,125 |
3,363 |
124,759 |
54,783 |
19 |
111,890 |
347,939 |
12,386 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
15.3 |
1.0 |
35.9 |
15.7 |
0.0 |
32.2 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式4,887,043株は、「個人その他」に48,870単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。なお、自己株式4,887,043株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役社長 取締役会議長 最高経営責任者 最高執行責任者 |
是 枝 周 樹 |
1964年２月24日生 |
|
(注)５ |
240 |
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|
取締役会長 |
是 枝 伸 彦 |
1937年９月11日生 |
|
(注)５ |
1,039 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 コンプライアンス推進担当 内部統制室長 |
鈴 木 正 徳 |
1954年10月９日生 |
|
(注)５ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 営業本部長 |
石 川 哲 士 |
1962年11月21日生 |
|
(注)５ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 製品開発・サポート本部長 最高技術責任者 |
髙 田 栄 一 |
1966年８月16日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 税経システム研究所 所長代行 BPR推進室長 |
大 久 保 利 治 |
1955年12月18日生 |
|
(注)５ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 税経システム研究所副所長 |
寺 沢 慶 志 |
1959年９月27日生 |
|
(注)５ |
22 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
五 味 廣 文 |
1949年５月13日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北 畑 隆 生 |
1950年１月10日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 山 卓 磨 |
1947年２月17日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 内 暁 |
1974年11月５日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
牧 野 博 史 |
1959年７月１日生 |
|
(注)６ |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
非常勤監査役 |
但 木 敬 一 |
1943年７月１日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
非常勤監査役 |
中 原 広 |
1958年７月24日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,357 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 代表取締役社長是枝周樹は、取締役会長是枝伸彦の長男であります。
３ 取締役五味廣文、北畑隆生、石山卓磨、山内暁は、社外取締役であります。
４ 監査役但木敬一、中原広は、社外監査役であります。
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 2024年６月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動がありました。
|
氏名 |
異動後 |
異動前 |
|
是枝 伸彦 |
取締役会長 |
代表取締役会長 |
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
井 上 真 |
1952年11月11日生 |
1990年６月 1991年４月 1992年４月 1993年６月
1997年10月 1998年４月 2001年５月
2004年６月
2010年４月 2014年４月
2016年４月 2024年４月 |
当社入社 企画本部商品企画部第二課長 開発本部開発企画課長 営業統括本部営業企画部営業企画グループ契約システム再構築プロジェクト担当主事 経営企画室MIC11推進室課長 経営企画室計画統制グループ部長 執行役員マーケティング本部副本部長兼マーケティング戦略室長兼商品企画グループ長兼ファイナンシャル事業部長 株式会社共栄コンサルティンググループ代表取締役 税経システム研究所所長代行 会計事務所チャネル・パッケージ事業本部会計事務所経営支援室長 社長室経営企画・広報IRグループ参与 社長室経営企画部経営企画グループ参与(現任) |
(注) |
― |
|
大 淵 博 義 |
1944年１月21日生 |
1981年４月 1986年７月 1987年４月 1990年７月 1992年７月 1995年４月 2003年11月 2014年４月 2015年６月 2021年11月 2022年４月 |
国税庁直税部審理室訴訟係 国税庁直税部審理室訟務専門官 明治学院大学非常勤講師(税法) 東京国税局調査第一部特別調査官 国税庁税務大学校教授 中央大学商学部教授 ＭＪＳ税経システム研究所顧問 中央大学名誉教授(現任) 税理士登録 租税訴訟学会会長(現任) ＭＪＳ税経システム研究所特別顧問(現任) |
(注) |
― |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係
当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。
社外取締役五味廣文氏は、株式会社SBI新生銀行の取締役会長、アイダエンジニアリング株式会社の社外取締役、アステリア株式会社の社外取締役及び株式会社ZUUの社外取締役であります。株式会社SBI新生銀行は、当社の発行済株式の総数（自己株式を除く）の1.0％を保有する株主でありますが、当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同社と当社とは電子決済等代行業に係るAPI利用契約を締結していますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。アステリア株式会社と当社とは、当社が技術的な助言を受けるためのアドバイザリー契約を締結していますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は3.2％であります。アイダエンジニアリング株式会社及び株式会社ZUUと当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学の学長、セーレン株式会社の社外取締役及び日本ゼオン株式会社の社外取締役であります。学校法人新潟総合学院開志専門職大学と当社とは、職業教育実施に係る協定を締結していますが、同法人との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。セーレン株式会社及び日本ゼオン株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役石山卓磨氏は、会計専門職大学院大原大学院大学の学長及び生命保険アンダーライティング学院の学院長であります。会計専門職大学院大原大学院大学及び生命保険アンダーライティング学院と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役山内暁氏は、京王電鉄株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。京王電鉄株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役但木敬一氏は、株式会社アール・エス・シーの社外取締役及び日本生命保険相互会社の社外取締役（監査等委員）であります。日本生命保険相互会社と当社とは、当社事業所に係る賃貸借契約、任意加入団体定期保険に係る契約、生命保険募集代理店契約及び金銭消費貸借契約を締結していますが、同法人との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。株式会社アール・エス・シーと当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役中原広氏は、株式会社シグマクシス・ホールディングスの社外取締役（監査等委員）であります。株式会社シグマクシス・ホールディングスと当社との間に特別な関係はありません。
・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚、出身分野における豊富な知識及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。
また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を考慮しております。
以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、６名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。
・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
五味廣文氏は、元金融庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略及び事業再生に関する相当程度の知見並びに他社の取締役としての経営経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
北畑隆生氏は、長年にわたり官界において経済産業事務次官を含む要職を歴任し、退官後は大学学長として高度な人材育成に従事するなど、幅広い見識と豊富な経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
石山卓磨氏は、学識経験者、弁護士として幅広い見識と知識を有し、大学学長として法学・会計・保険分野の専門職育成に従事しております。この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
山内暁氏は、会計分野の学識経験者として豊富な経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、また取締役会のジェンダー、世代等における多様性の確保を図るため、社外取締役として選任しております。
但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として活動しており、法律やコンプライアンスに関する豊富な知識と見識を有しております。これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
中原広氏は、国税庁長官や金融機関の代表役員を含む要職を歴任し、税務・金融等に関する幅広い知見と経営経験を有しております。これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
社外取締役北畑隆生氏、社外取締役石山卓磨氏、社外取締役山内暁氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における活動状況は次のとおりです。
|
社外取締役 |
松田修一 |
2023年６月29日退任までの当事業年度開催の取締役会４回の全てに出席しました。 学識経験者、元公認会計士、他社の社外役員として培った会計分野、ベンチャー・中小企業の成長支援に関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名諮問委員会の委員として、退任までの当事業年度の指名諮問委員会２回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定等の決定過程における監督機能を果たしております。 |
|
社外取締役 |
五味廣文 |
当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席しました。 大蔵省（現・財務省）・金融庁の要職及び他社の社外役員を歴任する中で培った金融行政、経営戦略、ガバナンスに関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員会４回、報酬諮問委員会２回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。 |
|
社外取締役 |
北畑隆生 |
当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席しました。 経済産業省の要職及び他社の社外役員を歴任し、大学学長として培った新規事業開発、人材育成、ガバナンスに関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員会５回、報酬諮問委員会２回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。 |
|
社外取締役 |
石山卓磨 |
当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席しました。 学識経験者、弁護士、大学学長として培った法務、会計分野に関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員会５回、報酬諮問委員会２回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。 |
|
社外取締役 |
山内暁 |
2023年６月29日就任以降の当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席しました。 学識経験者として培った会計分野に関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会の委員として、就任以降の当事業年度の指名諮問委員会３回、報酬諮問委員会２回、コンプライアンス委員会１回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程、コンプライアンス体制における監督機能を果たしております。 |
|
社外監査役 |
薄井信明 （注）１． |
当事業年度開催の取締役会18回及び監査役会14回の全てに出席し、また報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会の委員として当事業年度の報酬諮問委員会２回、コンプライアンス委員会１回の全てに出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。 |
|
社外監査役 |
但木敬一 |
当事業年度開催の取締役会18回及び監査役会14回の全てに出席し、また指名諮問委員会及びコンプライアンス委員会の委員として当事業年度の指名諮問委員会５回、コンプライアンス委員会１回の全てに出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。 |
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社外監査役 |
中原広 |
（注）２． |
（注）１．薄井信明氏は2024年６月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
２．中原広氏は2024年６月27日開催の第47回定時株主総会において、新たに選任されたことから、当事業年度における活動状況について、記載しておりません。
・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待する機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制会議の結果、統合リスク管理（ERM）、コンプライアンス活動の結果等に関する報告を受ける体制としております。
社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の場を設けており、内部監査結果に関する報告及び意見交換、また、必要に応じて代表取締役社長への報告に立会うことなどにより、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。
社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコンプライアンスの徹底や改善に反映させております。
１.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明
２.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱エヌ・テー・シー |
新潟県 長岡市 |
97百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 |
100％ |
システム開発業務の委託 事務所の賃借 |
|
ソフトウェア等の導入支援サービス |
|||||
|
ソフトウェアの運用支援サービス |
|||||
|
ハードウェアの販売 |
|||||
|
㈱エム・エス・アイ |
東京都 新宿区 |
90百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス ハードウェアの販売 |
100％ |
システム開発業務の委託 役員の兼任 １名 |
|
リード㈱ |
群馬県 前橋市 |
140百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス |
100％ |
システム開発業務の委託 |
|
㈱MJS M&Aパートナーズ |
東京都 新宿区 |
240百万円 |
M&Aに関する斡旋、仲介、助言及びコンサルティング 事業承継、事業再編、企業再生に関する経営コンサルティング M&A及び事業承継等における財産評価の受託 企業価値に関する調査・評価の受託 |
100％ |
「事業承継・再生」情報の提供 役員の兼任 ２名 |
|
㈱MJS Finance & Technology （注）３ |
東京都 新宿区 |
364百万円 |
フィンテックサービス及び経理・会計業務のデジタル化コンサルティング 会社経営、企業再生、創業支援等に関するコンサルティング及び投融資 |
100％ |
FinTech関連事業の業務委託 役員の兼任 ３名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Miroku Webcash International㈱ |
東京都 港区 |
158百万円 |
アカウントアグリゲーションサービスの提供 フィンテックサービスの開発・提供 ソフトウェア・ウェブシステムの受託開発 |
66.6％ |
システム開発業務の委託 |
|
㈱トランストラクチャ |
東京都 千代田区 |
80百万円 |
組織及び人事に関する調査診断、制度設計サービス 雇用施策及び人材開発に関するサービス 人事制度の導入・運用支援サービス |
100％ |
人事アドバイザリーサービスの提供 |
|
スパイス㈱ |
東京都 新宿区 |
50百万円 |
店舗内現金管理・流通効率化業務 決算に関する事務代行 事業開発コンサルティング |
100％ （100％） |
- |
|
トライベック㈱ |
東京都 港区 |
310百万円 |
デジタルマーケティング支援事業 メディア事業・広告代理事業 DXプラットフォーム事業 エクスペリエンスマネジメント事業 |
74.2％ |
デジタルマーケティング支援サービスの提供 |
|
㈱BizMagic |
東京都 新宿区 |
30百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス |
86.4％ |
顧客管理・営業支援システムの提供 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
プライマル㈱ |
東京都 港区 |
82百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス |
27.8％ |
システム販売の受託 |
|
㈱韓国ＮＦＣ |
韓国 京畿道 城南市 |
1,573百万 韓国ウォン |
近距離無線通信（ＮＦＣ）による決済サービスの開発及び販売 |
21.9％ |
FinTech関連事業の提携 |
|
㈱ＫＡＣＨＩＥＬ |
東京都 港区 |
100百万円 |
会計事務所向けセミナー・教材の企画・販売 士業事務所の経営支援 ＡＩ・ＲＰＡ等による士業事務所の生産性向上支援 税理士向け共済商品の提供 Ｍ＆Ａ支援 |
33.5％ |
統合型ＤＸプラットフォーム事業の提携 |
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で、内数であります。
２．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1977年11月 |
当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。 |
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1981年５月 |
全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。 |
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1986年３月 |
本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。 |
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1987年７月 |
開発部長岡センターを設置。 |
|
1989年５月 |
開発部東京センターを設置。 |
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1992年８月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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1996年７月 |
情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。 |
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1996年11月 |
新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。 |
|
1997年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1998年４月 |
開発本部を移転(新宿区新宿)。 |
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1998年９月 |
研修センター竣工(千葉県長生郡)。 |
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1999年４月 |
連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。 |
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2002年12月 |
株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。 |
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2004年６月 |
株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。 |
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2006年７月 |
リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。 |
|
2008年３月 |
リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。 |
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2009年８月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。 |
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2011年８月 |
株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。 |
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2012年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2013年10月 |
プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。 |
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2014年９月 |
株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。 |
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2014年10月 |
Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。 |
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2015年12月 |
クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。 Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。 |
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2016年２月 |
株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。 |
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2016年４月 |
株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。 |
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2016年11月 |
株式会社MJS Smartcard（現・連結子会社、2017年５月に株式会社MJS Finance ＆Technologyに商号変更）を設立。 |
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2017年５月 |
株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。 |
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2017年12月 |
株式会社Blue Tableを清算。 |
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2018年４月 |
株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。 |
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2018年７月 |
株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。 |
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2019年１月 |
株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。 |
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2019年５月 |
開発本部を移転(東京都中野区中野)。 株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とした。 |
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2020年４月 |
株式会社トランストラクチャ（現・連結子会社）の株式を取得し、100％子会社とした。 |
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2020年５月 |
株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）がスパイス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社とした。 |
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2020年９月 |
株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。 |
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2020年12月 |
トライベック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。 |
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2021年１月 |
株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。 |
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年月 |
概要 |
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2021年４月 |
トライベック株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。 |
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2021年６月 |
株式会社KACHIEL（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。 |
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2021年９月 |
株式会社pringの全株式を譲渡、持分法適用関連会社から除外。 |
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2021年12月 |
株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。 |
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2022年２月 |
クラウドインボイス株式会社を清算。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年８月 |
株式会社BizMagic（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。 |
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2022年11月 |
株式会社アド・トップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。 |