ミロク情報サービス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらに内部統制の強化、情報セキュリティ対策、多彩なAPI連携や自動化など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし、世界情勢の緊迫化、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、2023年10月より開始されたインボイス制度への対応、さらに業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、「デジタル時代のビジネス戦略」をテーマとした『MJSオンラインセミナーフェア2023』の開催や、管理部門の業務効率化・DX推進のための展示会「第２回 バックオフィスDXPO 大阪'24」等の全国の展示会・イベントへの出展を行い、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応等、お客様の関心の高い分野の情報発信を積極的に行いました。そして、インボイス制度に対応した各種ERP製品、デジタルインボイス送受信クラウドサービス『Edge Tracker 電子請求書』、改正電子帳簿保存法対応のクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』の販売拡大に注力しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。併せて、2023年４月よりソリューション支社を１支社新設するとともに、お客様のDX化を適切かつ強力に支援するために、従業員に対する人材育成、資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図りつつ、積極的な営業活動を展開しております。

開発面では、全ERP製品において、インボイス制度に対応する機能改良を行いました。また、会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX-Pro 会計大将」において「AI-OCR」機能を大幅に強化し、インボイス制度の開始に伴い記帳代行業務が煩雑化する傾向にある会計事務所の負荷を軽減し、一層の業務効率化と生産性向上を支援しました。さらに、当社ERP製品において多様な他社製品とのAPI連携数を増やすなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。一方、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した「Hirameki 7」は、導入社数が26,000社を突破しております。

このような事業活動により、当連結会計年度におきましては、会計事務所向け及び中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、43,971百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加及び広告宣伝・販売促進費の増加、さらに新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発投資、顧客獲得のための販売促進費の増加などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が2,483百万円増加した結果、営業利益6,110百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益6,306百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,238百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

なお、業務効率化のため構築中の新基幹システムの開発計画の見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定に含まれる開発資産のうち、今後、使用不能と認められる部分等について、減損損失として688百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

　ハードウェア売上高は、前年同期比12.1％増の4,414百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比7.1％減の12,817百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比15.2％増の6,802百万円となりました。

　この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比1.6％増の24,035百万円となりました。

　※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

　会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比1.2％増の2,564百万円となりました。ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、前年同期比44.0％増の5,665百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期比4.6％増の5,945百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比4.3％増の1,583百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比14.2％減の499百万円となりました。

　この結果、サービス収入の合計は、前年同期比14.1％増の16,259百万円となりました。

　※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 売上高前年同期比較

（単位：百万円、％）

b.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は26,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円減少しました。これは主に現金及び預金が958百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は19,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,487百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、46,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は15,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,378百万円減少しました。これは主に短期借入金が4,480百万円増加したこと及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が11,007百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は3,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,191百万円増加しました。これは主に長期借入金が3,200百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、18,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,186百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は27,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加しました。これは主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益4,238百万円の計上や配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が2,840百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、17,977百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,538百万円の収入（前年同期は7,157百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,071百万円、減価償却費2,543百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増減額605百万円、法人税等の支払額2,026百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,614百万円の支出（前年同期は2,856百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入578百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出3,951百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,117百万円の支出（前年同期は1,778百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入4,000百万円がキャッシュ・フローの収入となり、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出11,000百万円、配当金の支払額1,344百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。

（注）　上記の金額は販売価額で表示しております。

b.受注実績

当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。

c.仕入実績

（注）　上記の金額は仕入価額で表示しております。

d.販売実績

（注）　上記の金額は販売価額で表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。

また、2023年12月には転換社債型新株予約権付社債の償還期限を迎えましたが、金融機関から短期借入金4,500百万円及び長期借入金4,000百万円の合計8,500百万円の資金調達を実施して、償還資金に充当いたしました。

当連結会計年度末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は9,332百万円となり、前連結会計年度末より、2,765百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,977百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、国内経済に関しては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2024年５月13日に2028年度の経営目標（売上高600億円、経常利益120億円、ROE18％超）を公表しました。

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画Vision2028」に沿って事業を推進してまいります。

当社グループの2028年度の経営目標に対する2023年度実績及び2024年度の計画は、以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。