ミロク情報サービス

9928 東証プライム情報・通信業

2026.02.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

ミロク情報サービスは、会計・税務に強みを持つERPとDXコンサルで中堅・中小企業の経営を支える。全国の会計事務所ネットワーク、金融機関連携、研究機関の知見を基盤に、クラウド・サブスクと「伴走支援」でLTVとCXを高める成長物語。SaaS新製品「LucaTech GX」や「Hirameki 7」、生成AI活用で現場の生産性と意思決定を前進させる。

過去

創業当初は会計事務所向け計算センターから出発。オフコン開発・販売を経て、ERPパッケージへと進化し、クラウドに展開してきた。

1977年に会計事務所向け財務計算サービスを開始。1980年代にオフコン「ミロクエース・モデル」や企業向け「プロオフコン≪経理≫」で顧客基盤を拡大。1998年にWindows NT対応「MICSNET...

現在

いまはERPとSaaS、DXコンサルを一体提供。サブスク移行とカスタマーサクセスを軸に、導入前後の三階建て支援で継続価値を提供している。

MJS DXコンサルが経営課題の把握〜DX計画〜定着までを伴走。会計・給与・販売などのSaaS群、主力ERPのサブスク、Edge Tracker、かんたんクラウドを組み合わせ、必要に応じ他社製も提案。...

未来

中計「Vision2028」で“サービスで収益を生む企業”へ。SaaS型ERP「LucaTech GX」提供やDXプラットフォーム「Hirameki 7」拡張、サブスク比率を高め、顧客体験とLTVで収益性を引き上げる。

三階建ての伴走モデルを標準化し、CX/CSで継続価値を増幅。主力ERPのサブスク化を加速し、旧版保守負荷を削減、営業リソースを新規獲得へ再配分。グローバルではシンガポールのSynergixを足場にAS...

目指す経営指標

・2028年度：売上高600億円、経常利益120億円、ROE18％
・主力ERPサブスク比率60％・主力ERP ARR110億円・ソフト使用料全体ARR200億円
・2025年度：女性管理職比率14％（2030年度21％）
・2030年度：Scope1+2排出量を2023年度比50％削減（2050年100％削減）

トップメッセージの要約

創造的破壊

伴走型DXコンサルティング

サブスク／CX・LTV

会計とテクノロジーで中小企業を元気に

グローバルERP戦略

代表取締役社長是枝周樹は、50年続いた原動力は「創造的破壊」だと明言。売り切りからサブスクとDXコンサルへの転換を進め、会計事務所と手を携え「経営課題のヒアリングから解決まで」を営業の役割に据えると...

用語解説

■ LucaTech GX
MJSが提供するSaaS型の主力ERP新製品で、会計・販売・人事給与など中堅・中小企業の基幹業務をクラウドで一体運用できるサブスクリプションサービスです。

■ Hirameki 7
業務のデジタル化を進めるためにMJSが展開するプラットフォーム／サービス群の呼称で、既存のERPや周辺クラウドと連携し、現場の定着までを見据えたDXを支援します。

■ ACELINK
会計事務所向けに提供してきたMJSの統合ソフトウェアブランドで、税務・会計・顧問先支援を一体で扱うための基盤パッケージです。

■ MJSLINK
企業（顧問先）向けの統合業務ソフトウェアブランドで、財務会計や販売管理、人事給与など企業の主要業務をつなぐERPパッケージです。

■ Galileopt
中堅企業向けのERPシリーズの名称で、財務会計を中心に複数業務を統合し、拡張性と運用性を重視したMJSの旗艦パッケージです。

■ MICSNET
Windows NT時代に提供された中堅企業向けERPシリーズで、オフコン中心の時代からパッケージソフトへの転換を象徴するMJSの基盤製品群です。

■ EdgeTracker
従業員の経費・勤怠などバックオフィスの入力・申請を効率化するクラウドサービスで、ERPと連携して日々の業務負荷を下げる周辺ソリューションです。

■ かんたんクラウド
小規模事業者向けに提供するクラウドサービスのシリーズ名で、会計や請求などを短時間で立ち上げられるように設計された導入しやすいラインアップです。

■ MJS DXコンサルティング
経営課題のヒアリングからDX計画の策定、システム導入、運用定着までを一気通貫で伴走するMJSのコンサルティングサービスです。

■ 三階建て（伴走モデル）
「導入前の課題整理」「導入・本格稼働」「定着・運用改善」の三段階で支援する提供モデルで、顧客体験の向上と長期利用（LTV向上）を狙うMJSの提供フレームです。

■ MJS AIアシスト
社内で培った回答生成AIを基に、ユーザーの自己解決を促すサポートを提供する機能・サービスの総称で、問い合わせ対応の迅速化と運用効率の向上を目指します。

■ 税経システム研究所
税務・会計・制度改正などの研究を行い、製品開発やセミナーを通じて知見を発信するMJSの知的基盤組織で、現場に密着した機能改善の裏付けとなる部門です。

■ Vision2028
「サービスで収益を生む企業」への転換を掲げるMJSの中期経営計画の名称で、サブスク化とDX支援の拡大により収益性と顧客価値の同時向上を目指します。

■ Synergix
MJSがグループとして活用するシンガポール拠点のERP事業会社で、ASEAN地域でのプロダクト展開や開発体制強化の足場となる存在です。

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要
1977年11月	当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。
1981年５月	全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。
1986年３月	本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。
1987年７月	開発部長岡センターを設置。
1989年５月	開発部東京センターを設置。
1992年８月	日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1996年７月	情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。
1996年11月	新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。
1997年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年４月	開発本部を移転(新宿区新宿)。
1998年９月	研修センター竣工(千葉県長生郡)。
1999年４月	連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。
2002年12月	株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。
2004年６月	株式会社エム・エス・アイの株式を全額買い取り、100％子会社とした。
2006年７月	リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。
2008年３月	リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。
2009年８月	情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。
2011年８月	株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。
2012年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年10月	プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2014年９月	株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。
2014年10月	Miroku Webcash International株式会社（現・関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2015年12月	クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。 Miroku Webcash International株式会社（現・関連会社）の株式を追加取得し、子会社とした。
2016年２月	株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。
2016年４月	株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。
2016年11月	株式会社MJS Smartcard（2017年５月に株式会社MJS Finance ＆Technologyに商号変更）を設立。
2017年５月	株式会社韓国NFCの株式を取得し、関連会社とした。
2017年12月	株式会社Blue Tableを清算。
2018年４月	株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。
2018年７月	株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。
2019年１月	株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。
2019年５月	開発本部を移転(東京都中野区中野)。株式会社MJS Finance ＆Technologyの株式を追加取得し、100％子会社とした。
2020年４月	株式会社トランストラクチャ（現・連結子会社）の株式を取得し、100％子会社とした。
2020年５月	株式会社MJS Finance ＆Technologyがスパイス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社とした。
2020年９月	株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。
2020年12月	トライベック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。
2021年１月	株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。

年月	概要
2021年４月	トライベック株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。
2021年６月	株式会社KACHIEL（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2021年９月	株式会社pringの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2021年12月	株式会社MJS Finance ＆Technologyを存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。
2022年２月	クラウドインボイス株式会社を清算。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月	株式会社BizMagic（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。
2022年11月	株式会社アド・トップの全株式を売却し、連結の範囲から除外。
2024年９月	株式会社エム・エス・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外。
2024年12月	株式会社韓国NFCの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2025年３月	Miroku Webcash International株式会社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権比率が低下し、関連会社とした。
2025年４月	当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社MJS Finance ＆Technologyは消滅。また、株式会社MJS Finance ＆Technologyを通じて間接所有していたスパイス株式会社の全株式は当社の直接所有となった。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社)
㈱エヌ・テー・シー	新潟県長岡市	97百万円	ソフトウェアの開発・販売	100％	システム開発業務の委託事務所の賃借
			ソフトウェア等の導入支援サービス
			ソフトウェアの運用支援サービス
			ハードウェアの販売
リード㈱	群馬県前橋市	140百万円	ソフトウェアの開発・販売ソフトウェア等の導入支援サービスソフトウェアの運用支援サービス	100％	システム開発業務の委託
㈱MJS M&Aパートナーズ	東京都新宿区	240百万円	M&Aに関する斡旋、仲介、助言及びコンサルティング事業承継、事業再編、企業再生に関する経営コンサルティング M&A及び事業承継等における財産評価の受託企業価値に関する調査・評価の受託	100％	「事業承継・再生」情報の提供役員の兼任　２名
㈱MJS Finance & Technology （注）２、３	東京都新宿区	364百万円	フィンテックサービス及び経理・会計業務のデジタル化コンサルティング会社経営、企業再生、創業支援等に関するコンサルティング及び投融資	100％	FinTech関連事業の業務委託役員の兼任　２名
㈱トランストラクチャ	東京都千代田区	80百万円	組織及び人事に関する調査診断、制度設計サービス雇用施策及び人材開発に関するサービス人事制度の導入・運用支援サービス	100％	人事アドバイザリーサービスの提供
スパイス㈱（注）４	東京都新宿区	50百万円	店舗内現金管理・流通効率化業務決算に関する事務代行事業開発コンサルティング	100％（100％）	-
トライベック㈱	東京都港区	310百万円	デジタルマーケティング支援事業メディア事業・広告代理事業 DXプラットフォーム事業エクスペリエンスマネジメント事業	74.2％	デジタルマーケティング支援サービスの提供
㈱BizMagic	東京都新宿区	30百万円	ソフトウェアの開発・販売ソフトウェア等の導入支援サービスソフトウェアの運用支援サービス	86.4％	顧客管理・営業支援システムの提供

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(持分法適用関連会社)
プライマル㈱	東京都港区	82百万円	ソフトウェアの開発・販売ソフトウェア等の導入支援サービスソフトウェアの運用支援サービス	27.8％	システム販売の受託
㈱KACHIEL	東京都港区	100百万円	会計事務所向けセミナー・教材の企画・販売士業事務所の経営支援 AI・RPA等による士業事務所の生産性向上支援税理士向け共済商品の提供 M&A支援	32.1％	統合型DXプラットフォーム事業の提携

　（注）１．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱MJS Finance & Technologyを吸収合併消

　　滅会社とする吸収合併を行っております。

４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で、内数であります。なお、３．に記載の吸収合併に伴

　　い、2025年４月１日より当社の直接所有としております。