沿革
2【沿革】
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年月 |
概要 |
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1977年11月 |
当社は、1977年11月2日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。 |
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1981年5月 |
全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。 |
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1986年3月 |
本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。 |
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1987年7月 |
開発部長岡センターを設置。 |
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1989年5月 |
開発部東京センターを設置。 |
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1992年8月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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1996年7月 |
情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。 |
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1996年11月 |
新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。 |
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1997年8月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1998年4月 |
開発本部を移転(新宿区新宿)。 |
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1998年9月 |
研修センター竣工(千葉県長生郡)。 |
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1999年4月 |
連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100%子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。 |
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2002年12月 |
株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100%子会社とした。 |
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2004年6月 |
株式会社エム・エス・アイの株式を全額買い取り、100%子会社とした。 |
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2006年7月 |
リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。 |
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2008年3月 |
リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100%子会社とした。 |
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2009年8月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。 |
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2011年8月 |
株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。 |
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2012年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2013年10月 |
プライマル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。 |
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2014年9月 |
株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。 |
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2014年10月 |
Miroku Webcash International株式会社(現・関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。 |
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2015年12月 |
クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。 Miroku Webcash International株式会社(現・関連会社)の株式を追加取得し、子会社とした。 |
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2016年2月 |
株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。 |
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2016年4月 |
株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。 |
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2016年11月 |
株式会社MJS Smartcard(2017年5月に株式会社MJS Finance &Technologyに商号変更)を設立。 |
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2017年5月 |
株式会社韓国NFCの株式を取得し、関連会社とした。 |
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2017年12月 |
株式会社Blue Tableを清算。 |
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2018年4月 |
株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。 |
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2018年7月 |
株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。 |
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2019年1月 |
株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。 |
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2019年5月 |
開発本部を移転(東京都中野区中野)。 株式会社MJS Finance &Technologyの株式を追加取得し、100%子会社とした。 |
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2020年4月 |
株式会社トランストラクチャ(現・連結子会社)の株式を取得し、100%子会社とした。 |
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2020年5月 |
株式会社MJS Finance &Technologyがスパイス株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、子会社とした。 |
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2020年9月 |
株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。 |
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2020年12月 |
トライベック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。 |
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2021年1月 |
株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。 |
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年月 |
概要 |
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2021年4月 |
トライベック株式会社(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。 |
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2021年6月 |
株式会社KACHIEL(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。 |
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2021年9月 |
株式会社pringの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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2021年12月 |
株式会社MJS Finance &Technologyを存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。 |
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2022年2月 |
クラウドインボイス株式会社を清算。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年8月 |
株式会社BizMagic(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。 |
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2022年11月 |
株式会社アド・トップの全株式を売却し、連結の範囲から除外。 |
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2024年9月 |
株式会社エム・エス・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外。 |
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2024年12月 |
株式会社韓国NFCの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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2025年3月 |
Miroku Webcash International株式会社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権比率が低下し、関連会社とした。 |
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2025年4月 |
当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社MJS Finance &Technologyは消滅。また、株式会社MJS Finance &Technologyを通じて間接所有していたスパイス株式会社の全株式は当社の直接所有となった。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱エヌ・テー・シー |
新潟県 長岡市 |
97百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 |
100% |
システム開発業務の委託 事務所の賃借 |
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ソフトウェア等の導入支援サービス |
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ソフトウェアの運用支援サービス |
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ハードウェアの販売 |
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リード㈱ |
群馬県 前橋市 |
140百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス |
100% |
システム開発業務の委託 |
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㈱MJS M&Aパートナーズ |
東京都 新宿区 |
240百万円 |
M&Aに関する斡旋、仲介、助言及びコンサルティング 事業承継、事業再編、企業再生に関する経営コンサルティング M&A及び事業承継等における財産評価の受託 企業価値に関する調査・評価の受託 |
100% |
「事業承継・再生」情報の提供 役員の兼任 2名 |
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㈱MJS Finance & Technology (注)2、3 |
東京都 新宿区 |
364百万円 |
フィンテックサービス及び経理・会計業務のデジタル化コンサルティング 会社経営、企業再生、創業支援等に関するコンサルティング及び投融資 |
100% |
FinTech関連事業の業務委託 |
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㈱トランストラクチャ |
東京都 千代田区 |
80百万円 |
組織及び人事に関する調査診断、制度設計サービス 雇用施策及び人材開発に関するサービス 人事制度の導入・運用支援サービス |
100% |
人事アドバイザリーサービスの提供 |
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スパイス㈱ (注)4 |
東京都 新宿区 |
50百万円 |
店舗内現金管理・流通効率化業務 決算に関する事務代行 事業開発コンサルティング |
100% (100%) |
- |
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トライベック㈱ |
東京都 港区 |
310百万円 |
デジタルマーケティング支援事業 メディア事業・広告代理事業 DXプラットフォーム事業 エクスペリエンスマネジメント事業 |
74.2% |
デジタルマーケティング支援サービスの提供 |
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㈱BizMagic |
東京都 新宿区 |
30百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス |
86.4% |
顧客管理・営業支援システムの提供 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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(持分法適用関連会社) |
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プライマル㈱ |
東京都 港区 |
82百万円 |
ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス |
27.8% |
システム販売の受託 |
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㈱KACHIEL |
東京都 港区 |
100百万円 |
会計事務所向けセミナー・教材の企画・販売 士業事務所の経営支援 AI・RPA等による士業事務所の生産性向上支援 税理士向け共済商品の提供 M&A支援 |
32.1% |
統合型DXプラットフォーム事業の提携 |
(注)1.上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社に該当しております。
3.2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱MJS Finance & Technologyを吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行っております。
4.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合で、内数であります。なお、3.に記載の吸収合併に伴
い、2025年4月1日より当社の直接所有としております。