王将フードサービス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、実質賃金は物価上昇に伴い伸び悩んでおり、個人消費の伸びは総じて力強さを欠く展開となりました。2025年の春季労使交渉（春闘）では、昨年に引き続いて企業側の満額回答が相次ぎ、所得の増加による個人消費の回復が期待されますが、先行きは不透明な状況です。

　外食業界におきましては、人流や客足の回復に加え、好調なインバウンド需要が追い風となり、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、労働力不足の深刻化に伴う人件費の上昇、エネルギー価格やコメをはじめとする原材料価格の高騰、物流2024年問題に起因する配送費の増加など、さまざまなコストの上昇が収益を圧迫する要因となり、経営環境はより厳しさを増しております。

　こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、効果的な販売促進策を継続して実施いたしました。その結果、客数は継続して増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新し、当連結会計年度における売上高は過去最高となりました。また、営業利益につきましても４年連続の増益となり、過去最高を記録いたしました。

　以下、当連結会計年度の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。

①QSCの向上と価格改定

原材料価格や物流費、光熱費等の高騰は、当初の予想を大きく上回って推移し、企業努力だけでは補えないレベルに達したことを受け、当社は当連結会計年度において二度の価格改定を実施させていただきました。その結果、どちらの価格改定後も客数は増加し、好調を継続することができました。

この背景には、王将アカデミーが主催する実地とオンラインの調理研修、調理知識研修、及び調理技能検定試験の実施等による調理技術や調理方法の着実な向上があります。さらに、「餃子の王将をもっとおいしく Challenge2024」の第一弾である餃子のさらなる美味しさの追求、接客応対研修による人にしかできないホスピタリティの習得、そして清掃マニュアルのブラッシュアップによる徹底した衛生管理など、QSC向上に向けた不断の努力があげられます。

その上で、2024年６月21日の価格改定では、お客様のご理解をいただけるよう、グランドメニューのうち価格改定を行った13品目について、調理の改良点と、どのように変わったかをわかりやすく告知いたしました。また、2025年２月14日の価格改定にあたっては、日本経済新聞全面広告（全国版）で、お客様に対して価格以上の価値をご提供するというプロの料理人たち（当社従業員）の本気の約束を表明し、来店を促しました。

②効果的な販売促進施策の実施

「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、過去最高となる124万名のぎょうざ倶楽部会員数を獲得することができました。また、６月28日から12月15日まで開催した「2025年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、店舗でオーダーを通す際に使用される“王将用語”のルビ入り料理名をあしらった「ステンレスマイボトル」や、「ADASTRIA(アダストリア)」プロデュースのデザインによるエコバッグセットなどのオリジナルキャンペーン景品が好評を博しました。１月17日から開催中の同キャンペーンでは、ゴールド会員カードの上に、さらにスタンプ50個で取得できるプラチナ会員カード（お会計税込10％割引）を新たに登場させ、ゴールド会員様の来店促進を図りました。また、年間売上高1,000億円突破を記念した「大感謝祭」や、創業57年分の感謝を込めた「創業祭」など、お客様の日ごろのご愛顧に感謝するイベントを開催したほか、生餃子スタンプキャンペーンの実施や、2024年“夏穫れ”青森県産にんにく“ニンニクヌーボー”到来に合わせた新CMの放映など、各種プロモーションを推進いたしました。

③投資の拡大

ア．人的資本への投資

当社は「人が価値を創る会社」として、以前より人材育成を重視しており、前述の研修を始めとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しています。

2024年度の月例給改定においては、一人当たり平均39,162円（ベースアップを含めた賃上げ率11.5％）と2023年度の過去最高を上回る引き上げを実施、さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2024年夏期賞与では、労働組合からの要求に対して満額回答となる賞与テーブル100％水準に、13％分を加算した支給を行いました。さらに2024年冬期賞与においては、労働組合から要求のあった「賞与テーブル（2023 年冬期賞与支給実績）100％の支給」に満額回答するとともに、これに加えて、「賞与テーブルの10％分を『加算賞与』として上乗せ」することで、合計で賞与テーブルの110％水準の支給を行いました。その結果、社員の平

均年収は過去最高額を大幅に上回り、10年前の2014年と比較すると一人当たり１百万円以上の年収増となっております。

併せて、大卒初任給について、52,000円の大幅な引き上げを実施（実施後大卒初任給278,500円）し、有為な人材の確保の面でも成果を上げました。

なお、2025年４月には、当連結会計年度の好調な業績を踏まえ、３億42百万円を支給原資として、昨年に続いて決算賞与の支給を行いました。

また、2025年度の月例給の改定においては、労働組合からの要求を上回る一人当たり平均30,139円の賃上げを実施（賃上げ率8.2％）し、３年連続のベースアップによる直近３年間の賃上げ率を約29%としたほか、大卒初任給をさらに21,500円引き上げて300,000円といたしました。

イ．設備投資

工場投資におきましては、主力工場である久御山工場の麺の製造ラインを最新設備に更新いたしました。これにより生産能力向上や材料ロス削減、省人化を達成できただけでなく、品質を向上させ、さらには今後の商品開発の可能性を拡げることができました。

新規出店におきましては、当連結会計年度において、2024年５月に「金閣寺店」、６月に「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」、７月に「国道16号岩槻店」、８月に「なんばグランド花月店」、10月に「吉祥院八条通店」、11月に「久喜店」、12月に「江南店」・「イオン新浦安店」、2025年３月に「御影店」・「平手店」・「チャチャタウン小倉店」をオープンいたしました。

「金閣寺店」は、約８年ぶりとなる京都市内における新規出店で、金閣寺に近く、主要動線の西大路通沿いの駐車場付きロードサイド型店舗です。金閣寺の観光客、近隣の大学生など、多様なお客様にご来店をいただいております。

「ジョイ・ナーホ赤坂見附店」は、地下鉄赤坂見附駅徒歩３分、オフィスが密集しており、昼食需要も十分見込める立地に「ジョイ・ナーホ」業態の４号店として出店いたしました。当業態は、都心部の新しい出店フォーマットとして、今後も積極的に展開を図る方針です。

「国道16号岩槻店」は首都圏郊外を結ぶ主要動線の国道16号線沿いにあり、高速道路ICが近く、広範囲での集客が見込める駐車場付きロードサイド型店舗です。

「なんばグランド花月店」は大阪市中央区難波にある「なんばグランド花月」の１階にオープンいたしました。劇場来場者、難波エリアへの観光客など多数のお客様にご来店をいただいております。

「吉祥院八条通店」は1972年11月に開店した約49年間の営業実績をもつ「西八条店」の移転店舗であり、西大路駅から徒歩圏内、かつ、京都市内を東西に結ぶ八条通に面した駐車場・駐輪場完備の大型ビルイン店舗です。

「久喜店」は東北自動車道久喜IC近くの主要動線である県道３号線沿いの駐車場付きロードサイド店舗で、高速道路ICが近いことから、広範囲での集客が見込める立地となっております。

「イオン新浦安店」はイオンスタイル新浦安店の１階フードコート内にオープンいたしました。JR京葉線新浦安駅前の利便性の高い立地で、同地域内で最も集客力の高い商業施設であり、休日のみならず平日も多数の集客が見込める店舗となっております。

「江南店」は約17年間、「御影店」は約45年間、「平手店」は約33年間と、長年の営業実績をもつFC店舗を直営化いたしました。直営化にあたり厨房及び客席の効率性を向上させるなどのレイアウトの変更を実施しており、これまでの常連のお客様に加え、新たな客層も取り込むことができました。

「チャチャタウン小倉店」は商業施設チャチャタウン小倉１階フードコート内にオープンいたしました。九州地区では初のフードコート業態の出店となり、休日のみならず平日も多数の集客が見込める店舗となっております。

各店舗とも、開店後は好調な売上で推移しております。

ウ．DX投資

DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、店舗業務のデジタル活用を推進すべく、当社公式アプリでテイクアウト予約から決済までスマホ一つで可能な「テイクアウトネット予約」を直営全店で導入し、テイクアウト需要の取り込みを強化いたしました。今後もスマホアプリを活用した、お客様にとって利便性の高いサービスを、順次、展開していく予定です。

エ．海外投資

当社海外連結子会社である「王將餐飲服務股份有限公司」は設立から８年を経過し、現在、出店している台湾の高雄市と台北市の２店舗は、現地のお客様の嗜好に合わせた味付けや日本式の焼餃子が大変好評をいただいており、コロナ禍を乗り越え、業績は好調に推移しております。

今般、当該２店舗における現地スタッフの成長、店舗オペレーションの確立等の成果を踏まえ、新規出店を含めた今後の台湾における積極展開に備えるべく、2024年９月に当該子会社の増資（増資額26百万新台湾ドル、円換算約１億18百万円）を実施いたしました。

④サステナビリティの取り組み

当社では、コロナの長期化や物価上昇等による子ども達をめぐる生活環境の悪化に伴い、2021年の夏休みから春夏冬の学校の休み期間に合わせて、全国の子ども食堂等に対して、餃子や鶏の唐揚の入った「お子様弁当」の無償提供を実施しております。11回目となる2024年12月の冬休み期間には、当社の388店舗が「お子様弁当」約９万食をご提供し、これまでの累計食数は約85万食に達しました。この活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から約1,300団体まで拡大しており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が王将の餃子を初めて知る機会にもなっています。１店舗で多い時は１日100食の「お子様弁当」を調理

しており、子ども達から「美味しかった」と寄せられる喜びの声が支えとなって、当社従業員はこの全員参加型の活動に情熱をもって取り組んでいます。

気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行いました。同時に、2021年度、2022年度に続いて、2023年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope１、２）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行いました。

また、物流2024年問題への対応につきましては、店舗において配送作業時間の削減に努めたほか、配送トラック１台当たりの配送店舗数の削減、配送とピッキング作業の分割化の推進、構内物流の搬送ロスの見える化等を進めており、こうした取り組みにより、当社における配送体制は十分に持続可能なものとなっております。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2022年２月から38か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて96億32百万円（9.5％）の増収で、過去最高となる1,110億33百万円を達成し、４年連続で増収となりました。

　営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果等により、前年同期に比べて６億18百万円（6.0％）の増益で、過去最高となる109億４百万円を達成し、４年連続で増益となりました。

　経常利益は、前年同期に比べて８億15百万円（7.8％）の増益で113億12百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において土地売却に伴う固定資産売却益等（４億63百万円の利益の増加）により当期純利益が増加する特殊要因がありましたが、当連結会計年度の増益幅がこれを上回ったため、前年同期に比べて１億60百万円（2.0％）の増益で80億71百万円となりました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店11店、FC加盟店２店の新規出店、直営店５店、FC加盟店11店の閉店を行っており、店舗数は直営店とFC加盟店を合わせて純減３店となりました。これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店551店、FC加盟店177店となり、合計店舗数は728店となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。

（注）１　上記の金額は、製造原価額によっております。

２　成形餃子には餃子の具及び餃子の皮の生産高が一部含まれております。

②　商品仕入実績

（注）　上記の金額は、仕入価格によっております。

③　受注実績

　当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

④　販売実績

ａ　形態別販売実績

（注）１　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

２　店舗数は、期末日現在のものであります。

ｂ　地域別販売実績

（注）１　一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。

２　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

３　店舗数は、期末日現在のものであります。

　なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

第50期店内店外別全店売上

（注）１　店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。

２　レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。

３　店内飲食は、コロナ前を上回り、過去最高売上となりました。一方、テイクアウト・デリバリーは、テイクアウトが一部、店内飲食やデリバリーにシフトしたことと、サービスが終了したテイクアウト事前予約のEPARK利用売上が減少したことにより、前年比で減収となりましたが、依然として高い水準を維持しております。

第51期店内店外別全店売上

（注）１　店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。

２　レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。

３　店内飲食は、前年を上回り、過去最高売上となりました。また、テイクアウト・デリバリーについても、「テイクアウトネット予約」を直営全店で導入し、テイクアウト需要の取り込みを強化したことなどにより、前年を上回り、好調を維持いたしました。

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元日は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元日は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

(2）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ51億70百万円(5.7％)増加し、966億32百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億84百万円（6.1％）増加し、430億92百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億86百万円（5.3％）増加し、535億40百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円（1.9％）減少し、223億94百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円（6.9％）増加し、160億11百万円となりました。主な要因は買掛金の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円（18.7％）減少し、63億83百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は50億円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億２百万円(8.2％)増加し、742億38百万円となりました。主な要因は配当金の支払い28億24百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益80億71百万円の計上により増加したことによるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から76.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加し、381億20百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて10億２百万円（8.2％）減少し、112億15百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益111億56百万円に減価償却費31億７百万円を加えた額から法人税等の支払額30億27百万円等を減じた額であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて13億51百万円（41.9％）増加し、45億74百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億80百万円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて97百万円（2.1％）増加し、48億26百万円となりました。主な要因は配当金の支払額の増加であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出20億円及び配当金の支払額28億24百万円による支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行う方針としております。当連結会計年度におきましては、前述した好調な業績により潤沢な営業キャッシュ・フローを創出できたことから、新規借入は実行しておりませんが、引き続き事業拡大のための事業投資と人的資本への投資を積極的に行う方針から、資金効率を重視しつつ、今後も必要に応じて最適な資金調達方法を検討し実行してまいります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。