アークス

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。

  また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。

(1) 小売事業（会社総数17社）

㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。

(2) その他の事業

① 旅行事業（会社総数１社）

㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。

② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）

  ㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。

③ 不動産賃貸事業（会社総数12社）

  ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディ、㈱みずかみは不動産賃貸業務を行っております。

④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社）

  ㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。

⑤ 卸売業（会社総数２社）

  ㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。

⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）

  ㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。

⑦ 建設事業（会社総数１社）

  ㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

  事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）におけるわが国経済は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に加え円安の進行が重なり、食品を中心とした物価上昇が高水準で続く中、実質賃金は依然として伸び悩みの傾向が続いております。主食である米をはじめとする生活必需品の大幅な価格上昇は家計への負担増をもたらし、消費者の生活防衛意識は一段と高まってまいりました。

当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、お客様の節約志向や買い控えの傾向が続く中、業種・業態を越えた企業間競争も激しさを増し、商品価格やエネルギーコスト、人件費などの上昇もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループは、業界再編や新たな競合の発生は企業体質向上の好機と捉え、「良い品」を「納得価格」で提供し続けるための様々な施策に取組んでまいりました。2024年５月28日に移行した新経営体制である「3C体制」（※１）の下、アークスの純粋持株会社としての機能及び役割をさらに明確化し、データ分析とその活用事例の共有や商流統一の実施など、グループ各社の営業支援強化も継続的に行なってまいりました。

営業面につきましては、お客様の節約志向への対応として、当社グループのプライベートブランドと位置づけているCGC商品の中でも特に価格訴求力の高い、定番商品を中心とした「ショッパーズプライス」や、大容量商品の「断然お得」の拡販をさらに強化いたしました。加えて、野菜や米の価格上昇に対応した冷凍野菜や冷凍米飯を拡販するとともに、「簡便・時短・おいしさ」を訴求した冷凍めん類、ワンプレートミールなどの冷凍食品の品揃えも拡充してまいりました。

また、ノンフーズ・日用雑貨の強化のため、㈱ラルズにおいて提携先である㈱カインズ（※２）のオリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の販売を2024年４月から開始し、取扱い店舗数は当連結会計年度末で25店舗となり、それぞれの地域のお客様から好評価をいただいております。

新日本スーパーマーケット同盟（※３）の取り組みでは、規模を生かしたオリジナル商品開発と産地開拓の強化として、生鮮食品の「千の蜜バナナ」や「絹の蜜ネーブルオレンジ」、加工食品ではご好評いただいた「塩こうじレモンぽん酢」の第２弾として2024年10月より「塩こうじにんにくぽん酢」の取扱いを開始し、商品ラインアップの拡充とシリーズ化による差別化に取組んでまいりました。

ポイント会員制度・デジタル販促の強化として、2024年４月１日からお客様の利便性向上のため、RARAポイントをお買い物ギフト券との交換制から１ポイント単位で即時決済可能としたほか、同年10月１日に「アークスアプリ」を全面リニューアルいたしました。ポイントカード機能のほか、お得な情報をお知らせするプッシュ通知、ポイントクーポンの配信、アプリ限定キャンペーンへの応募機能などを新設した結果、当連結会計年度末におけるアプリ会員数は241千名と当初計画の約２倍で推移し、顧客基盤の強化につながりました。

ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ、㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」において、保育園・介護施設等の法人需要の拡大、「重たく、かさばる」商品の米や酒類、布団等の販売が好調に推移した結果、売上高は対前期比45％増となりました。Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」においても、2024年６月から取扱い対象をアマゾンプライム会員以外のお客様にも拡大したことや、配送拠点を２店舗体制にし、札幌市のほぼ全域をカバーしたことなどにより売上規模は順調に拡大しております。

店舗展開につきましては、㈱ユニバースが「（旧）Ｕマート桔梗野店」を「ユニバース樹木店」として移転開店したほか、既存店の活性化として、㈱ラルズ４店舗、㈱ユニバース４店舗、㈱ベルジョイス６店舗、㈱福原２店舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア２店舗、㈱道南ラルズ２店舗、㈱道東アークス１店舗、㈱オータニ１店舗の計24店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス明野店」「(旧)ビッグハウス明徳店」、㈱ベルジョイスの「（旧）スーパーロッキー江釣子店」「(旧)ジョイス二戸店」「(旧)ビッグハウス築館店」、㈱道北アークスの「(旧)スーパーチェーンふじアシル砂川店」、㈱道東アークスの「(旧)ビッグハウス小泉店」の７店舗はスーパーアークスへの業態変更を伴う改装となっております。そのほか、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。

サステナビリティ推進活動につきましては、「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を2024年12月16日に策定・公表いたしました。グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えることで、従来以上に持続的な顧客サービスの提供に努めてまいります。

2024年11月には㈱ラルズを中心とした５社共同で実施した「共同輸入およびモーダルシフト（※４）によるサステナブルな農産品輸送の実現」の取り組みが、「令和６年度　グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰（※５）」において、「特別賞」を受賞いたしました。2025年２月には、国際的な評価機関であるCDP（※６）の「気候変動」分野において、当社として初めて「B」スコアを取得し、気候変動対応への姿勢が「マネジメントレベル」と認定されました。新たな取り組みとして、使用済食品トレーやペットボトルを循環利用する水平リサイクル「ストアtoストア」の取組みをグループ全体へ拡大いたしました。今後も、持続可能な社会の実現に向けた対応をさらに進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）の業績は、売上高6,082億84百万円（対前期比2.8％増）と、初めて6,000億円を突破いたしました。既存店ベースでは、節約志向の環境下、客数は対前期比0.1％減とほぼ前年並みに留めた一方、１点単価は対前期比3.7％増、１人当たり買上点数は同1.2％減で推移した結果、既存店客単価は対前期比2.5％増、既存店売上高も同2.5％増となりました。

売上総利益率は25.1％と第４四半期における競合出店の影響もあり通期では対前期比0.2％減少いたしました。販管費は予算内執行で推移し、特に第４四半期に一段の経費節減に努めたものの、人件費や減価償却費の増加等もあり、売上高販管費率は22.5％、対前期比+0.1％となりました。

各段階利益につきましては、売上総利益1,529億39百万円（対前期比2.4％増）、営業利益159億36百万円（対前期比5.3％減）、経常利益175億40百万円（対前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益110億63百万円（対前期比6.0％減）となりました。

（※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。

　　・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者

　　・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者

　　・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者

なお、「3C体制」への移行に伴い、当社社長室を「3Cオフィス」に変更しCEO直轄の組織としております。

（※２）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当連結会計年度末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。㈱ラルズにおいて今期初めて当該オリジナル商品の取扱いを開始いたしました。

（※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。

（※４）モーダルシフトとは、トラック輸送を主軸とする従来の物流から、鉄道や船舶といった環境負荷が低く、大量輸送に適した手段へ切替える取組みのことです。主な目的は、CO₂排出量の削減や輸送コストの低減、トラックドライバー不足への対応、交通渋滞の緩和や事故リスクの低減等があります。

（※５）グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰は、グリーン物流パートナーシップ会議（以下、同会議と表記。）が平成18年に創設した、複数事業者間の連携により、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組みを表彰する制度です。同会議は、先進性のある産業横断的取組みを育てるべく、物流連、経済産業省、国土交通省等の協力により発足しました。

（※６）CDPは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）の略です。国際的な環境非営利団体で、企業や自治体を対象とした環境情報開示システムを運営し、気候変動、水資源、森林といった環境分野における企業の情報開示や対策を評価する機関です。

当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。

財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億89百万円増加し、2,826億62百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、14億61百万円増加し、986億24百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、62億28百万円増加し、1,840億37百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して53億３百万円増加し、800億35百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、193億84百万円（対前期比19.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益164億２百万円、減価償却費104億４百万円、棚卸資産の増加額17億82百万円、退職給付に係る負債の減少額12億35百万円、減損損失11億23百万円、及び法人税等の支払額54億38百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、仕入債務が減少したこと及び未払消費税等が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、114億90百万円（対前期比7.9％増）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出110億57百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出９億32百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、25億90百万円（対前期比77.0％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出63億15百万円、及び配当金の支払額39億34百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が増加したこと及び自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

  当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

a. 仕入実績

b. 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億89百万円増加し、2,826億62百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が53億３百万円、棚卸資産が17億82百万円、土地が21億１百万円、及びリース資産が14億18百万円増加した一方で、ソフトウエアが13億99百万円、及び投資有価証券が14億95百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、14億61百万円増加し、986億24百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が29億91百万円、及びリース債務（固定負債）が13億56百万円増加した一方で、未払金が６億26百万円、未払法人税等が５億62百万円、未払消費税等が６億22百万円、長期借入金が５億96百万円、及び繰延税金負債が５億25百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、62億28百万円増加し、1,840億37百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が71億22百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億67百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント上昇し65.1％となりました。

b.経営成績

（売上高）

  売上高は、6,082億84百万円（対前期比2.8％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において移転開店１店舗に加え、改装24店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。

（営業利益）

  売上総利益率が25.1％（対前期比0.2％減）となったことにより、売上総利益は1,529億39百万円（対前期比2.4％増）となりました。人件費や減価償却費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して44億16百万円増となったことから、営業利益は、前連結会計年度と比較して８億94百万円減の159億36百万円（前期比5.3％減）となりました。

（経常利益）

  経常利益は、営業外損益が前連結会計年度とほぼ同水準の16億４百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して８億98百万円減の175億40百万円（対前期比4.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して２億56百万円増の11億23百万円となった一方で、賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除が前連結会計年度と比較して増加したことにより、前連結会計年度と比較して７億２百万円減の110億63百万円（対前期比6.0％減）となりました。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。

  なお、指標の推移は次のとおりであります。

  2025年２月期のROEは6.1％、ROAは6.3％と、2023年２月期対比ではやや改善しているものの、目標を下回る水準となっております。今後の継続的な企業価値向上、ROE及びROA改善策として、スーパーアークス化を主軸とした店舗改装の推進や競合対策の徹底、ネットスーパー事業の拡大など販売チャネルの多様化を図ってまいります。加えて、積極的なM&Aによる事業規模の拡大により、さらなる成長を目指してまいります。

  あわせて、生産性向上とコスト削減の観点からは、商流統一や仕入原価の低減、グループ内の好事例の横展開強化、DX推進、人的資本への投資などを進めております。これらの取組みにより、利益率の改善および販管費のコントロールを通じて中長期的な利益成長を実現し、目標達成を目指してまいります。

  さらに、資本市場との建設的な対話にも積極的に取り組んでおります。証券アナリストや機関投資家等に対しては、第２四半期および通期決算後にIR説明会を実施したほか、個別訪問や国内外の投資家とのWEB会議によるIR・SR面談など、継続的な情報発信と対話を重ねております。今後も中長期的な企業価値向上に向けて、IR活動に加え、機関投資家との対話を一層強化し、SRの充実も図ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

  なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。